権力欲は強さでなく弱さに根ざしている。  社会・政治






「権力欲は強さでなく弱さに根ざしている」。と言ったのは、ドイツの社会心理学、精神分析、哲学の研究者であるエーリヒ・ゼーリヒマン・フロム氏だが、要するにハッタリでそう見せているだけだ。今日も休みだ。然も有休だ。昨日にようやく外付けのハードディスクを買ってきた。その大きさも掌に乗る程の小さいものだが、それでも2T(buffalo社製)ある。そんな処でも近年の技術革新を実感するのだが、流石に余裕がある。なので早速それにデータを逃がした。それでPCの動作も当たり前だが軽くなり快適だ。では昨日に取り上げられなかったネタだが大した事はない。米朝首脳会談は、実際にするのを見るまでは解らない。だから経緯を見守るしかないのだが、北朝鮮は中東を出汁に使おうとしているのは明かに米国への抵抗で、事を面倒にするのが前提だろう。そんな時に特定野党が解りやすい反応を示す。時事通信の記事によると、「立憲民主、共産両党は4日の参院議院運営委員会理事会で、河野太郎外相が予定している訪米に反対する考えを示した」とある。つまり何としてでも北朝鮮が苦境に陥る事態を防止したいのだ。そこで定番だが「何処の国の政党なの?」との言葉した浮かぶまい。それにしてもその北とて直接、朝鮮総連に仕込みを要請するのだから、それらの政党とて同様の組織のひとつだとしか判断をするしかなく、また加計学園問題の再燃となり、あの党首討論で折角、他の野党と、との差別化を計ったのに終える気はない模様。しかしそれでも手応えを感じたようで、NHKのニュースによると、「法案の採決などの際に抵抗するのではなく、政策論争を重視することで、安倍政権と対じしていく姿勢を強調していて、先の党首討論では、玉木共同代表がアメリカとの通商問題を取り上げたほか、国会改革を呼びかけ、党内からは「党のスタンスを示すことができた」と評価する意見が出ています」との事。だがその反面、「こうした姿勢に対し、野党内では「野党連携の足並みを乱しかねない」といった懸念の声も出ていますが、国民民主党としては、今月20日が会期末の終盤国会に向け、参議院で野党第1党となっていることも踏まえ、党の存在感を発揮したい考えです」とある。なれば「もりかけ」封印が順当なのだが、振り子が揺れてるようだ。さて話は戻るが、河野太郎外相の動きだが、議運委によると、訪米は6〜9日の日程で組んでいて、本来なれば行く必要がある。だが立憲民主、共産両党は、こんな理由をつける。「環太平洋連携協定(TPP)の承認案が審議入りしたのに、外相不在では外交防衛委員会が開けない」と。しかしどうせ両党は、TPPよりも「もりかけ」の筈。これは引き止める為の口実なので相手にする必要はないだろう。その森友学園問題も、元はと言えば特定野党があまりにもしつこいのでさっさと終わらせる意図があり、財務省の森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書でも「本省理財局長本人は、当時、連日の国会審議への対応に追われており、配下職員との議論も、国会答弁資料を読み込んだ上で、なお空いた時間で担当者等を局長室に呼び、短時間で済ませるしかないのが実態であった」。と書かれてある。その上で「連日の国会審議への対応のほか、説明要求や資料要求への対応により職員が疲弊しており、それ以上議論の材料を増やしたくなかったこと、から、最終的には許容範囲だと考えて、改ざん作業を止めるまでには至らなかったものと認められる」。とも報告されている。しかしながらこの調査報告書の内容は地上波では正確な報道はなしで、だから麻生財務相は辞任すべきと倒閣路線だ。やはり総連関連の組織(媒体含む)が動いているとしてよかろう。



