人生は「質問力」で決まります。  社会・政治



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「人生は「質問力」で決まります」。と言ったのは作家の本田健氏だが、物事を理解した上での質問と、理解をしていない質問は相当な質の差がある。(当たり前だ。)こんな書き出しなれば、5月30日に行われた党首討論を取り上げるのが自然だろう。それは国家基本政策委員会同審査会に於てなので、稀な事だ。そこでどんな党首討論になったかだが、立憲民主党代表の枝野幸男氏は、日本共産党の志位和夫委員長と同様「もりかけ」で、然も「質疑応答でもあるまいし?」てなものだったが勿論わざとだろう。でなければ政治家としての見識を疑う。そんな感じなので、安倍首相から「枝野さんに言われた事は、もう何回も質問された事。今、後ろから100回聞いたとヤジが、辻元さんからございましたが、同じ事を聞かれれば同じ事を答えるのでございます」。と答えるしかなく、日本維新の会の片山虎之助共同代表からも「今日もモリ・カケ問題がにぎやかだが、同じような質問、答弁で国民の多くはうんざりしている」。と言われる始末だ。実際、それって解決をしようがしまいが国民の生活には関係はない。それ処か、逆にそれで消費する税金が無駄で、国民の生活に与える影響が"多大である"と考える国民も増えたのか、そのままそれらの特定野党の支持率に表れている。だからその辺は情報弱者層でも気がついたと言えるだろう。なので「『もりかけ』は何の為にしているのか?」と言う事になる。詰まる処、特定野党の自己満足だろう。そこで国民民主党共同代表の玉木雄一郎氏が此処にきて覚醒をしたのか、ようやくこれぞ党首討論と言える見本のような討論をして、安倍首相にも称賛される程だった。


では国民民主党、玉木雄一郎共同代表の党首討論だ。(産経新聞で文字起こしをしていた。)内容も意外と濃いので要所を抜粋するが次の通りである。玉木共同代表曰く、冒頭「骨太の議論をしたいので、直球勝負でいきますから、簡潔にお答えください」と宣言。それから党の決意表明として、「わが党は5月7日に結党しました。人口減少時代、また、人工知能(AI)の時代、この新しい時代に未来を先取りする政策を打ち出すことで、国民の生活、その安心や幸せの向上に努めていきたい。そんな思いで結党しました。例えば、わが国は世界に先駆けて自動車の自動運転、完全自動化をどこよりも早く実現すれば、例えば過疎地域で移動困難になっている方がたくさんいらっしゃいます。その移動困難者をゼロにするといったビジョンを私たちも提案していきたいと思います」。「また、併せて、国会改革をぜひやりたいと思います。国権の最高機関である国会で、国内外のさまざまな問題を解決していく。そういう国会にぜひしていきたいと思います。ですから、まずお願いしたいのは、政府・与党の皆さんは出すべき資料は出してください。呼ぶべき人は呼んでください。そして少数派の声にも耳を傾け、丁寧に合意を形成して委員会を進めてください。決して強行することがないようにお願いしたいと思います」と。これまでの政党表明は近年では稀ではなかろうか?その上で玉木共同代表はこう述べた。「こうした信頼関係ができれば、私たちも審議拒否はしません。そして、いわゆる乱闘国会というものから決別し、熟議の国会を目指したいと思いますので、国会改革を与野党超えてやりましょう」と。此処から本題だ。「さて、今日は経済政策を重視する政党として日米の貿易問題についてまずおうかがいしたい。5月24日、トランプ米大統領はロス商務長官に対し、アメリカに輸入される自動車が安全保障上の脅威ということで調査し、場合によっては今の2・5%の関税を10倍の25%にするという方針を示しました」。「もしこれが実際に行われてしまえば、日本経済にとっては大打撃です。アメリカに対する日本からの輸出は約14兆円だが、自動車関連は部品を含めて約5兆円で4割弱ですね。ですから、日本経済に大打撃だし、世界経済にとっても大打撃だと思います。今、もの作りの現場の皆さんはまさに生産性革命で、少しでも生産性を上げようと一生懸命努力しています。こういう努力が全部吹き飛んでしまう。そんな不条理で不公正な貿易ルールは認められません」。「そこで伺います。今回のこのアメリカの措置は、調査して場合によっては輸入制限、高関税ということになりますが、実施にあたって事前に安倍総理に対し、外交ルートを通じて何らかの連絡や説明がありましたか。わが国は重要な同盟国であるし、100%ともにあるということを総理自身よくおっしゃいます。まさか事前の通告なくこういうことをやられたとしたら、私は同盟国と見なされていないではないかと疑わざるを得ません。実際にどういう通告・連絡があったのか教えてください」と。


