移植スクラップブック

　【北京１４日共同】中国遼寧省瀋陽市の中級人民法院（地裁）で14日、臓器売買を仲介したとして、昨年10月に逮捕された日系企業「ＩＰＣ情報諮詢有限公司」代表の長瀬博之（ながせ・ひろゆき）被告に対する初公判が開かれた。関係者によると、検察側はインターネットのホームページ上で事実と異なる宣伝をしたとして「虚偽広告罪」に当たると主張した。

　中国公安省は逮捕当時、臓器仲介について登記された経営内容を逸脱した「違法経営」容疑があるとし、臓器売買を禁止した衛生省の規定にも違反したとしていたが、検察側は罪名を切り替え、仲介行為の違法性には触れなかった。

　長瀬被告は2004年ごろから「中国国際臓器移植支援センター」の名称で日本人患者への臓器移植をあっせん。検察側は、同被告がホームページで移植を300件以上紹介したとしていたが、実際の件数は少なく、センターの名称も企業名と異なるなどと主張した。

　長瀬被告は紹介件数の違いなど一部については誤りを認めたという。
記事：共同通信社