偏向報道と日本政府  ニュース



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昨日はとても寒かった。やはりこの時期は不安定である。着るものの判断も迷う。然も油断すると風邪

を引いてしまう。 それに思わず縮こまって歩くので肩が凝ってしまう。 また暖かくなってほしいものだ。

休日の間には自身の手術日も決まったので後は控えるばかりだ。その前には引っ越しだ。だが少し落

ち着いた頃からの心機一転なので、それも良しである。 全てはこれからだ。 相変わらずの独り言だ。


訃報である。 「仙人部落」や「ヒゲとボイン」等で知られる漫画家の小島功さんが、4月14日午前8時7分

に東大医科学研究所にて87歳で逝去した。 昨年11月8日より脳出血で療養中だったとの事だが、氏と

言えば「黄桜」の二代目河童でも知られており、成人向けのアニメーションとして公開当時に話題となっ

た手塚プロの「クレオパトラ」のキャラクターデザインも担当している。葬儀は4月28日に東京・増上寺で

執り行われる。 また昭和を代表する漫画家が亡くなったと言う訳だ。 御高齢だとは言え残念である。


BPOと言うものがある。音楽ファンなら即座にベルリン・フィルが浮かぶだろうがそうではない。此処で

挙げるのは放送倫理・番組向上機構の略号、即ちBPOである。自民党の情報通信戦略調査会(会長

=川崎二郎・元厚生労働相)は17日にテレビ朝日とNHKの幹部に対して、両放送局の報道番組での

内容についての事情聴取をしたのだが、そこで調査会が特に問題とするのはテレビ朝日「報道ステー

ション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅官房長官を始め、官邸の皆さんには

物凄いバッシングを受けてきた」 等と発言をした件やNHK「クローズアップ現代」での「やらせ」が指摘

されている問題についてである。尚同日の記者会見では、谷垣禎一幹事長曰く「報道機関の自主性を

十分に尊重しなければならない。それを損なうような調査会ではない」と政治の介入を否定したのだが

物事には限度がある。一方、民主党の高木義明国会対策委員長は会見で「政権与党がテレビ局幹部

を呼ぶのは、一歩間違えば、報道の自由を侵すものだ」と批判している。だがそれなら各局がしている

「報道をしない自由」はどうなのか? それ以前に放送倫理・番組向上機構自体が本当に機能してるの

かが疑問だ。所詮は放送関係者の寄り合い組織である。だから処罰もない。総務省の見解はどうだ?


此処から日韓の歴史問題だが、斎木昭隆外務次官と韓国外交省の趙太庸第1次官による日韓外務次

官の会談が16日に米国務省で行われた。韓国政府高官の韓国記者団への説明によると、趙氏は安倍

首相訪米時の4月29日に予定する米議会での演説について「正しい歴史認識を基礎としたメッセージ

を発信するのが重要だ」と注文をつけている。だが斎木氏は「米議会に於ける首相の演説だから、日米

関係の過去と現在と未来がメインテーマだ」と強調をしたのだ。 つまり韓国は関係ないと言う訳である。

更に斎木氏は日中韓外相会談が、3月に開催された事を踏まえ「モメンタム(勢い)が失われる事のない

うちに是非首脳会談開催に向けて韓国側の努力をお願いしたい」 とも要請をしている。 そこで趙氏は

「一層努力したい」と応じてはいるが、安倍首相の米国議会演説については相変わらずの内政干渉だ。


とは言うものの4月14日の韓国・マネートゥデイによると韓国政府が、「慰安婦が強制連行された証拠は

ない」と発言し、韓国内で批判が相次いでいる。 それは韓国女性家族部が日本政府の歴史歪曲に対応

する為に制作した教師用の教材で慰安婦が、「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性達」と説明

をした事に端を発する。 これについて女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは慰安所の中で

『性的暴力』と言う悲惨な行為があったと言う事」と説明をして、「『強制動員された』と言う証拠はないので

その表現を直接的に入れる事は難しい」とも述べている。 その見解は米国公文書等の明確な資料が出

ているのも要因で、 肝心の朝鮮人売春婦の証言もジープやヘリコプターで連行されたとあっては真偽も

怪しい。 それに証言集も米国議員から拒否をされては、 米国政府も梯子を外したと受け取れるだろう。



「仙人部落」「ヒゲとボイン」の小島功が逝去、87歳
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000084-nataliec-ent
自民、テレ朝幹部を事情聴取 BPOに申し立ても検討 
http://www.asahi.com/articles/ASH4K3HBRH4KUTFK004.html
韓国次官、安倍首相の米議会演説に「注文」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150417-OYT1T50052.html
韓国政府「慰安婦が強制連行された証拠はない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000065-rcdc-cn
【政治】「辺野古反対は圧倒的民意」 翁長知事、安倍首相に伝達
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241919-storytopic-3.html
ドイツから参加呼びかけの事実ない=AIIBで菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0WL03V20150416



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これは琉球新報電子版の記事だが、17日の翁長沖縄県知事と安倍晋三首相との会談では翁長県知事

が冒頭で「(辺野古移設の)前提条件が崩れている。 反対の圧倒的民意が示された」とは述べたのだが

その圧倒的民意も随分と変わるものである。 それでは「そもそもの目的はなんだ」と言う事になるだろう。

とても矛盾をしている。 なので安倍首相も「辺野古移設は唯一の解決策」と述べている。 それも民意の

反映ではなかったか? 然も反対はするが、 沖縄振興基金はそのままでは国民の税金にも関わるのだ。

それこそ無駄な血税ではないか?そこまで言うのなら「全てを返納してからものを言え。」甚だ遺憾である。


さて、あれだけマスコミが煽ったアジア投資銀行だが、菅義偉官房長官は16日の記者会見で「ドイツから

の参加呼びかけの事実はない」と否定した。これはいつもの事で情けないが、相変わらず日本のマスコミ

が特亜寄りかが解る。それにこれでは偏向処の騒ぎではなく捏造報道だ。そして更に扇動報道もしてるの

だから調査会が指摘するのも無理はないのだ。これで「報道の自由」とは勝手が過ぎないか?逆にそこま

で焦る理由が知りたい。マスコミの内部組織はどうなっているのか?何処の関与かとの示唆も今更だが?

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