マルクスと反日  社会・政治



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さて巷では相変わらずの左翼の「馬鹿仕合い」だが、風に靡いているのも今のうちか?それだけ空虚だ。

産経新聞の記事では左派政党の指摘する日本の右翼化は本当に根拠があるのかと疑問を投げ掛ける。

此処では産経新聞記者の見解を処々で引用をするが「1989年のベルリンの壁崩壊以降、左右の対立

は世界史的にも、また日本でも、とっくに決着がついている。」として、自民党と社会党との左右対立で始

まった「55年体制」の思考は未だにメディアの体制に受け継がれていると指摘をする。その有り様こそは

「マスコミ55年症候群」とでも呼ぶべきものだろうと呆れ果てているのだが、それには賛同したいと思う。

だが既にそんな時代も終わったのではなかろうか? 「左右」の対立とてそうだが、本当に日本には右翼

なんて存在をしているのかと思う。そもそも「保守」とてやっとである。 だからこそ「空想と現実」との対立

と化している。 しかしながら現在はまた「冷戦」状態である。 米国の軍事力の傘の下での「平和主義」を

唱えた日本が、中国の膨張主義と軍事的脅威に嫌応なく向き合わざるを得ない「時代」を迎えつつある。

なのでその現実を前に自衛権を発動し、国防の為に「軍事力」に頼らざるを得ないのも仕方がない事だ。


しかし朝日新聞を例に取ると左右の対立と言う観点でしか解釈が出来ない為に「日本の右傾化が問題」

だとする論調を展開する見解しかなく、実際には「左右の対立」ではなく「空想家、夢想家(dreamer)」と

「現実主義者(rearist)」との対立ではないかと指摘が出来る。そこで国際政治学者の三浦瑠麗氏の意見

を参考にすると、氏曰く「これは中国の軍事的脅威の増大と米国の力の低下と言う実情にリアルに対応

するものと見るべきで右傾化とまでは言い難いと私は考えます」としてはいるが、これこそ素直な見解で

あり、朝日新聞の思考とは対極を示している。だが日本に本当に左翼が存在したのはいつの時代か?


たぶんプロレタリア文化運動まで遡るとは思うのだが如何なもだろう?此処でも「マルクス」だが、何処

の左翼も、根底がそこから始まる。つまり労働者運動や今では廃れた農民運動が起源なのだ。だから

現在の左翼の位置には疑問がある。本来はそう言うものなのに関係のない活動ばかりしているとしか

思えないのだ。それは「原発反対」も然りだが、とにかく現実が見れない。「理想と現実」とは、よく言っ

たものだ。「ラブ&ピース」では国は守れない。この程度の見識で赤旗を掲げるのは誠に恥ずかしい。



「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府が発言と報じた記事がネットで注目集める
http://www.buzznews.jp/?p=1607817
本当に「右傾化」か、いまだ左右対立をいう朝日 実際は、左右の対立ではなく「空想家」と「現実主義者」の対立
http://www.sankei.com/column/news/150419/clm1504190007-n1.html?view=pc
太田光夫妻 安倍首相「桜を見る会」が原因で夫婦喧嘩
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000037-dal-ent
武田鉄矢が原発の再稼働停止について持論「放送を止めるという覚悟が各局にあるのか」
http://news.livedoor.com/article/detail/10025749/



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またもや天候が不安定だ。然も寒い。特に朝晩はそうだ。だから未だに防寒着は欠かせないのだ。

だがそれでも春である。これから気温も上がる。大家さんから新居の鍵が早目に貰える事となった。

これである程度の物は運ぶ予定だ。通勤時のバスが学生だらけだ。流石に新年度を実感してしま

うが不思議とそんな現象も4月だけなのだ。天気予報ではようやく晴れるようだ。寒いのは御免だ。

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タグ: 朝日新聞 右翼 左翼

テレビ業界の不振と沖縄問題  社会・政治



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このブログが前書きから始まる場合は大概ネタには決め手がない。それにそんな時は大したネタすら