すると、安倍首相曰く「今の玉木議員のご質問は、非常に重大な質問だと私は思っております。通商拡大法の232条に関してのご質問だと思います。まず、鉄鋼、アルミについて、これは米国が処置をするということがございました。しかし、ご承知のように、鉄鋼においては多くは日本しかできないものであり、そして残りの6割は日本しかできない、代替が不可であります。残りのものについてもそう簡単に代えられません。ですから、これに直ちに対応すると、韓国のように、数量制限を課せられたり、NAFTA(北米自由貿易協定)の交渉、あるいはEU(欧州連合)との関税の交渉のように、てこに使われたりしますので、われわれは今しっかりと構えながら対応しているところでございます」。「そこで、それをさらに拡大して、車にということでございますが、しかしこれは今、検討ということでございます。われわれは、まず安全保障上、同盟国の日本にこういうものを課すというのは極めて理解しがたいわけでございますし、受け入れることはもちろんできません」。「そして、鉄鋼、アルミもそうですが、全ての貿易投資については、行為については、WTO(世界貿易機関)と整合性がなければならないと、こう思っております。ですから、われわれはWTOに対応して、しっかりと考えていきたいと思います」と。後はその経緯について説いた。


そこで玉木氏は返す。「結局、答えてもらっていない。総理、これ甘く見ない方がいいと思うんですね。鉄鋼とアルミのときにも事前通告なかったんですよね。私はこれアメリカが今やろうとしていることは、もちろんこれから始まるFFR(日米間の新貿易協議=自由・公正・相互的)、この新しいこの貿易の枠組みに対して何らかのですね、てこをとろうとしているということかもしれません」。「いずれにしても、よくよく気をつけないと駄目だと思うんですね。今、WTOと言いましたが、中国をみてください。対抗措置をうってますよ。うつだけじゃなくてWTOの紛争解決の手続きに従って協議をしっかり申し入れて。第三国、第三者の、加わってくることも要請して、インドなんかが加わってきているわけですよ。何が起こっているかというと、総理はトランプ大統領に言っているかもしれないし、今言ったことを説明したかもしれません。でも聞いてくれないじゃないですか」と。その上で指摘をする。「中国はWTOに基づいてしっかり措置をすることによって、むしろ今WTO体制の盟主のようになりつつあるんですよ。本来これは日本がやるべきだ。それをやらずにトランプ大統領と仲が良いとか、ゴルフを一緒にしたではなくて、言うべきことは言う、やるべきことをやらないと、わが国の利益とそして世界がこの戦後70年作ってきた、それこそアメリカの歴代大統領、日本もそうです。この自由で開かれた貿易体制が壊れてしまう。そういうことに立って私は判断しなければならないと思っているんです」。「総理、鉄鋼とアルミについてはすでにこれは実施をされています。ですから、対抗措置を、WTOのセーフガード協定上の措置を日本は講じるべきだと思います。アメリカに遠慮するんじゃなくて、世界の貿易体制、自由貿易体制を守るんだという意識でしっかりと行動をすべきじゃないですか。対話だけではなく、行動を示していくべきだと思いますが、いかがですか」となかなか鋭い。


なので安倍首相もこう返す。「玉木委員がおっしゃる意味はよく私もわかります。しかし私たちも、戦略をしっかりと持って米国と対応しているわけであります。貿易交渉においても戦略が大切であって、さっき私が言わんとしたことは、いわばてこに使われて、結局そちらで232の適用を逃れたかに見えるが、実際は大きな損失を被ってしまうということもあります。ではそこで、WTO上、どうしていくかということについても、しっかりと戦略を持っている。まさにWTO体制を守っていく先頭に立つべきは日本だと思ってますよ。その観点からしっかりと私たちも、行動すべきときには行動していきますし、どのように行動して実際に国益にかなうかということをちゃんと議論をしておりますし、鉄鋼やアルミ業界あるいは自動車業界の人たちともちゃんと連携をとりながら、どういうダメージを受けるか、どういう戦略で進んでいくべきかということはしっかりと話をしております」と。ちなみにそれに関しては玉木氏。「総理、もう少し認識を厳しく持った方がいいと思うのは、安保条約2条にどう書かれているかご存じですか。安保条約は軍事同盟だけではありません。2条には、自由な諸制度を強化し、経済的な協力を促進する、と書いてるんですね。今、同盟国であるアメリカ合衆国の大統領であるトランプ大統領が行っていることは、この安保条約2条に違反することを私はやってると思います。ですから、ここは厳しく、同盟国として言うべきことは言う、やるべきことはやるということをぜひ総理に見せていただきたいと思います」。と注視を要請した。後は日露関係についての明確化と北朝鮮問題について提言。「自立的、自主的な外交を示すべきだと。このことを指摘申し上げて、討論を終わりたいと思います。ありがとうございました」。と頭を下げた。これは他の民主党系政党との差別化を狙ったのだろうが、ブレーンも変わったようにも思えてならない。敢えて「もりかけ」からは離れたが、その問題はやはり張本人でもある玉木氏が幕を引かないと終わらないだろう。特に日本獣医学会の献金問題については、前愛媛県知事である加戸守行氏から疑いを掛けられたと告訴を検討した事から逆告訴をほのめかされる始末だ。(どう転んでも勝ち目がない。)それと森友学園に関する国有地売却を巡る問題だが、大阪地検特捜部で前財務省理財局長の佐川氏らを嫌疑不十分等の理由で不起訴となっている。なのでこのタイミングで騒げば更に国民民主党は存在感を示せなくなる。然も分離した"新生希望の党"が保守系政党として再出発をしたばかりである。なのでその辺の懸念が今回の党首討論に結び付いたのだろう。何の後ろ楯もなく、支持率も皆無に等しい政党なれば、国政への参加は、直球勝負しか残されてはいないのだから当たり前だ。だから特定野党から抜ける事が出来れば少しは見透しも明るくなるだろう。そこで「もりかけ」に社運を掛けていた各社媒体は敗北を認められないのか、逆ギレ状態だ。相変わらずなのでその記事には触れない。



