赤旗とレッテル  ニュース



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明日は自身の休日なのだが、大腸ポリープの切除手術を控えており、紹介された病院で問診を受ける。

それで手術日が決まれば良いが、その予約も混雑しているとは主治医から聞いているので気にはなる。

昨日は引っ越しの荷造りをしている状態なのに、またレコードを買って来た。たがこれとて趣味人の性で

楽しみなのだから仕方がない。 「わかっちゃいるけどやめられない」のである。斯くして梱包作業は続く。

後は鍵を貰ってからは引っ越し屋に任せられない荷物を運び出すだけである。場所も近いので尚更だ。


ようやく産経新聞の前ソウル支局長の加藤氏が解放された。それにしても8ヶ月とは長い。 解除の理由

としては、今後の裁判に於ける手続き等を全て終えた事にはなってはいるが、今更の感もしてならない。

しかし散々醜態を晒した韓国政府の印象は変わりない。仏像も返してほしい。 その背景には首脳会談

も当然の目論みが示唆される。少しは身が軽くなったつもりだろうか?それでも代償は充分大きいのだ。


「嫌韓」と言う言葉も世界的だが、至る処で拡散をしている。五輪もそうだが、仁川の「アジア大会」での

不正も世界を呆れさせた。 そんな事が続けば「なんだあの国」と批判をされても当たり前だ。何せ相手

の配慮を勝ったと勘違いする国民性だ。その集合体が国なのだから仕方はないのだ。それにしてもだ。

米国からの梯子外しも進む。だからこんな記事もある。到頭米国財務省が韓国の不透明な為替介入を

世界に暴露した。内容は輸出の不振で経済が低迷する中、ウォン高阻止の為に先進国は愚か新興国

でもやらない、巨額介入を秘密裏に行った事を批判したのだが、更に朴槿恵政権の対日本円に於ける

ウォン高対策も批判されているのだ。つまり米国財務省は、それらの不正を指摘して、世界へ晒した。


尚、それについて韓国政府は、アジアインフラ投資銀行を巡る米国の「意趣返し」との陰謀論まで出る

始末である。余程動揺したようだが、相変わらず自覚がない。この報告書は米国財務省が議会向けに

半年に一度提出しているものだ。その主旨は、各国の経済状況や為替政策について言及をしている。

然も韓国に関する項目では「韓国は公式には市場で為替レートを決めている」「2013年2月には他の

G20諸国と同様に為替レートをターゲットとした意図的な通貨切り下げ競争は、しない事を約束した」

と前置きをしているのだが、実際には韓国当局がウォン高を阻止する形で為替介入を行ってると指摘

し、批判をしている。何事もそうだが不正はいけない。 それにこれでは米国に反旗を上げたのと同様

ではないか?話は変わるが米国では大統領選が始まった。そこでヒラリー・クリントン氏が出馬をした

のだが、氏は米国民主党では右側とされている人物である。さらに共和党では前大統領のブッシュ氏

の弟も競うのだが、どちらに決まっても韓国政府には脅威だろう。 つまり韓国は境地に立たされたと

言う事だ。日韓基本条約の件でもそうだが、既に国際条約すら守れない国家とのレッテルも貼られた

ようだ。今回の米国財務省の見解は、国際間の韓国の立場を更に失落させる事だろう。自業自得だ。



韓国政府、加藤前支局長の出国禁止措置を解除 8カ月ぶり
http://www.sankei.com/world/news/150414/wor1504140017-n1.html
【韓国】米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150414/frn1504141140001-n1.htm
ヒラリー・クリントンの大統領選立候補にセレブたちも反応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00010007-elleonline-ent
【マスコミ】自民党、NHKとテレ朝の幹部を呼び、事情聴取へ
http://www.news24.jp/articles/2015/04/14/04272980.html
日本の嫌韓は度を越えてピークに達した
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=350613&year=2015
この日何の日気になる日 7月9日
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-04-01



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「表現の自由」とは、今や左翼の御題目だが、自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び

つけて最近問題となっている報道番組の内容を巡り、直接事情を聞く事になった。自民党の情報通信

戦略調査会では、NHK「クローズアップ現代」で指摘されている「ヤラセ」問題等や、テレビ朝日からは

「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判した件について、事情聴取を

する方針だ。 特に「報道ステーション」に至っては、古賀氏が菅官房長官を名指しをして、「バッシング

を受けた」とする始末である。 それについて政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は

「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、 成熟した民主主義の中では、相当、注意しなくてはいけ

ない」 「政治的なパフォーマンスと考えているかもしれないが、国民からは支持されないだろう」 との

指摘をしているが、だからと言って、 それでは「放送法」が何故存在をしているのかが理解出来ない。

それに反対の為の反対では、指摘をされたテレビ局とても「なれば」と言う事になる。 困ったものだ。

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