もないのだ。 だから言葉回しで字数を稼いで、 ネットで公表をした処でどうしようもない個人的な事も

ネタにする。だが苟にもネットでは不特定多数のユーザーが目にする。なので途中から時事を取り上

げて、自身の見解を述べるパターンになったが、それも自然の成り行きなのだ。 特に今回は引っ越し

もあれば、来月には大腸ポリープの切除手術もあるので気が気ではない。この時点で閲覧をしている

人にはどうでも良い話題だろう。引っ越し日が迫って来た。最終局面を迎えて流石にバタバタしている。


さてネットでは、テレビ業界の斜陽を伝えているが、これは度重なる偏向報道等で生じた情報に対す

る信頼が失落した事が大きい。だから視聴率で検索すると、各局の悲惨な現状ばかり見る事となる。

それもあり、此処で論点を述べた処で何にもならないのだ。テレビの創成期から全盛期を支えた人が

相次いで亡くなる。愛川欽也さんも然りだが、記憶に新しい人物でも既に御高齢だ。それは大橋巨泉

さんも然りで各局のカラーが鮮明だった時代も嘗てはあった。それが今ではボーダーも曖昧で御家芸

すらも廃れた印象だ。いつも述べるが「野球はよみうり」「バラエティーは日本テレビ」「ドラマのTBS」

それと嘗ては「プロレス」はNTVだったが途中から資本元が代わり元netのテレビ朝日が後年受け継

いだ感じがある。後は以下同文だろうか?「ドキュメンタリー」と言えば、亀井文夫氏の流れの継承で

東京12チャンネル(現テレビ東京)の印象が深いのだが、当時のフジテレビとても今程ではなかった。


近年のテレビ番組を見ていて疑問なのは簡単に他局の番組を紹介する事だろう。呆れてしまったのは

「ゲゲゲの女房」放送時になんとTBSの「金スマ」で最終回特集を組んだ事だ。なんでNHKの番組が

と不思議だったが、その逆に民放局の番組映像をNHKで放送する事もある。以前は資料映像留まり

で良い画質のものを局間で提供する事さえしなかったのだから、これを進歩と言って良いのかと思う。

年末年始と言えば「ゆく年くる年」だが、以前は民放連では独自企画で放送していたのを覚えている方

も居られる事だろうが、そこまで区別化をしていた。それが現在では局間が競い合う事さえないのだ。

旺盛を極めたテレビ業界が廃れたのは色々な理由もあるが、長くなるのでまたの機会で取り上げる。



新聞・テレビ業界は本当に終わってしまったか?「勝者なき消耗戦」の裏側を徹底レポート
http://diamond.jp/articles/-/10695
【芸能】松本人志 持論展開「視聴率が6%でも満足度が100%になるよう頑張る」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150419-00000118-spnannex-ent
視聴率の下落が止まらないフジテレビ
http://matome.naver.jp/odai/2134863532521585201
翁長氏在任中に琉球独立の流れを作ることが必要
http://www.sankei.com/premium/news/150419/prm1504190021-n1.html
「中国の海洋強国化に琉球独立は不可欠」
http://www.recordchina.co.jp/a106303.html



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現在の日本で深刻な問題と言えば「沖縄問題」が挙げられる。これは産経新聞の記事だが、沖縄県民の

全てが米軍基地反対、辺野古移設反対ばかりではない。しかし翁長雄志知事が獲得した票は36万820票

であり、投票者数は約70万4千人である。得票率は約半分の51%だった。そこで沖縄県の人口142万から

割り出すと翁長知事の主張に賛同したのは沖縄県民全体の25%に過ぎない。中国国務院傘下の巨大シ

ンクタンク「中国社会科学院」 最高顧問戴汝為氏は言う。 「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作る事

が必要だ。 中国共産党幹部の中には、翁長知事を“沖縄の馬英九” と呼ぶ者もおり、 期待は大きい。

日本政府に対する沖縄の経済的依存度を下げ、 中国の影響力を強める事が有効だ」 としているのだが

これでは既に「傀儡化」してないか?然も共産党政府の思いのままになっている。だから4月16日の中国

環球時報の記事にあるように日本国際貿易促進協会の訪中団に参加した沖縄県の翁長雄志知事が14

日に中国の李克強首相と面談した際の発言を取り上げるが翁長沖縄県知事曰く「沖縄は嘗て琉球王国と

して、中国を始めアジアとの交易で栄えた。琉球王国はアジアの懸け橋となった」との見解を示してしてる

のだが正直「だからなんだ?」と思う。それに現在の沖縄の現状で媚びてどうする?相手が違うのでは?

