移植スクラップブック

　厚生労働省の脳死移植に関する検証会議（座長・藤原研司（ふじわら・けんじ）横浜労災病院名誉院長）が１６日開かれ、１５歳未満で初めてだった今年４月の少年の事例を含む計６例の脳死判定と臓器提供の手続きを、いずれも「適正、妥当だった」と評価した。

　改正臓器移植法により昨年７月、本人の書面の意思表示がなくても家族の承諾で脳死による臓器提供ができるようになり、１５歳未満にも対象が広がった。この日の会議ではまた、家族承諾事例の検証は病院が提出する書類の評価を基本とし、従来実施していた訪問調査は１５歳未満と必要な場合とに限る方針を固めた。今後、厚労省の臓器移植委員会で正式に決まる。

　今年４月の事例の少年は１０歳以上１５歳未満で、関東甲信越地方の病院に交通事故による重症頭部外傷で入院していた。１８歳未満の場合、改正法の運用指針により虐待を受けていないことを病院が確認する必要があるが、この事例では、指針通り虐待防止委員会などの院内組織の審議を経て判断されていたという。救命治療や脳死判定、家族の承諾を得るなどの日本臓器移植ネットワークの対応も適正と評価した。

　ほかの５例は、２００８年５月の独協医大越谷病院（埼玉県）や、０９年１月の聖マリアンナ医大病院（川崎市）と兵庫県災害医療センター（神戸市）の事例など。
共同通信社