マスコミと工作員  ブログ



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米国では、宇宙ステーションへの物資補助に打ち上げた ロケットが爆発をして、 アジアインフラ銀行も

ようやく見切り発車をしたが、 この時点で中国主導な事を知って、危惧する国もあるのだから後の祭り

だろう。 そして国会では、自民党青年部の勉強会でのマスコミ蔑視発言を問題視した野党が折角会期

を延長したのに肝心の安全保障関連法案の審議を蔑ろにするなんて事態になっている。 なんと愚かな

事だろうか?呆れてしまう。その勉強会の関係者である百田尚樹氏のツイートが痛快だ。 それによると

「私が沖縄の二紙に対して 「つぶれろ♪」と発言したものだから、 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞その

他の新聞、テレビ局なども、一斉に百田尚樹攻撃!まさしく集団的自衛権の行使(^^)」と、これこそ皮肉

だが「マスコミの批判は許るさない」と逆に言論弾圧をマスコミ自らしているのだから呆れたものである。

それこそマスコミの自衛目的であり、徒党までも組むのだから正に「集団的自衛権」だと言えるだろう。

つまり先に示した訳だが、裏を返せば、それだけマスコミがヤバイのだが、講読者が疑問を感じる程の

偏向や捏造すら当たり前だ。 それは傘下のテレビ局でも同様だ。早速、地元STVの朝のワイドショー

でも子供を殺人未遂した理由で逮捕した美唄出身の者を単に「男」31才とだけ示す異常振りだ。これは

なんの配慮かとも思うが、他の事件では犯人の名は示すので余計不思議なのだ。しかしそんな擁護を

しても罪は罪だ。 敢えてなんの配慮かは示さないが、つまりそう言う事か? 7月9日には法整備の為

に変化もあるので、それまでの配慮なのか? どうやら人権擁護保護法案は、媒体だけ 有効なようだ。


次はオフレコは既に過去のものだと言える記事だが、中国紙・環球時報(29日付)では、日本の複数の

メディアが最近、 安倍首相がオフレコの場で「安保法制は南シナ海の中国が相手だ」とした発言をした

と報じたが、それによると安倍首相は 6月初めに東京都内で行われた官邸記者達とのオフレコの懇親

会で、集団的自衛権に絡み、「安保法制は南シナ海の中国が相手だ。 だから、やると言ったらやる」と

断言し、 マスコミの前で中国との戦争を 想定している事を堂々と認めたとして 「集団的自衛権を使い

米軍と一緒に南シナ海で中国を叩く」 と言った趣旨の発言をしたと言うが、此処で疑問? 確かこれは

オフレコの筈だ。然も懇親会での事だ。なればなんの為のオフレコなのか? これでは内部告発と何も

変わりなく、オフレコの言葉自体も既に幻だ。 なんでも世に出る世の中である。 この前の自民党青年

部のそれもそうだが、単に内輪の勉強会での発言が「公」になるのも変な話だ。これでは日本の媒体は

工作員だらけだと公言しているようなものだろう。普通に考えれば変な話だ。 これこそが異常事態だ。



ISSへの米無人補給船、打ち上げ2分後に爆発
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150629-OYT1T50002.html
AIIB、29日署名式 新興国主導、中国に「拒否権」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150628-00000031-asahi-bus_all
フィリピン、アジア投資銀設立協定の署名見送りへ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H2V_Y5A620C1FF8000/
報道威圧発言、市民団体が抗議文 安倍首相に謝罪を要求
http://www.asahi.com/articles/ASH6X4PQ9H6XUCVL00C.html
私が沖縄の二紙に対して「つぶれろ♪」と発言したものだから
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/615352992254963712?s=09
安倍首相、オフレコで“安保法制は中国が相手”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000030-xinhua-cn&pos=1



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最近 「ちょっぷる、ちょっぷる」と矢鱈テレビコマーシャルで耳にする。 それでどうも語感がハングル

語っぽいな?と思い、片仮名で「チョップル」と文字を起こしてみたら確信が持てたので調べてみたら

ハングル語では「ろうそくの火」を意味する言葉だった。それで、どんな企業なのかと更に調べてみる

と、その正体は「サンプル百貨店」で色々なものを取り扱っているのだが詳細は不明だ。しかしどうし

て語感が「ハングル語」を連想させる表記なのかは解らない。だからテレビコマーシャルには驚いた。

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アイドルと政治  ニュース



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所謂「サヨク」とされる存在の者達が必死だ。 然も痛々しい。 それは全国で繰り広げられる集会等を見て

