国連と人権意識  社会・政治



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時折、頭の中で「ロマンティック」との副題があるブルックナーの交響曲第四番の第一楽章の旋律が浮

かぶ。 しかしこの楽曲にはあまり浪漫的な要素は意外と感じられないのだ。 どちらかと言うと大自然

の中で深呼吸をして、ゆっくりと歩みながら進んでいるような曲なのだ。それに時折立ち止まり、天上を

見つめる趣がある。これは作曲家自身が熱心なカトリック教徒だったのが影響をしていると示唆をされ

るが、確かに聴いていると信仰告白をしている印象もある。 そんな素朴な作曲家だ。元々がオルガニ

ストと言う事も起因してか、その交響曲の響きはオルガンの音がする。 それもあり、心地好く聴ける。


此処から時事である。 この問題は長引いている。 民主党は16日、岡田克也代表とドイツのメルケル

首相の10日の会談については「メルケル首相より従軍慰安婦に関して言及があり、きちんと解決した

方がいいとの発言があったが、明示的に日本政府に対して解決を呼びかけたものではない」と党見解

を発表したのだが、これは既に菅官房長官が、ドイツ政府から、「メルケル首相が過去の問題について

日本政府がどうすべきだと言う発言を行った事実はない」 と連絡を受けた事を留意したとして記者団

に説明し改めて「首相発言と代表の説明は齟齬をきたさない」とした。 流石に今後の影響を危惧して

岡田代表の報告を取り下げた訳だ。しかしながらそんな事の繰り返しでは党の信用も下がる一方だ。


現在、日本は国連の常任理事国入りを奮闘してるが、10日に国連本部で開催された女性の地位委員

会(CSW)会議では日本の宇都外務政務官が演説し「(日本は)女性の権利問題に真剣に対応している」

と述べ、更に「慰安婦被害者達の実現可能な救済策を進める過程で、日本はこれまで最大限の努力を

してきた」 「21世紀に女性の人権が損なわれる事が無いよう、最善を尽くしたい」とした。だが宇都政

務官の発言は、金姫廷女性家族部長官が9日に同委員会で述べた『慰安婦として知られている第ニ次

大戦中の性奴隷問題はまだ解決していない』とした意見に対する反論ではないかと韓国の聯合ニュー

スの記事では解説している。だが二度に渡る首相や閣僚による談話、つまり「村山談話」や「河野談話」

と「アジア女性基金」を韓国政府は無視して良いのだろうか? これではヤクザの言い分と変わりない。


なので嘗てオバマ政権で東アジア外交を担当したキャンベル前米国務次官補も日韓関係の悪化に対

し「米国にとって有害であり、これを直さなければ(アジア重視の)リバランス政策は出来ない」と断言さ

れても仕方あるまい。これはワシントンで開かれた日韓関係に関するシンポジウムで語った事である。

キャンベル氏曰く、朴大統領は、「北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会うと言っている」とも

しているにも拘わらず日本の指導者とは会おうとしないのは何故かと指摘をする始末だ。 それもあり

「日本の指導者は『韓国には疲れ切った』と言っている」とし、この状況が長期的に見て、米国の損害に

なっているとさえ強調をしている。 尚、それについては、ブッシュ政権では、アジア・太平洋を担当した

ローレス元国防副次官も 「日本だけでなく、韓国の朴槿恵政権も自らの国益の為、 今後数カ月間の

言動を自制する必要がある」と牽制をした。 つまり引導を渡した訳なのだが、 引き際も肝心である。



【メルケル発言】民主党が党見解発表「慰安婦への言及あったが、明示的に日本政府に働きかけたものではない」
http://mainichi.jp/select/news/20150317k0000m010053000c.html
【日韓】韓国ネット「日本は脳がないのか? ―日本が国連で「慰安婦被害者救済に最大限の努力してきた」と主張 韓国に反論
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/411642/
日韓関係悪化「米国に有害」 米国務次官補が苦言、「朴政権も言動自制が必要」
http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140022-n1.html
フランス国民戦線創設者「日本は移民ではなく子作り政策考えるべき」
http://www.news-postseven.com/archives/20150125_296286.html



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 これも少し前の記事だが敢えて取り上げよう。 1972年に仏「国民戦線」を創設したジャン=マリー・ル

ペン氏は現在、移民排斥、反EU等を主張し、同党は2014年欧州議会選(フランス)で24議席を獲得する

程に躍進しているが、同氏は日本の未来について警告する。「日本は少子高齢化によって移民労働力

が必要との声が挙がっていると聞く。 しかし労働力不足の解決策として労働者を外から連れてくるの

ではなく、長期的な視座に立って子供を作る政策を考えるべきだ。 国が移民政策に逃れるのは、我々

仏が辿ってきた道同様、余りに安易である。 仏は戦後、雇用者たちの労働力補強の一環として、移民

労働政策を取り入れてきた。それは経済成長と低賃金労働を見込めたからだった。 しかし1974年まで

我々は、それが国家の安定を揺るがす事になるとは気付かなかった。当時ジスカールデスタン大統領

の下で1974年に移民労働者の「家族呼び寄せ」が可能となり、国内に大きな変化が起きた。労働移民

として入国した外国人が、更に家族を仏に呼び寄せ、仏政府は労働者でない人々にも仏国籍を与えた

のだ。それから40年が経過した今、移民は我が国において日常化、あるいは大衆化した現象となった。


数にするとおよそ30万人の外国人が毎年、仏に入ってくるようになった。平均2人の子供を持つ仏の家

族に対し、移民によっては、5人の子供を持つ事も稀ではない。このような事態を防ぐ為に移民には制

限を与える事が必要なのは明確だった。労働者として入ってきた移民と家族呼び寄せで入ってきた移

民がいるが、我々は彼らの衣食住、教育、医療の面倒まで見ている。 失業者も現在数百万人に上る。

これは文明上「グラヴィッシム(深刻な問題)」と言えるだろう。」としている。 これは日本政府に対しての

警告だが、その為に改善をすべきは労基法の改善が必要だろう。現在の安倍内閣は、女性の社会進

出に力を入れているが、それによる弊害は晩婚化による出生率の低下は避けられない。これだけ原因

が明確なのに寧ろ逆の対策を施すのには甚だ疑問がある。 然も性別による職種の適性を無視してる

「男女雇用機会均等法」があるうちはどうにもならない。 これは一見、理想的なものだが、肝心の経営

者がフェミニズムを理解をしていないと全く成り立たない。だから「絵に描いた餅」となるのだ。その前に

すべき事は幾らでもあるのだ。それと間違った人権意識も厄介である。政府は現実を見るべきだろう。

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