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ネットやテレビの話題では「SMAP」 「ベッキー」「甘利経済再生担当大臣」の件でゴッタ返してはいるが、その内

容は実に「不可解」である。 取り敢えずは解散危機を乗り越えたとされているのはSMAPだが、21日には、ジャ

ニーズ所属タレント一同を集めた食事会で謝罪をしたのだが、その流れが出来過ぎていて、逆に不審に思う。題

して「SMAPお帰りなさい会」 とはされているのだが、この芸能事務所はマスコミさえも牛耳る強かさがあるので

色々と解らない。それ程に、この記事も胡散臭いのだ。これはディリースポーツの記事だ。それとベッキーの件は

所詮、痴話話ながらこれもリーク元に闇がある。更に解らないのは、現在話題の甘利経済再生担当大臣の賄賂

事件だろう。 この件に至っては、21日の参院決算委員会では絶好の野党のネタにもなった訳だが、甘利氏曰く

「記憶が曖昧」「秘書の行動についてはウソじゃないかと思った」と、もどかしいのだ。 だが、この賄賂事件にも、

よく解らない事がある。それは告発者である千葉の建設業で「S社」とされる総務担当者と甘利氏の地元である

神奈川・大和市の事務所を仕切る公設第1秘書が、何故か揃って失踪をしている点だ。(もしや何処かの組の鉄

砲玉?) 然も第1秘書に至っては、事件発覚後から自宅は裳抜けの殻で、まるで夜逃げでもしたように家族ごと

居なくなってしまった。なれば、事の裏を疑う必要もある。 思わず「工作員か?」と言いたくもなるが、降って沸い

た野党へのネタも、この流れでは不審感の方が募る。 その状態では、甘利氏は「一体なんなのさ?」と言う事に

なる。 事件の中心人物が揃って失踪とあっては「鍵」を握る組織が別にありそうだ。 そこでアノ国が浮かんでも

不自然でもない。甘利大臣は嵌められたようにしか考えられない。とは言え、なったものは仕方がない。



そうかと思えば、民主党の岡田克也代表は、22日の会見で、甘利経済担当相が、来月4日にニュージーランドで

行われるTPP署名式への出席をする事に対し 「それが始まるまで、大臣を続けていられるのか。非常に恥ずか

しい話が出ている中で、署名式に出て行くのは国の恥だ。」 とバッサリとは切り捨てたのだが「もしかしたら?」な

んて事が民主党にもあるんじゃないの?と勘繰ってしまう。真相は兎も角、この人に言われたくはない。また後か

ら巨大なブーメランが首を飛ばしそうだ。「政治には金」が付き物だ。なので当然、それを狙う者も居る。



キムタク発案 SMAPがケジメの謝罪
http://www.daily.co.jp/gossip/2016/01/22/0008741846.shtml
ベッキーCM全滅危機 “ゲス”ツイート騒動前10社が今月末にも…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000002-dal-ent
【金銭疑惑】甘利大臣の公設第1秘書が失踪か、自宅はもぬけの殻 事務所にも顔を出さず 
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920
【政治】民主・岡田代表「国の恥だ」甘利大臣を厳しく断罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000146-nksports-pol
【韓国】日本大使館前の慰安婦像の横で不法に集会を行った女子大生デモ隊に出頭要請 ついに警察が動き出す
http://dailynewsonline.jp/article/1078690/
慰安婦合意:米高官の「妄言」に在米韓国系団体が謝罪求める・ニューヨーク韓人保護者協会が抗議書簡
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/22/2016012200690.html



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昨年末に「慰安婦問題」の収束を計ろうと外相会談の上で取り決めをした「日韓合意」だが、3月には日米韓での

調印がある事から国内での不穏な動きを抑えようと韓国政府が躍起になっている。それで韓国の日本大使館の

前にある「慰安婦像」の前で不法にデモを行っていた女子大生集団が、警察から出頭要請命令を受けた事が記

事になっていた。 だが結局、当事者であるデモ集会を無申請で開いた女子大生達は警察に出頭したのだが、

目的は日韓慰安婦協定を無効にする為だった。そこで出頭した際に女子大生は警察署前で会見し「日韓協定を

無効にしてほしいと主張する国民の声を守る処か、警察は法的に封じている」「2016年大韓民国警察が日本植

民地時代の頃のように国民の口をふさいでる」と批判した。その上で「堂々と警察の調査は受けた後、少女像は

最後まで守る」と主張をしたのだが、この辺の取り締まりは韓国の方が厳しそうだ。それは米国でもそうでニュー

ヨーク在住の韓国系の人々に対し、慰安婦問題に関する活動を自粛するようにとトニー・ブリンケン米国務副長

官が求めた事から反発されている。これはブリンケン氏が日韓での慰安婦問題合意を尊重した為だ。氏は18日

のNHKでのインタビューに於いても「我々は米国国内を含め全ての人々に両国の合意を支持するよう求めてお

り、合意の精神に基づいて行動する事を望む」とその見解を述べている。そこで「ニューヨーク韓人保護者協会」

のチェ・ユンヒ共同会長は翌日に、ニューシスの取材で「米国務省の副長官ともあろう人物が、このように非常識

な言葉を発した事が信じられない。 慰安婦問題は後世に渡って教育すべき人権問題なのに「騒ぎ立てるな」と

は、一体何を言っているのか」と批判している。 しかしながら本国での韓国政府の焦りは酷いもので、日本?の

マスコミとは寧ろ逆の報道なので、その辺の真相も知りたい。どんな仕掛けがあるのだろう?

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