今世はね、神さまからの一回きりのご招待なの。  社会・政治



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「今世はね、神さまからの一回きりの御招待なの。今、此処で俺達は、御招待を受けている。それは、その神さまが、「楽しみなさいよ」と言っているんだよ。これが出来れば、人生でも、商売でも成功する」。と言ったのは、実業家の斎藤一人氏だが、確かに上手く行ってる人は充分謳歌しているのでそんな言葉も出るかも知れない。だが人の一生のうちには良い時期もあるもので、その時の記憶は残るものだ。そこで「あの頃は良かったな」。てな事になるのだが、人生には周期がある。世の中捨てたものではない。いつかは蓮の花と咲くだ。さて昨日は73年目の終戦記念日だったが、まだ(国家戦略で)戦後が終わらない国と関わると民間レベルでも面倒なものだ。然も戦後に言わないで、その国の経済が傾いた時とか、領土内で資源が発見されたりすると数々の歴史問題(領有権等)が発生する。(それがとても解りやすい。)そんな事を今頃になってもやっている。元はと言えば旧連合国が全ての元凶だ。いい加減にして頂きたい。例えば住民が逃げて老人と子供位しか居なかった(旧中国)南京の件とか、国家併合の為に日本だった朝鮮がそうだ。(その状況で何が起きる?)現に在る証拠はないが、無い証拠はあるが(デメリットの在る事を敢えてするかね?)、更に言えば、そんな国が公言する被害者数が馬鹿げている。日本にそこまで経済力が在ったら、そもそも戦争なんかにはならない処か勝つだろう。その見本が米国だ。当時の映画のクオリティーが証明している。日本の軍部が米国の国家レベルを参考にする為に「風と共に去りぬ」と「ファンタジア」を観て、「こんな大国と戦争をするのは無茶だ!」と悟った逸話があるが、この話、創作だとしても「さもありなん」と思う。話は戻るが、その終戦記念日(15日)の与野党各党の談話は様々だ。


【自民党】
唯一の戦争被爆国として被爆の実相を語り継ぐとともに、歴史に謙虚に向き合い、恒久平和の実現に全力を尽くす。日米同盟を基軸とする抑止力の向上を図り、積極的平和主義に基づいた平和外交努力を着実に積み重ねていくことが何よりも大切だ。


【立憲民主党】
安倍政権により、戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が脅かされようとしている。国際協調と専守防衛を貫き、国連などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献する。



【国民民主党】
「立憲主義」「平和主義」「民主主義」を守り、非核三原則を堅持しつつ「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との考え方に基づき、日本が二度と戦禍に巻き込まれることがないよう、あらゆる努力を払う。


【公明党】
不幸な歴史を見つめ直し、二度とこのような悲劇を繰り返さないことを誓い、心を新たにして、世界から平和国家として信頼されるよう、憲法の平和主義を堅持していく。


【日本共産党】
安倍政権の「戦争する国づくり」を絶対に許さない。改憲を阻止し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに発展させるべく力を尽くす。



【日本維新の会】
民主主義、自由主義、法の支配などの価値観を共有する国々と力を合わせ、朝鮮半島の非核化をはじめとする国際平和の実現に全力を傾注させる。9条の在り方も慎重に検討していく。


【自由党】
戦争の惨禍で人々が再び苦しむことのないよう、戦争のない世の中の実現のため、全力を尽くしていくことを終戦の日に固く誓う。


【希望の党】
国際社会との緊密な連携を維持するとともに、あらゆる事態に備えて、我が国自身の外交力、防衛力の抜本的強化が求められている。


【社民党】
9条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、安倍政権の改憲発議阻止に全力を挙げる。



これは日経新聞の記事からの引用だが、特定野党は、やはり英霊や国民の事はどうでもいいようだ。即ち立憲・共産・社民だが、相変わらず打倒安倍政権しかない。「せめてこの日位は?」と思ったが、それしかないのだろう。政党支持率低下の原因は、そんな処も見られているのだが自覚もない。靖国神社には、恒例として超党派議員達が参拝したが、安倍総理は玉串料奉納のみに留めた。国民としては参拝もしてほしい処だが、いざと言う時期にはカードとしても使えるので、もし参拝でもしたら大きな事が起きる前触れなのかも知れない。そう言う感じがする。米中の対立についても取り上げておこう。NHKニュースによると『米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に』とある。そこで「どう言う事?」だが、トランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名したのだが、その際、条項の中に米国の政府機関で中国の大手通信機器メーカー製品の使用を禁止したのだ。これは目標としている「アメリカ軍の再建」の一環との事。そこで禁止した中国の大手通信機器メーカーZTE等だが、機密の漏洩を危惧した面もある。更に間接的に経済制裁にもなり、中国外務省の陸慷報道官は「アメリカ側が中国の断固とした反対を顧みず、中国に関わる消極的な内容を含む国防権限法案に署名した事について強い不満を表明する」とコメントしている。尚今回の国防権限法には結果的には台湾と米国との関係強化となる条項もある。これは中国潰しを見据えたものだろう。



終戦の日、各党が談話を発表
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34142810U8A810C1PP8000
安倍首相、靖国に玉串料奉納=超党派議員が集団参拝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000030-jij-pol
米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
韓国国家情報院が3億円をかけ大規模な「コメント部隊」組織
https://www.recordchina.co.jp/b186634-s0-c10-d0124.html



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これは「日本共産党のカクサン部みたいなものか?」と思ったら規模が違った。聯合ニュース(韓国)の記事を引用すると「2012年の韓国大統領選挙の際、国家情報院が大規模な「コメント部隊」を組織した事実が明らかになり、最大3500のIDを使った「アルバイト部隊」の捜査の行方など、検察の対応に注目が集まっている」との事。そこで「事件の全貌を解明するため、検察の大々的な捜査が予想されるが、「民間人アルバイト部隊」の規模がどの程度に達するのか、彼らの世論操作加担行為を積極的に処罰できるのか、現段階では判断が困難な状況だ」。と言う事なのだがどうしたものかね?日本の左翼も特定野党なれば、共産党は割と知れ渡ってはいるものの、選挙絡みとなると民主党が政権交代を果たす前の年辺りからは、何となくネットでも印象操作があったと記憶をしているのだが如何なものか?記事を続けると「国家情報院の積弊清算タスクフォース(TF)は、09年に元世勲(ウォン・セフン)前院長就任後、心理作戦の実施及び支援のため国防部長官の下に組織された「心理戦団」で、09年5月〜12年12月に「アルファ(α)チーム」など民間人で構成されたサイバー「外郭チーム」を運営した事実を確認したことを明らかにした」。「ネットなどにコメントを書き込む「コメント部隊」が、国家情報院で初めて運営された上に、世論操作を試みた規模も検察が捜査で把握したものよりもはるかに大きかっただけに大々的な捜査が避けられないという見方が優勢だ」との事だ。日本のそれも調べてみると色々な仕組みも解るだろう。検察は何をしている?

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