荒探しをするな、改善策を見つけよ。  社会・政治



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「荒探しをするな、改善策を見つけよ。不満など誰でも言える」。と言ったのは、米国出身の企業家で自動車会社フォード・モーターの創設者として知られるヘンリー・フォード氏だが、確かに不平不満は誰でも言える。しかしそれは何の生産性もないだろう。問題はそこから先なのだ。こんな記事があった。日経新聞によると、「定年退職後の再雇用で賃金を大幅に下げられたのは不当だとして、運送会社の嘱託社員の運転手3人が正社員の賃金との差額を支払うよう会社に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、正社員と非正規社員の賃金格差が不合理かどうかは、給与や手当など各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだとの初判断を示した。 そのうえで、定年後の再雇用で給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないと認定。他方、一部の手当については相当額を支払うよう会社に命じ、さらに別の手当について審理を高裁に差し戻した」。「一審・東京地裁は「仕事内容が同じなのに賃金が異なるのは不合理」とし、正社員との賃金の差額を支払うよう会社に命じた」。「二審・東京高裁は「仕事内容が同じでも、定年後の再雇用で賃金が減らされるのは一般的であり、社会的にも容認されている」とし、原告側の訴えを退ける逆転判決を言い渡した」とある。これも労基法が抱える問題だ。「そもそも派遣社員は何故出来たか?」。そこから考える必要があるだろう。失業して解るのが法律の壁だ。此処で引き合いに「男女雇用機会均等法」を挙げるが、そもそもこれを厳守している企業があるだろうか?普通に考えれば雇用範囲の拡大が期待されるのだが、そこにフェミニズムが可笑しな形で表に出る。求人票に性別や年齢を限定出来ないのだ。一昔前では「男、30歳まで、資格不要」とか「女、20代、事務系資格者」なんて必要な人員を募集出来たのだが、その年齢性別が差別にあたるとの理由で伏せられる。こんなナンセンスな事はあるまい。だが実際にその企業に問い合わせると必要な年齢も性別も明確なのだ。つまりこの労基法は「絵に描いた餅」だ。それではその辺の格差是正を目的に出来た前提条件が崩れてしまう。しかし性差は差別だろうか?そこから立ち返って考えないと労働者に合った労基法は作れないだろう。


これも根底には差別がある。然も要らぬ御節介だろう。「HARBOR BUSINESS Online」のWebニュースでは、先頃行われたカンヌ国際映画祭パルムドール最高賞を受賞した、是枝裕和監督の作品「万引き家族」について5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載しているのだが、とても主張が偏っている。これは日仏共同テレビ局「France10」日本支局長の及川健二氏が書いたものだが、「カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判」と題し、各章の見出しも「日本人が世界的な賞を受賞すれば、必ず賞賛してきた安倍首相だが……」「フランスの保守系新聞が、日本の「自閉的」傾向を暗に批判!?」なのだから、読む前から記事の内容はある程度解る。つまりフィガロ紙の記事を出汁に安倍首相個人を批判しているだけだ。このblogでは事ある毎に日本映画の文化水準について解いているが、この作品とて同様だ。そこで記事を引用すると「『万引き家族』は、長編作品として保守的政府への強烈な揶揄をした批評として受賞した。そして、是枝映画監督はこの国の過去の政治文化に対して強烈な批判をしてきた」とある。(しかし話の内容は、年金を宛に足りない処を万引きで補う共同体を家族として、その連帯感を家族愛とした作品だ。)更に結びには「安倍第二次政権以降、「日本人はすごい、日本はすごい」という自画自賛が蔓延し、一方で安倍政権に対する批判めいたものには「反日」「左翼」「売国」というレッテルが貼られるようになった。フィガロ紙は奇しくも是枝監督のパルムドール受賞にあわせて、日本社会の「自閉的」傾向に違和感を表明したといえよう」と。まるで特亜や朝日新聞の記事みたいな文面だ。これが「France10」日本支局長の及川健二氏が言いたかった事だ。嘗てのイタリア映画の名作に「自転車泥棒」がある。監督はネオレアリズモな作風の作品で知られたヴィットリオ・デ・シーカ氏だが、そのあらすじは、役所の広告貼りの仕事を得た失業労働者が、仕事に必要な自転車を盗まれてしまい、息子とローマの街を歩き回って自転車を探すのだが、貧困に負けた父親は到頭、自転車を盗んでしまう。そのやるせない戦後の貧困にあえぐイタリア社会をリアルに映し出した作品だが、貧しさ故に犯罪に手を染めた人物を描く映画と身勝手な欲望の為に万引きを繰り返す血筋の繋がらない家族の家族愛を描いた作品を何故同列に語れようか?なので是枝裕和氏が反政府的とか反日である事は関係ないのだ。「自転車泥棒」は、外国映画として第22回アカデミー賞で名誉賞を受賞しているが、これは戦後の貧困にあえぐイタリア社会をリアルに描いた事で、イタリアが当時抱えた問題をヴィットリオ・デ・シーカ氏が提起をしているが、「万引き家族」で幾ら家族愛を描いていても万引き犯罪が動機に結びつかない。そこにこの作品の弱さがある。なので一般論では「ひでえ映画だな?」としか言いようがなく、「そんな映画がカンヌで?」との驚きしかない。この映画祭の質も落ちたのだ。(主催の資本元が気になる。)それは嘗て同映画祭で賞を得た日本映画の作品を振り返っても解る。流石に一国の総理が万引きを称賛する事は出来まい。それだけ是枝裕和氏の感覚が狂っている。あの反日反米思想を持つ山田洋次監督でも「男はつらいよ」を撮ったのだから、その見識が問われるのも、やはり当然なのだ。



