報道をしない自由  社会・政治



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これはテレビ報道では御得意の特権で「報道をしない自由」が行使されるような事件だが、台湾の桃園

国際空港の入境審査場で韓国籍の日本の俳優が暴れて移民署職員に骨折させる程の怪我をさせた。

こんな障害事件を起こした俳優は、無名塾の一期生で、黒澤明監督が久々に興行映画に復帰した際に

織田信長役で銀幕デビューも果たしているのだが、主役俳優主催の塾生とあっては今更ながら抜擢を

された仕組みも解ろうと言うものだ。この事件からも如何に日本の芸能界には所謂在日枠の芸能人が

多いのかが伺える。だがこれとて今更である。それは角界も含むスポーツ業界にも言える事だと思う。


日本で「在日」として浮かぶのは、何故か朝鮮人である。然もそれ自体が異常事態である。だが在日は

別に朝鮮人だけではない。 それは各国の人種を含む。なのに朝鮮人だけが優遇される。しかしこれは

終戦時の朝鮮解放の歪みでもある。米国占領時の朝鮮人は無国籍になった。それは統治がGHQ政策

に於て実行された際に、それまで及ばなかったのが原因だが当時は朝鮮府も米国占領の経緯がある

ので尚更だ。しかしながらこの問題は、順を追って述べると長くなるので今回は、この辺でやめておくが

結局は特権に固持し、どっち付かずの存在となっているのは国家の責任ではない。現に講和を結ぶ前

には北への帰国事業があった。しかしながら現状は、在日朝鮮人が日本人と婚姻関係となった場合は

その子供は無条件に日本国籍を得る事が出来るのだ。なのにそれを選ばない理由は何故なのだろう?


そのどっち付かずと言えば、現在の沖縄にも同じ事が言えるだろう。御存知の通り、沖縄は1971年に

米国と交わされた「沖縄返還協定」調印後の翌年に返還されたが、米国には施政権があったので基地

が残った。これが現在の火種になるが、日米同盟に於ける安保理の行使についての兼ね合いもあるの

で、実は一筋縄では行かないのも承知の通りだ。現在の沖縄では米国軍普天間基地の移設計画を巡

り、知事の許可を得ずに岩礁が破壊された可能性が高いとして、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖

での作業を1週間以内に中止し、県の現地調査に協力するようにと23日に指示した。その上で翁長知

事は、沖縄防衛局が指示に従わない場合は前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を

来週にも取り消す方針を示した。この件で沖縄知事曰く「知事の許可を得ずに岩礁破壊がされた蓋然

性が高いと思量される事から、 県が必要とする調査を実施する事とし、調査終了後、改めて指示する

までの間、海底面の現状を変更する行為のすべてを停止するよう指示した」とする。 更に沖縄防衛局

に対し、ボーリング調査も含めて名護市辺野古沖での移設に向けた全ての作業を1週間以内に中止し

県が独自に行っている現地調査に協力するように指示している。尚この件については菅義偉官房長官

も同日午後の記者会見で「甚だ遺憾だ」と批判しているが当然だろう。然も知事が変わった時点で覆る

事自体も現実的ではない。更に菅官房長官は「文書の内容を精査した上で法令に則って対応する」とは

しているが、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、県の指示

に従わない意向を示唆している。さて翁長知事と言えば中国共産党の意見に同調し、琉球独立に賛成

している陣営からの人物なのだが、それは沖縄から米国の手が放れて喜ぶ国は何処かと考えると解り

やすい。中国共産党は沖縄知事選に於て、翁長氏が当選した時に露骨な歓迎振りを示した。つまりは

これこそが中国共産党政府の思惑が叶った瞬間だった。その現状を見るにつけ、安倍政権が対中外交

に強硬な体制を取るのも理解が出来る。特に基地問題は拗らせると日本の将来に暗雲が立ち込める。



台湾で暴行事件の隆大介こと張明男、台湾メディアは「韓国籍の芸能人」と報じる 日本のマスコミは韓国籍と本名を隠蔽
http://hosyusokuhou.jp/archives/43316950.html
【拡散】お年寄りを一発で韓国嫌いにするエピソードはこれだ!!!
http://www.news-us.jp/article/415791434.html
【緊急拡散】韓国ナンバーの自動車が普通に日本の道路を走れることが発覚!!! その理由が ヤ バ す ぎ た !!!
http://www.news-us.jp/article/416067129.html
沖縄県知事、辺野古沖での作業中止を指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150323/k10010025161000.html
作業中止の理由ない=菅官房長官―普天間移設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000088-jij-pol
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる
http://www.asahi.com/articles/ASH3R6D4TH3RUTFK00M.html



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そんな境遇に置かれた日本だけに安倍首相は20日の参院予算委員会に於て、自衛隊と他国との訓練

の意義を説明する中で自衛隊を「我が軍」と述べと言うのも理解が出来る。これは維新の党の真山勇一

氏が訓練の目的を尋ねた事に対する回答だが、首相曰く「我が軍の透明性を上げていく事に於いて、大

きな成果を上げている」「自衛隊は規律がしっかりしている」と続けた。だが自衛隊の憲法解釈について

は2006年の第1次安倍内閣の答弁書では「自衛隊は我が国を防衛する為の必要最小限度の実力組織

で『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。しかし一方、自民党が12年に発表をした憲法改正

草案には「国防軍」の創設が盛り込まれていた。 とは言え現状では、沖縄を見ていても、これだけ緊迫

した状態なのに「憲法第九条」があるからなんて呑気な事は言ってられない。 逆にそれで自衛権すらも

行使出来ない。現在の日本必要なのは国防意識である。その為には自衛隊の存在を明確化する事だ。

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