尚この話題については、中国のネットユーザーから反応があった。その意見には「琉球が日本から独立

すれば、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題は、自ずから解決される」「中国の海洋強国化に琉球の独立は

不可欠だ」と息巻いている。そこで気になるのが翁長氏の行動なのだが、まるで工作員が県知事を努め

ているようにしか思えない。 これでは沖縄が日本ではないようだ。また米国領に戻すか?愚かである。

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放送法と情報統制  社会・政治



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休みの日に旧友が、小生が引っ越しをする前に会いたいと言う事で訪ねて来たのだが、 同時に引き

取って欲しい物があると言う事で、 サラウンド・プロセッサー付のスピーカーを含めた音響システムを

持って来た。だが簡易的な物だったので、 然程の大きさでもなく利用価値もあるので、これからはどう

活用するかと考える楽しみもある。課題はビデオ・プロジェクターである。 実はフィルムでの映写機も

今更ながら新調もしたいのだ。現在使用している物は、レンズが与太物で発色が悪く、実際のW数に

値しない視覚上の問題もあるのだ。なので明るくて高解像度のレンズが付いた映写機が欲しいのだ。

今の御時世に逆行してるが、フィルムで観る映画は独特の深みがある。だから現在でも現役なのだ。

またしょうもない前書きから始まったのだが、日曜日のブログなんてものは、いつもそんな感じである。

さて巷の話題は、先週末までに一応の一段落をついた事ばかりなので、正直あまりネタもない。例の

アジアインフラ投資銀行の件についても米国との見解と一致をしたようで、「国際基準」からも当然だ。


日本政府が放送倫理・番組向上機構(BPO)の在り方を放送法に照らし合わせてメディアの真意を問

いたが、それについては自民党情報通信戦略調査会の川崎二郎会長が17日に記者団に語っている。

会長曰く、「(テレビ朝日の「報道ステーション」とNHKの「クローズアップ現代」では)放送法の(禁じる)

真実ではない放送がされていたのではないか。(自民党の放送局聴取を野党が批判している事に対し)

民主党も放送機関を(党会合に)呼んでいる。(籾井勝人NHK)会長に辞めろとまで(国会の)委員会で

言っている。それは介入ではないのか。 我々は放送法に照らしてやっている。 真実を曲げた放送がさ

れるならば、 それは法律に基づいて対応させてもらう。 独占的に電波を与えられて放送を流すテレビ

局に対して、例えば停波の権限まであるのが放送法だ。(報道ステーションの中で)名誉を傷つけられ

た菅義偉官房長官が、放送倫理・番組向上機構に訴える事になれば、それは正規の方法だ。 BPOが

「お手盛り」と言われるなら、少し変えなければいけないと言う思いはある。 テレビ局がお金を出し合っ

ている機関ではチェックが出来ないならば、独立した機関の方がいい。」 としているのだが如何なもの

だろう。しかし、これ程までに直球で明快な見解もなく、改めて政府与党が仕事をしている実感がある。


それに対し、寧ろ民主党に至っては、それらの媒体と共闘し、電波を「私物化」した経緯がある。 だから

保守的な思考のあるNHKの籾井会長が都合が悪かったと言う訳だ。事実昨年は籾井氏に対し退任を

求めている。なので自民党情報通信戦略調査会の川崎会長が指摘をする民主党の露骨な批判を介入

と解釈するのは正しい。それと現在も続く「報道をしない自由」も民主党政権時代は酷いものだった事を

思い出す。特に政府動静は殆ど解らず、民主党時代の首相が韓国や中国に行って、幾ら国益に影響を

与える重大時までも事後報告だった。国会中継でも民主党に不味い内容ならば放送を中断する事すら

屡々あった。それでいつも釈然としなかった事を思い出す。「情報統制」も酷かった。実際に当時の政府

機関には、民主党政権の批判を見張る部署もあり、まるで中国共産党政府を見習ったかのようだった。



麻生財務相、米・ルー財務長官とAIIB参加見送り姿勢を再確認
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150417-00000521-fnn-int
川崎自民調査会長の発言要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041700879
【自民党】鬼木誠議員「NHKは反日、自虐放送垂れ流す」
http://hosyusokuhou.jp/archives/43673935.html
【社会】アシアナ機:機長ら韓国人スタッフは18日中に帰国へ
http://mainichi.jp/select/news/20150418k0000e040207000c.html
アシアナ機、30m低く進入…気象急激に悪化か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00050147-yom-soci



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だが現在の自公連立政権も笑えない。それは今回の広島空港に於ける航空機不時着事故には公明党

の立ち位置も解る事案だったからだ。然もマスコミの見解と一致していたのだ。しかしながら天候のせい

にするのも無理があろう。国土交通省大臣とマスコミは何故か「アシアナ航空」の過失を無視している。

つまりこの事故を広島空港の立地条件による原因としたいのだ。なればパイロットの失踪も説明してほ

しい。CAも全く役に立たなかったとの乗客の証言もある。その上、広島空港も開港以来初の港内事故

だった。 更に事故後の誘導装置破損の状態でも離発着が出来る他の航空会社には、どんな言い訳

をするつもりか? 過失は認めるべきだ。何でも外に原因を求める体制は朝鮮特有だが通用はしない。

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