さて政局も、いい加減に「もりかけ」を切らないと自爆するだろう。だが1部特定野党はまだ諦め切れないようだ。しかし事態は動いていて、森友学園問題の後始末は、今月4日にも財務省で省内の調査結果を公表し、関係者の処分を行う方針だ。これで事実上のこの問題の巻く引きとなる。普通の感覚では、此処で終わりだ。とは言えこの人は違う。立憲民主党国会対策委員長の辻元清美氏は「これでは幕引きにならないと。新たなステージで幕が開いちゃったというような感じです。ご自身で身を引かれるのが一番いいと思いますけどね」と宣い。「『モリカケいつまでやってんだ』と言う声がある。もちろん外交も経済もしっかり議論している。ただ一国の首相が国会の場で平然とウソをついていたら、そんなことを許していたら、それは政策論争以前の民主政治が成り立たなくなるという大問題だ。だからこの問題は徹底的にやる。首相が辞めるまでやる」。と日本共産党委員長の志位和夫氏も諦めない。しかしながら共産主義政党の委員長が民主主義を唱えるのは可笑しな話だ。ならば解党すれば民主政治が成り立つだろう。



不合理な非正規格差、賃金項目ごとに判断最高裁
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31259760R00C18A6CC1000
カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180531-00167063-hbolz-soci
徴用工像を撤去=市民団体との協議決裂―韓国・釜山
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000066-jij-kr
森友問題 財務省検討中の処分内容明らかに
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180531-00000097-nnn-pol
共産党・志位和夫委員長「モリカケは首相が辞めるまで徹底的にやる」
http://snjpn.net/archives/53556
韓国は「重要な隣国」消えた!! ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000519-san-pol
文書改ざん 首相が陳謝 麻生財務相は続投の考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180601/k10011461081000.html
【森友】立憲民主党・辻元清美「これでは幕引きにならない。新たなステージで幕が開いちゃった!」
https://snjpn.net/archives/53635
立憲・国民に政策要望=連合
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060100950&g=pol
仏像など盗難 3年半で約100点 無人の寺や神社で 和歌山
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180601/k10011461231000.html



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さて久々に日韓関係だが、既に端から見ても随分と疎遠な状態となっている。産経新聞の記事によると、「政府が5月の閣議で了承した平成30年版「外交青書」の韓国に関する記述で、29年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる」と説いている。その26年版は「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」としているが、翌年(27年版)では「最も重要な隣国」だけになる。更に翌年(28年版)では「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」のみなのだ。それが今や3要素もなく、共有出来るものは何一つない。つまり蚊帳の外なのだ。そこにようやく気づいたか、時事通信の記事では「日本統治時代に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像が韓国南部・釜山市の日本総領事館近くの歩道に放置されていた問題で、道路を管理する釜山市東区は31日、像をトラックに積んで撤去した」とある。そんな記事を挙げたのは、日本の媒体である時事通信社だが、日韓併合を日本統治時代とするのは、同社の内部事情を表している。その記事では「韓国外務省や東区の当局者らは(5月)31日午前、像撤去をめぐり、労働組合を中心とする市民団体と協議。だが、当局側が在外公館の保護などを理由に歴史館に設置するよう求めたのに対し、団体側は総領事館前の設置を主張し、平行線に終わった」と報じた。慰安婦問題終結合意が此処でも効いている。韓国政府は問題が複雑になるのを避けたいのだ。何だか色々なものが刺さり込もうとしているが、そこに文政権が如何に実体のないものかが解るだろう。

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