いても解るが露骨で酷いものだ。 なので「制服向上委員会」の名が再び浮上をするなんて思いもよらなか

った。創立はバブル期の1992年なので既に20年を越える老舗グループだが、当時は「アイドル冬の時代」

でバンドブームの終わり頃だった。東京パフォーマンスドールも、その時代だが、単体アイドルが苦境に喘

いでいたので、その辺の試行錯誤も見られた。 この手の集団アイドルは「モーニング娘。」で一応の完成

を示すが、これとて「おニャン子クラブ」の亜流だった。 その時代も経ての、このグループなのだが、まさか

「制服向上委員会」が「九条の会」と活動を共にするとは思いも依らない。 しかし芸能人と言うものは元来

浮世を離れて夢を見せる存在である。それが政治活動等に加担をしては、自らの首を絞めるものである。

その度に物議を交わすのも如何に芸能人と政治が無縁なものかが解る。 アイドルは愛玩するものであり

ファンもそれ以上のものは求めてはいない。それだけ現在の制服向上委員会の活動は、アイドルにとって

は形式破壊であり、嘗ての「ラブ&ピース」みたいな訳にはいかないのだ。 そこを勘違いしてはいけない。


唐突だが、6月27日からネットで騒ぎになっているフジテレビの韓国人テロップ捏造問題を取り上げるが

渦中のフジテレビに対し「もうこれ以上捏造はやめてください!」とするオンライン署名活動が開始されて

いるそうだ。これは6月5日に放送された「金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル!』」の中で使われて

いた韓国人女子高校生による嫌日発言が、実はそうではなかったとされる問題で、それは6月27日から

ネットで大きな騒ぎになっている。問題とされているのは、その韓国の女子高校生の発言のテロップだが

「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」としてるテロップが実は「日本には文化がたくさんあ

って、たくさんの外国人が訪れるようです」と話していた事がバレた。それは普通に訳した者からの指摘

だが、韓国語を理解する人が日本に存在する以上、捏造は難しいだろう。そこでフジテレビの捏造に業を

煮やしたネットユーザーが早速フジテレビに対し「もうこれ以上捏造はやめてください!」とオンラインによ

る署名活動を開始しており「池上彰緊急スペシャルにて、明らかに嫌韓の雰囲気を煽る捏造がおこなわれ

ています!公共の電波を預かるテレビとして、到底看過できません!ジャーナリズムの信義を問いただし

たく署名をお願いします!」と呼び掛けた。コメント欄には韓国からとされる書き込みも見られるが「日韓

関係の改善のために嘘はもうやめて下さい」とか「韓国で生活している日本人として呆れるばかりです」と、

フジテレビが批判される始末だ。しかしながら「実際には嫌日発言をしていたがテレビで使ったのが別の

発言部分だったのではないか」との疑問もあり、いずれにしてもフジテレビ側に説明責任を果すように促す

声は高く、署名活動に期待を寄せている段階だ。つまりそれまでして分断工作をする必要もあるまいとの

事だが、自民党政権復帰後の嫌韓報道も確かに唐突な印象もあり、散々「反日」を煽ったテレビ局が急に

変われる筈もなく、局自体の体制が変化しようと反日体制時の人事にも、別に解雇された者も居なければ

何も変わる筈もなく、現在の嫌韓番組も工作活動の一環なのだ。現に報道体制はまだ「扇動、捏造、偏向」

のオンパレードだ。なのでこの池上彰氏の番組とて、単にガス抜きとしか思えない。結局はそんなものだ。


こんな統計がある。共同通信社の17、18歳を対象にしたアンケートで政治家を信用しているかを質問した

のだが、その結果「していない」が80・8%に上ったそうだ。これで新たに有権者に加わる若年層で政治家

不信が根強い傾向にある事が判明をしたが「信用している」層は、19・2%もある。だから満更ではないの

だが、この前の自民党青年の会による勉強会は現在に於ける「報道規制」を改めて考える意味では決して

無駄な会ではなかったと思うのだが、意外だったのが自民党当局の立場からは不味かったようで、早速火

消しに掛かったのは残念だった。それで結局、代表を務める木原稔青年局長を更迭したが、本当にそれで

良かったのだろうか?とても疑問だ。それで民主党等の野党に政局のネタを与えるのだからくだらないもの

だ。そこで民主党の福山幹事長代理曰く「「急転直下、処分すると言う事は、いったい何に対する処分なの

か説明いただかなければいけないと思うし、マスコミへの恫喝、沖縄の皆さんへの失礼千万な話も含め、

謝罪していないから、そのことについてもしっかり委員会も含め説明を求めていきたい」として、自民党が急

に木原氏を更迭した理由や、勉強会の講師だった作家の百田尚樹氏の話について「傾聴に値する」と委員

会で答弁をした加藤官房副長官の責任にも追及していく。これに対し、自民党の谷垣幹事長は、沖縄への

謝罪の意味を込めて木原氏らを処分したと釈明をしたのだが、此処で下手れる必要はあったのだろうか?



