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「みんな誤解しているのは、インターネットや新聞から得る情報が、本物の情報だと思っているでしょう。でもあんなのは、書いた人間の視点で加工された二番煎じの情報にすぎないし、新鮮度だって失われています。大切なのは、街の中から自分の目で見つけたオリジナルの情報を集める事です」。と言ったのは、元NHKアナウンサーの経営評論家、西村晃氏だが、その通りだ。だからと言って媒体が偏向報道をしても良い訳ではない。「所詮は」だが 西村氏の言う事は解る。困ったものである。話は変わるが北海道では既に「冬の便り」だ。それは峠でも山でもだ。天気予報関連の報道と日付だけが情報の歪曲なしに伝えられる唯一のものなのは情けない。何となく冒頭から弾まないが、30日に「韓国め。到頭やりやがったな!」って事があった。それは大東亜戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、いつの間にか発生した『朝鮮人徴用工問題』だが、韓国人4人が「新日鉄住金」に損害賠償を求めた裁判の判決が韓国最高裁判所で下された。結果は勝訴で新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡した。とは言え事が大事になった布石が日本側にもない訳ではない。此処で名が挙がるのが現在、自民党政調会長である岸田文雄氏が外務大臣時代にやらかした大ポカだ。(氏のメンタルが、まるで朝鮮人なのも気になっていたが、だからこそんな結果になった。)それがあの2015年7月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関「イコモス」(国際記念物遺跡会議)で軍艦島を「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録をする際での事。そこで韓国が申請した世界遺産に関し、日本側の審査も同日にする事にしていた。なので日韓でも互いの登録に賛成すると予め決めていたが、当日早々韓国が日本軍の徴用工強制連行を認めて謝罪をするように求めてきた。しかし当初は日本の申請を先に審査する事になっていた。だがその謝罪要求から順番が逆になり、韓国の世界遺産を先に承認しただけではなく、日本軍の徴用工強制連行を認めたような状態で登録をされてしまった。その後、外務大臣だった岸田氏がしたのは(英文ではどうのとした)苦しい言い訳だった。それから朝鮮人徴用工に関する賠償問題が活発化したのは言うまでもない。これが韓国側で打った布石だ。そこから尾を引いての判決だった。さて判決が出た同日午後の現外務大臣の河野太郎氏の談話だ。産経新聞によると「1965(昭和40)年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と断固とした姿勢を示したが、今更「遺憾の意」なんて状況ではない。なのでその上で「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」と韓国側に要求。「直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べている。此処で最初にする事は、在韓日本大使の帰国だろう。同時に制裁が必要だ。外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したとの事だが、今回の事は日韓基本条約を破棄したに等しく、国が違えば宣戦布告だと解釈されても仕方ない。「外務省として万全の体制で臨む」としているが、そこで対処を誤ると「どうせ、いつもそうだ。」と国民は失望するだろう。安倍総理は「今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。日本政府としては、毅然と対応してまいります」とtweetしている。当然だ。

しかしそんな状況でも理解が出来ない輩は不憫なものだ。産経新聞によると「韓国最高裁の判決を受けて、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会(日韓経協)は30日、各会長、会頭、代表幹事名で、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などと懸念する共同コメントを発表した。日韓経協の是永和夫専務理事は報道陣に対し、「ここまで築いてきたビジネス関係に水を差さないよう、両国政府は支援してほしい」と訴えた」との事。とても能天気だ。今回、韓国がやらかした事は言わば宣戦布告だ。韓国側が理解していなくても国際的には、そう解釈される。何せ講和条約を蹴った。即ち日韓基本条約の根幹たる日韓請求権協定(日韓双方の「請求権」放棄)を破棄したのだ。ちなみに此方も「完全かつ最終的に解決済み」なのだ。そこが解決したので「国交正常化」となった経緯があるのだ。これでは日韓関係の定義すら成り立つまい。日韓経協では「昭和40年の日韓請求権協定によって、問題が完全に最終的に解決したことを基礎に、日本企業は両国関係の発展に貢献してきた」として、韓国政府に対し、「日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置」を要望、日本政府にも「あらゆる選択肢を視野に対応を講じることを強く要望する」とコメントをしたが、この鈍さは何だろう?NHK News Webでも同様のニュースだ。「韓国外務省のノ・ギュドク(魯圭悳)報道官は、定例の記者会見で、「韓国政府としては、さまざまな可能性について検討している」と述べました」との事。「様々ってなんだ?」。韓国最高裁は、日韓関係に於て「『最後通牒』をしたんだぞ」と。だがノ報道官は「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ばさないよう、日韓両国が知恵を出し合う必要性を日本側に伝えてきている」とコメントした。もうそんな段階を越えているのに自覚はないのか?講和条約の根源を絶つと次に何が起きるのか、想像が出来ない時点で終わりだ。国交断絶が現実的な問題となってきた。灸をすえる話処ではない。

