自衛権と琉球問題  社会・政治



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そろそろ国防に疎い国民も現状を見るべきである。首相の例の自衛隊についての発言が波紋を呼んで

いるのだが、そんな時の左派政党の反応は解りやすい。民主党の細野政調会長は会見で「これまで自

衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ。非常に理解に苦

しむ」「(首相は安全保障法制の)与党合意ができて、前のめりになっているのかも知れない。この問題は

時間を掛けてしっかり国会でやる事が、極めて重要だ」と述べた上で、 国会で追及する考えを示したの

だが、維新の党の松野幹事長も記者団に「あくまで我が国は自衛隊だ。不安を煽るような言い回しは気

をつけるべきだ」と指摘した。なれば自衛隊が出来た経緯はどうなのだろうか?憲法にある自衛権まで

も放棄をするのか?これは所謂「九条信者」もそうだが、日本には国防を認めず国家の手足を縛る解釈

も所詮は偽平和主義者の大義名分なのだからどうしようもないのだ。 しかしながら「戦争放棄」も便利

な言葉だ。 これは日米安保に不可欠な「集団的自衛権」を無視するには都合が良い。だが安保理とは

そんな都合の良いものではない。 なので敢えて安倍内閣では明確化した意図も解ろうとは言うものだ。


だから安倍首相が24日に自民党外交部会の幹部と官邸で会談をした時に提示された防衛費に於ける

見解も頷ける。そこでは中国の国防費の増額に関し「中国は思ったよりも軍備拡張が進んでおり、日本

も負けない形でしっかり必要な予算措置をしなければいけない」として、党国際情報検討委員会の原田

委員長が会談後、記者団に明らかにしている。 そこでは安倍首相曰く「日本の安全保障と言う観点か

ら安保法制をしっかり作り上げる。 日米同盟の絆は非常に大切だ」 としたそうだが今更だが当然だ。


さて菅官房長官は25日午前の記者会見で、安倍晋三首相が20日の国会質疑に於て自衛隊を「我が軍」

と答弁した事については「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼

ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つという事だ」と述べている。更に「自衛隊は憲法上、必要最小限度

を超える実力を保持し得ない等の制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と

従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。その上ので「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊

に該当する事になっている。自衛隊が軍隊かどうかと言うのは軍隊の定義いかんによるものだ」として

首相の見解については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしている事に対しての質問の中

で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りには全く当たらない」と語ったのだが如何なものだろう?



首相の「我が軍」発言、民主は国会で追及へ 維新も批判
http://www.asahi.com/articles/ASH3S5QZMH3SUTFK00Z.html
菅官房長官「自衛隊は軍でもある。『わが軍』で間違いない」
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH3T3TZKH3TULFA00T.html
中国の国防費増額に首相「日本も負けない形で予算措置」
http://www.sankei.com/politics/news/150325/plt1503250006-n1.html
「本土」の住民の沖縄への責任。基地を引き受けるか。安保をやめるか。
http://blogos.com/article/108527/




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それとこれは、歴史学者で現在、東京大学の史料編纂所名誉教授でもある保立道久氏による記事だが

沖縄の現状について興味深い内容なので抜粋して取り上げる。 それによると教授曰く「日本人」は同じ

国家に属しながら、国家政策として現在取られている「安保条約」に基づく基地の74%を沖縄に押し付け

ているのに恬として恥じないのはどうした事かと疑問を投げ掛ける。 つまりそれは、近代国家の組織原

則に外れていると指摘しているのだが、 安保条約についての議論が、今出来るのは明らかに本土であ

るとしている。しかし沖縄に基地が置かれている根拠でもある安保条約をどう考えるかと言う議論さえも

殆どないのは異様であるして「本土」で、この問題を議論するのは決して「極端」ではなく、寧ろ自然な事

だとしている。更にその条約によって沖縄には不当な負担を掛けていると指摘をしてる。 尚教授は現在

浮上した「琉球独立」について、 沖縄が略11世紀以来「日本」と別の王国を形成していた事実が改めて

呼び起こされるのは当然の事だとしており、その状況を知れば知る程に現在の日本国家が「琉球王国」

を武力征服した薩摩藩や「琉球処分」として、国際法に反し琉球王国を消滅させた明治維新権力の行動

と似たような事を繰り返す認識が生まれるのは自然な事だとしている。しかし保立教授の意見には異論

がある。所謂琉球処分とは「琉球王国併合」だった。 琉球は植民地ではないのだ。なので、もしそれが

占領だったら何故太平洋戦争終結後の米国占領後に再び日本に返還されるだろうか?本来であれば

朝鮮同様に解放となる筈だ。それに国際法云々も近年に中国政府が言い出した事だ。それだけで中国

共産党の思惑も解ろうと言うものだ。つまりプロパガンダは、こんな感じで作られると言う見本でもある。

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