「もうこれ以上捏造はやめて下さい!」 韓国人女子高校生テロップ疑惑のフジテレビに署名活動が開始される
http://www.buzznews.jp/?p=1890784
【調査】17〜18歳「政治家信用せず」80%
http://www.sankei.com/politics/news/150628/plt1506280015-n1.html
「いくら議論したって憲法違反なんだよ!」若者が渋谷駅前で「戦争立法反対」訴える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00003311-bengocom-soci
【画像】「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsら集結
http://hosyusokuhou.jp/archives/44576435.html
民主「失言は絶対許さない。謝罪しても許さない。国会で追及するから覚悟しろよ」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2527759.html
【日本共産党】志位委員長「政権を取っても自衛隊は当面維持します」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00010002-videonewsv-pol
日本人の映画館離れが深刻 1年以内に映画館に行った人は全体の35.9% 最も低い数字に
http://www.cinematoday.jp/page/N0074438



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話題を変えよう。 6月上旬に全国の10代から70代までの男女、3,117名を対象にして インターネット上で

アンケートを実施し、NTTコムリサーチで「第4回『映画館での映画鑑賞』に関する調査」の結果を発表した

のだが、 直近1年以内(2014年5月〜2015年5月)に映画館で映画鑑賞をした人 (以下、映画館鑑賞者)は

全体の35.9%で、1年前に行われた前回調査より 5.6ポイントも低下しており、2012年の調査から 続く減少

傾向の中でも最も低い数字を記録したとの事だ。 しかしながら自身も最後に映画館で観た映画は何かと

問われれば随分前である。然もシネコン形式に変わってからは面倒で行く気すらも起きない。歳のせいか

名画座もあれば行きたいのだが、地元には既にそれもなく残念だ。なればホームシアターだが、それとて

も機材次第か? 映画好きには些か寂しい時代となった。映画らしい映画が観たい。 そこが悩み処だ。

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言論の自由と許容範囲  ニュース



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古い話だが、嘗ての旧ソ連時代の記録映画に切断した犬の首を生かす事が出来たとフィルムに残した

ものがあったが、その首だけを生かすとかの思考実験は、文学でも奇談とかで題材にされる事がある。

それは歴史上の逸話でも、例えば聖ドニやらの聖人の話もあるが、 それは斬首された首には果たして

意識があるのか とかの疑問から始まる。 その実例としては、フランス革命時に頻繁に執行された斬首

刑でも斬首された後の首にも意識があった記録があるからで、それは実際に首が飛んだような事故で

も目撃者の証言として、誠しやかな体験談が多々残っているからで、それを更に発展させると医学的に

体に障害のある患者の頭部を体が健康な脳死体に移植が出来ないかと試行錯誤するのも解る。現に

それは猿を使った医学実験でも実証されたが、残念ながら体は麻痺した儘だった。だが頭部を生かす

事には成功していたので、肝心の神経を繋ぐ技術が何処まで上げられるかが課題だろう。これは30年

も前の事だが、今年になってこんな記事を目にするとは思わなかった。 難病に苦しむ30歳のロシア人

男性が自分の頭を体から切り離して、脳死状態になった他人の体と結合する手術を受けるとの発表が

あったのだが、正直「本当か?」と驚嘆した。 しかしそれは事実で25日の記者会見で明らかになった。


記事によるとその男性は脊髄性筋萎縮症を患っており、 その病気も悪化した事からイタリア人医師の

提唱に従い、 自分の頭部と脳死状態となった ドナーの身体を結合する手術を受ける決意をしている。

そこで 「とても楽観的にいます。楽しみです。 出来る限り早く行われるよう 実現を目指しています」 と

患者である ワレリー・スピリドノフさんは希望を託したのだが、 この手術が仮に成功したならば、恐らく

医学界の常識を天地から引っくり返す事態となるだろう。 尚手術方法は、 頭部とドナーの身体を冷却

して細胞を保護して行うが、手術のスタッフも 100人以上で取り組まねばならず、 手術時間も36時間に

及ぶ見通しだ。然もそれを担当し、執刀するイタリア人医師によると 手術費用の150万ドル(18億円)は

既に回収済みで、準備が整い次第、2年以内の見通しで手術を行う予定だそうだ。確かにスタッフ集め

やら諸々の準備には大変苦慮する事は予想される。 これは余談だが、昔の映画で頭部の移植を扱っ

た「双頭の男」を思い出した。 それだけこの移植手術は夢物語なのだ。その結果は神のみぞ知るか?