では南だが、工作員組織として使っている特定野党が役立たず過ぎて、なれば与党に居る帰化議員を利用しようと自民党に韓日通貨スワップの再開を建議したのだが、別に帰化議員でなくとも過去には金丸信のような政治家も居たので尚更だろう。実は4日に(韓国)全経連代表団は、東京を訪問しており、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長と竹下亘総務会長らを表敬訪問しているのだ。中央日報の記事にあった。引用すると「代表団として参加した権泰信全経連常勤副会長は「未来志向的な韓日関係を強調した金大中−小渕共同宣言が今年で20周年を迎えただけに、両国関係がさらに発展する契機が用意されることを期待する」と述べた」。との事だが、その前に慰安婦問題終結合意の履行が先だろう。何処がその履行を邪魔しているのかも考えれば解りそうな感もあるが、それとて今更で、現在何故、韓国が安全保障の点で、日米から距離が出来たかを考えれば容易に浮かぶ国がある。だが此処でその国を挙げるのは野暮な事だろう。話は戻るが自民党はまだ韓国の全経連からは一目置かれている。それはこんな議員が居るからだ。産経ニュースによると、「9月の自民党総裁選出馬を目指す野田聖子総務相(57)は2日夜、地元・岐阜市のホテルで開かれた総務相就任を祝う会に出席した。5月22日に衆院から在職25年の表彰を受けた野田氏は支援者を前に「野田聖子をここまで大きく育てていただいた。皆さんに心からお礼を申し上げたい」とあいさつした。一時は離党に追い込まれ不遇な時期もあったが、野田氏を支えてきたのは「自民党への愛」のようだ」とある。野田氏は言った。「私は野田聖子だよ。私こそが『ザ・自民党』。私こそが自民党のど真ん中にいる」と。この宣言はある意味正解だろう。つまり旧55年体制の時代の自民党に居た定型的な自民党議員だ。近年はリベラルなんて言葉も死語だろうが、本質的に自民党左派は特定野党と(思想的には)あまり違いはない。とは言え決定的な違いがある。与党として国家に君臨した経験だ。即ち国家運営や統治についての知識が豊富だ。その左派が与党だった時代も長いのだ。最近それが何となく以前程ではないのは、やはり安倍晋三氏が内閣総理大臣なのが原因だが、元はと言えば民主党政権の失政が輪を掛けており、国民が左派思想に対して警戒をするようになったからだろう。しかしその安倍政権とて、全体像を見渡せば「保守」寄りだが保守ではない。寧ろ新自由主義寄りではあるまいか?だからレーガン大統領の時代の米国の経済政策に影響をされている。つまりそこを基準にしている。それでいて新保守主義ぽくなっている。だから共産主義や社会主義的な思想の政治家とは意見が合わない。記事に戻るが、野田聖子氏は「選択的夫婦別姓の導入に強い意欲をみせるなどリベラル派とみられるが、2日の総務相就任を祝う会では「私は自民党が大好きです」と支援者に語りかけた。野田氏は自民党を「右から左まで幅広く包み込んでいる政党だ」と解説する。自民党こそが国民政党なのだという。野田氏は今後、多様性を認めあう社会がますます必要になると唱える。その先頭に立つべき自分が居る場所は、左右の意見をくみ取ることができる自民党しかないというのが野田氏の論理だ」との事。その割には偏った思想の政治家で、既得権益に靡くのは古い自民党の体質が野田氏に残っているからだろう。例の放送法4条撤廃の件に関しては反対の立場だった。



「私こそが『ザ・自民党』」「自民党のど真ん中にいる」 強烈な自負心で総裁選に臨む 野田聖子総務相
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/politics/amp/180602/plt1806020028-a.html
加計学園への補助金、一時凍結検討していた
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180603-00000001-nnn-soci
立民・枝野代表「全貌解明に向けここからがスタート」
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3385206.htm
【動画】小松アナ「今後モリカケは封印って事でよろしいんですか?」⇒ 民民・玉木共同代表「いや、終わらないですね」@AbemaNews
http://www.honmotakeshi.com/archives/53596186.html
森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書(平成30年6月4日)
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180604chousahoukoku.pdf
改ざん問題 麻生財務相「深くおわび」 大臣にとどまる意向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464101000.html
韓国全経連、日本自民党に「韓日通貨スワップ」再開を建議
http://japanese.joins.com/article/986/241986.html?servcode=300&sectcode=300
加計理事長は会見し説明を 愛媛県知事 首相との面会問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464561000.html
国民 結党1か月 政策論争重視で存在感発揮狙う
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011463511000.html
放送法4条撤廃見送り=規制改革会議が答申
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060400111&g=eco
河野外相訪米に反対=立共
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000059-jij-pol
新自由主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9



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その放送法4条だが、時事通信の記事によると、「政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は4日、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安倍晋三首相に提出した。放送番組(コンテンツ)の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃は見送った」。とあり、「首相は会合で、放送制度改革に関し、「通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築など多くの具体的な提言をいただいた。引き続き、総務省を中心に未来を見据えた放送のあるべき姿について、総合的に検討を進めてもらいたい」と述べた」との事。だが穿ったものの見方をすると、放送法に照らし合わせて媒体にそれの厳守を求めやすくなる。「そこまで言うならば守れよ!」と。ちなみに「答申には、使われなくなった周波数を割り当てて、放送事業へ他業態からの新規参入を促すことも盛り込んだ。NHKのテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の是非については、早期に結論を得るよう求めた」との事。逆に媒体は身動きが取れなくなったのではあるまいか?

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