韓国の歴史捏造は何故行われたか?  ニュース


元韓国軍大将(92) 「わが国は歴史捏造をやめるべき」

野党・民主統合党の金光珍(キム・グァンジン)議員=31=は19日、国会国防委員会で行われた

国政監査で、韓国軍の元老ペク・ソンヨプ将軍(予備役陸軍大将)=92=に対し、このように侮辱した。


問題視しているのは、日本統治時代にペク将軍が満州軍官学校を卒業し、(日本の)間島特設隊の少尉

として活動していた事実だ。 ペク将軍も回顧録の中で自らこのことを認めており、また当時は韓国独

立軍ではなく中国共産党の八路軍を撃退する活動を主に行っていたという。

国会で行われた国政監査で、ペク将軍は「民族反逆者」と名指しで非難された。


ペク将軍に対して「韓国独立軍を討伐した」などと非難する声も出ているが、ペク将軍自身は「韓国独

立軍など見たこともないのに、どうやって討伐できるのか?」と反論している。




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詳細 朝鮮日報 2012/10/22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/22/2012102201197.html

<間島特設隊とは>
間島特設隊とは、満州国軍に存在した部隊。
士官は満州国軍新京軍官学校で教育を受けた朝鮮人士官が配属された。
日本軍の一翼として八路軍系の中国軍と戦った。部隊は第二次世界大戦集結にともない解体されたが、
この部隊出身の士官は、大韓民国陸軍で重要な地位を占めた。
後の朝鮮戦争でも戦った。後に大韓民国大統領となる朴正煕も、間島特設隊に所属していたという。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%93%E5%B3%B6%E7%89%B9%E8%A8%AD%E9%9A%8A
http://blog.livedoor.jp/gotagotashita/archives/50373784.html


これは朝鮮をどのように日本が統治していたかを知る意見でも在る訳だが、確かに現在の韓国の歴史観には

無理が在る。つまり世界史から見た接合性が不自然になっている事だ!だがその無理を国民に教育手段として

植えつけているのも韓国政府である。戦後の朝鮮は北はともかく南では日本を否定する事から始まった。

そこに歴史の歪みが発生する訳だが、思えば日本の戦後も日本精神への否定だったのだから偉い事は言えな

いが、その要因が米国による所謂GHQ政策なのは説明するのも野暮だろう!世界大戦終了後に開放された

朝鮮は事実上の敗戦国だった。これは併合政策によって同胞で在った事実への証なのだが、何故か戦後の

韓国の教育では勝戦国としている。その矛盾は当たり前だが当事者で在った世代の金光珍のような政治家

は勿論それが捏造である事を知っている。嘗て朝鮮の活字文化には漢字も在った。だがそれは日本が統治す

る以前の文化である。ハングル文字が何故、現在の韓国の活字文化であるかも振り返る必要が在るだろう!
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共産主義の崩壊  ニュース


【賃金】中国で拡大する“異常”な所得格差 所得分配改革待った無し

人事社会保障省が発表した「2011年中国薪酬(給与・ボーナス)発展報告」が話題を呼んでいる。

ある保険会社の総経理の年収が6616万元(約8億4490万円)で、労働者平均の2751倍、

農民工平均の4553倍にも達している、と報告の中で指摘されたからだ。政府はかねて検討中の

所得分配改革案をまもなく発表するといわれているが、こうした異常なばかりの所得格差拡大に

どのように対処していくのだろうか。


同報告によると、上場企業経営者の平均年収は05年の29万1000元から10年には66万

8000元にまで増えている。年率にすると、18.1%の伸びである。中には年収が1000万元

を超えている幹部も少なくない。 その一例として保険会社の総経理がやり玉に挙がった。


業種間の所得格差も拡大している。特に所得の多いのは金融と不動産。多くは国有企業だが、中でも

中央企業(中核的な国有企業)とか資源関連の独占企業が目立っている。ここで例に挙げられたのが、

上海浦東開発銀行だ。10年の行員の平均年収は29万6600元、これに福利厚生などを加えると

35万7400元に達する。労働者平均の約10倍である。

報告は最後に所得格差是正のための方策として、

(1)高給をもらっている企業経営者の所得調整
(2)業種間の所得格差の是正
(3)合理的な賃金決定の方式、

といった点を挙げている。


中国政府は国家発展改革委員会が中心となって04年から所得分配改革案の草案づくりに着手してきた。

今春の全国人民代表大会(全人代=国会)では、温家宝首相も記者会見でプラン策定を約束しているだけ

に、早晩出さざるを得ない。 早ければ10月中にも発表されるなどの観測が流れている。


だが、報告が指摘したような諸点にどこまで切り込んでいけるだろうか。企業経営者の所得を制限しすぎ

れば、彼らのやる気をそいでしまい、経済成長にも影響しかねない。中央企業や独占企業に対しては、

賃金総額を規制すべきだとの意見が出ているが、さてそこまで踏み込めるだろうか。むしろ税制面から

間接的に所得再分配をした方がやりやすいと思われるが、実際にやるとなると議論百出だ。個人所得税

をより累進的にするか、あるいは相続税などの資産税を新設するか。ともかくこれ以上の所得格差拡大

は社会不安をさらに助長してしまうだけに、一刻も早い改革案の登場が待たれる。

(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)




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ソースは
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121024/chn12102409100000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121024/chn12102409100000-n2.htm
http://gogono.net/archives/52018444.html



つまり中国の共産主義は、既に崩壊していると言う事か?格差が無いのが共産主義の筈だが?

中国共産党も終焉間近か?もう一度、文化大革命でもして立て直しますか?
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動画  ブログ


今月初頭から改正された著作権法だが、ネットユーザーの混乱後、文化庁が公式見解を示した訳だが、

それ以来でも警戒して「You Tube」や「ニコニコ動画」の閲覧を意識的に避けていた。しかしながら問題

となっているのは違法ダウンロードである。だが当ブログは閲覧を目的としているので文化庁の公式見解

を信用するなら何の心配も無い!特に当ブログは時事ネタが多い為に問題提起に製作された動画までを否

定する訳にも行かない!寧ろそのような動画は製作者が拡散を目的にしているので協力もする必要が在る

だろうととも個人的には思っている。法案と言うのは権力者のさじ加減であると以前に私見を述べている

が、だからこそいい加減でもある。処罰されるべきは当たり前だが違法動画を配信する者である。つまり

元から断たなければ何の解決にもならない!そのような理由から動画はオリジナル及び公式のものを吟味

して掲載するとしよう!動画解禁である。文化庁の役人仕事は相変わらずだ!




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