話題を変えよう。自民党は、報道機関への批判を明確に示した党若手議員勉強会代表の木原稔青年

局長を更迭の方針だが、それに関し民主党の岡田克也代表は27日に「青年局長の首を切れば済む話

ではない。 官房副長官も総裁特別補佐も出ている」と述べ、更に追及していく考えを明かしたが、また

もや延長してまで話し合う筈の安保理問題を蔑ろにし、政局に走る事を宣言したがそれで良いのか?

結局この案件は政策のない野党には、単に材料を与えただけで終わった。これで国会は停滞をする。

それはテレビ番組でも反響があり、教育評論家の尾木直樹氏が26日放送の大阪・朝日放送(ABC)の

夕方のニュースワイドショー 「キャスト」に出演したおり、 自民党の若手議員勉強会で「政権に批判的

な報道を規制するべき」等の 発言があった事に触れ、「怖い」「すごく度量が狭い」と意見をしたのだが

有名人の言葉は世論誘導には最適な事もあり、早速利用をされた訳だ。しかしながら「表現の自由」と

言う言葉も便利なもので、間引きや飛ばしも当たり前のマスコミが批判をした処でどうかと疑問なのだ。

なので今回の尾木ママの意見は宛ら火がつく前に水を撒いているに過ぎないのだ。だが騒動の原因と

なった自民党若手議員による勉強会でされた内容の主旨は決して間違いではない。なので青年会局

長の更迭は行き過ぎで、それを自民党がしては逆効果である。これでは問題点を指摘する勉強会自体

が成り立たないだろう。そんな事をしてる間にもマスコミは「表現の自由」を悪用し「表現をしない自由」

を行使している。 だが国民とても散々マスコミに扇動されて誕生した「民主党政権」に懲りた筈なのに

結局は同じ手に引っ掛かる可能性が否定出来ないだけに、そこも不甲斐なく思う。 また鼬ごっこか?



「頭を体から切り離し他人と結合」難病男性が手術へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150626-00000062-jnn-int
自民党が木原稔青年局長を更迭へ 
http://www.47news.jp/FN/201506/FN2015062701001329.html
民主・岡田代表「青年局長で済まない」自民若手問題発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000093-jij-pol
作家・百田尚樹氏 「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」
http://www.buzznews.jp/?p=1889914
【自民党の報道批判について言及した尾木直樹】 http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/06/26/0008156385.shtml
百田発言、沖縄タイムスと琉球新報が共同抗議声明「言論弾圧の発想そのもの」
http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000m040086000c.html
「中国は脅威でない」 抑止力論捨てよと森氏 
http://www.yaeyama-nippo.com/2015/06/26/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%84%85%E5%A8%81%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%8A%91%E6%AD%A2%E5%8A%9B%E8%AB%96%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%88%E3%81%A8%E6%A3%AE%E6%B0%8F/



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これも扇動記事だ。これは八重山日報からだが「戦後70年に考える―忘れてはならない歴史と中国」を

テーマにした講演会が20日に石垣市健康福祉センターで開かれたのだが、その演壇に立った元静岡大

平和学講師の森正孝氏は「中国軍事費の伸びは、経済発展に応じて抑制的だ」と「中国脅威論」を否定

をしたのだが、何故此処で日本の元大学教授がそんな見識を示すのだろう? その上で「抑止力論を捨

てなくてはならない。人間の英知は(戦争放棄を定めた)憲法9条に凝縮されている」と訴えてるのだが

この講演会は「いしがき女性9条の会」や「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」等で組織する

実行委員会が主催しているだけに、 その趣向も知れよう。 だから中国が軍事的な脅威だとする考えが

日本に広がっている事に於いても「日本社会は、この問題では思考停止状態だ」と批判し、中国軍事費

の伸びを「ウェルカムではない」としながら「人口1人当たりにすると非常に少ない」と述べるに至るのだ。

なんか過去に聞いた台詞かと思ったが、これは中国外務省の言い分と寸分違わず同じだ。 然も現在は

進行形で中国から侵略をされまいとしているのに、よりによって 沖縄の媒体が、こんな記事を 掲載する

ようでは終わっている。 その思考は元教授も九条信者と同様だが、此処まで「憲法第九条」を称賛する

なら何故「人類の英知が詰まった」とされる九条を他国にも拡げる努力をしないのか? これは国連にも

言える事で、なればその精神が世界的なものにならないのだろうか? それと元教授に疑問なのは軍事

費を国民1人辺りに換算する理由はあるのか?つまり戦力を定量的に評価する基準は何処にあるのか

根拠を示してほしい。とは言えこれとてなんの意味もない。野党の思考も似たようなものだ。遺憾である。

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