【党首討論】安倍総理「今、後ろから“100回聞いた”とヤジが、辻元さんからございましたが、同じことを聞かれれば同じことを答えます」
http://snjpn.net/archives/53404
共産・志位和夫氏もモリ・カケ批判 維新・片山虎之助氏「国民の多くはうんざり」 
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180530/plt1805300022-s1.html
国民民主党・玉木雄一郎共同代表「直球勝負で行く!」 安倍晋三首相「玉木氏の質問は非常に重大だ」 
https://www.sankei.com/smp/politics/news/180530/plt1805300031-s1.html
https://www.sankei.com/smp/politics/news/180530/plt1805300032-s1.html
【党首討論後の光景】モリカケ問題はせず、国家の基本政策について討論を行った玉木氏のもとへ、安倍総理が歩み寄り握手する光景が見られた
https://snjpn.net/archives/53430
「軽い気持ちで言った言葉が一人歩き」加戸氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000583-san-pol
佐川前理財局長ら不起訴 与野党の反応は
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180531-00000060-nnn-pol
(社説)麻生財務相 もはや辞めるしかない
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13518706.html
【報ステ】後藤謙次「9年前、麻生政権は選挙に負け野党に転落した。最大の敗因は慢心と奢り」
http://snjpn.net/archives/53309
「北朝鮮、核放棄の代わりに平壌ハンバーガー店オープン提案?」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000033-cnippou-kr
正恩氏、「敵対解消」伝達か=北朝鮮高官と米国務長官が会談へ
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018053000756&g=int
短距離ミサイル廃棄に取り組むと米国防長官
https://this.kiji.is/374378544157590625
文大統領はすでに弾劾されているべき?韓国議員の主張が物議
http://www.recordchina.co.jp/b171784-s0-c10-d0127.html
石破茂・自民党元幹事長(発言録)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5C5RTFL5CUTFK016.html



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さて半島情勢だが、思わず「ん?」と目が点になった記事だ。韓国中央日報によると、「米国情報当局が最近、北朝鮮は核兵器をすぐに放棄する考えがないという結論を出したと、米NBCニュースが30日(現地時間)報じた」。「NBCニュースは報告書を閲覧した政府当局者の言葉を引用し、「北朝鮮が非核化しないことはみんな知っている」と伝えた」とある。そこで「CIAは、北朝鮮がその代わりに西側のハンバーガーフランチャイズの平壌オープンを提案する可能性を提示した。金正恩委員長がファストフードが好きなトランプ大統領に平和のジェスチャーを表すことに関心があるということだ」。と思わず「何があった?」だが、それなりの理由もあり、「トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中、「金正恩とハンバーガーを食べながら対話をする」と述べたことがある」。と、その言葉に引っ掛っていたようだ。だがこんな社交辞令を鵜呑みにするとは、まるで小林よしのりの「おぼっちゃまくん」のようだ。それでトランプ大統領に「ともだちんこ」とでもやるつもりだろうが、それでは「さいならっきょ」とされるのがオチだろう。尚、時事通信の記事では、30日にニューヨークを訪れている金英哲朝鮮労働党副委員長が、ポンペオ米国務長官と会談したが、その際、「米国との「敵対関係解消」に意欲を示す金正恩朝鮮労働党委員長からトランプ大統領に宛てたメッセージを伝えるとともに、6月12日の米朝首脳会談開催に向け、最終調整を行うとみられる」。とあるので、随分と「ゆれてる私」になっているようだ。「こりゃ会談をするまで解らないな?」と思った。マティス米国防長官はイケイケどんどんである。では南だが、それ処ではない。レコードチャイナの記事によると、「5月29日、韓国・東亜日報はこのほど「セウォル号で朴槿恵が弾劾なら、文在寅大統領もすでに…」との見出しで、韓国国会議員の発言が物議を醸していると報じた」とある。「問題の発言をしたのは、ソウル市長候補で最大野党「自由韓国党」の金文洙議員。記事によると、金候補は同日ソウルで開かれた韓国放送記者クラブ主催の討論会で「ろうそく(朴前大統領の弾劾を求めるデモへの参加者)が多数派を占め、文在寅政府が発足したのは民主的手続きだと認めるが、その過程に問題がある」と主張した」との事。どうやら仕掛けがバレたようだ。それに政策も北寄りで、このままでは韓国がなくなってしまう懸念もあり、そんな風潮になってきているのだろう。大統領選挙に於ける公約も蔑ろにされている国民の不満も今では記事になる程だ

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タグ: 党首討論 国会




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