経済4団体「韓国への投資やビジネスに障害」 徴用工勝訴で共同コメント
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181030/ecn1810300029-s1.html
徴用工訴訟判決で河野太郎外相「断じて受け入れられない」
https://www.sankei.com/smp/politics/news/181030/plt1810300024-s1.html
韓国最高裁 新日鉄に4千万円賠償命じる=徴用工訴訟で原告の勝訴確定
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103001864.html
「徴用工」訴訟判決 韓国外務省「さまざまな可能性を検討中」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
記事関連Twitter
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決定的に追いつめない事、決定的なダメージを与えない事、  ニュース



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ジャーナリストで政治評論家でもある竹村健一さん(1930年(昭和5年)4月7日〜 )は、こんな事を言っていた。「決定的に追いつめない事、決定的なダメージを与えない事、相手のプライベートな傷には触れない事を忘れてはならない。その気持ちさえあれば、本音でずぼりと発言して少々相手を驚かせたとしても、やがて誤解は解け、気心が知れてくる」と。今思えば、そこを省いてやってたのが「『もりかけ』なのかな?」と。あれについての特定野党や媒体は酷かった。それを念頭に責めるのでしまいにゃ総理のプライベートさえ認めない始末。学校法人加計学園理事長の加計孝太郎氏と総理は旧知の仲だが、それを踏まえての「会った、会わない」程にナンセンスなものはない。更に時系列すら無視して言及した為に話がこんがらがってしまった。「もりかけ」としたのも敢えて混乱させる為だろう。キリがないので終わりにするが、これとて言い掛かり。「悪魔の証明」ばかり求めても、提起した側が証拠を出せない自体、話にならない。慰安婦問題みたいなものだ。脱線したが、その「大体やね。」の竹村さんも長生きをしたもので当年88歳である。「さて巷では?」だが、高円宮家の三女である絢子殿下が日本郵船社員の守谷慧氏と29日に明治神宮で結婚式を挙げたのだが、その御装束を見て、「あれは藤原紀香の着るものではないな?」と思った。品格と言うものは、そんな処に出るものだ。こちらは更に風格だが、朝鮮日報で26日に北京で行われた日中首脳会談で、習近平主席と安倍首相が笑顔で握手していた事を挙げて「「国益の前では変わらないものがない」という外交の格言をそっくりそのまま実践している。「これぞ外交だ」と感じた人は少なくないだろう」と絶賛した。ちなみにそれで、約3兆4000億円の通貨交換(スワップ)協定を締結し、第3国市場の共同進出でも合意しているのだ。それに関しては、中国共産党機関紙「人民日報」でも「大勢をすぐに知って流れに乗るのは賢明な選択だ」と評価している。何か暗に文政権による外交の拙さを悔やんでいるかの記事だが、そう言う事だろう。中国とは、1972年の国交正常化から、早46年だが、その立役者は当時、総理の田中角栄氏だ。その上現在、自公政権があるのも氏、あればこそだ。公明党の支持母体が創価学会なのは周知の通りだが、単なる政治団体だった公明党が国政進出を果たしたのは、1965年の事。それは同年の参院選で11人を当選させたからだ。しかしながら支持母体が創価学会と言う事もあり、裏もあろうと政治評論家で明大教授の藤原弘達氏が数年後に『創価学会を斬る』と言う本を出版。直後に公明党側が出版中止の“圧力”を掛けたとされ、池田大作会長へ国会証人の要求まで出た。だが著者も一歩も譲らず、公明党と拗れた為に田中に仲裁を頼んだ。だが収まらず藤原教授は「田中幹事長から圧力があった」と口外。公明党は追い詰められた。そこで公明党幹部に救済を求めた事で田中氏が全てを被った。それでうやむやになって終息したのだが、結果、創価学会も公明党も窮地を脱した経緯がある。池田会長が感謝したのは言うまでもない。つまり公明党と自民党の関係は、そこからだ。その田中派に居たのが現在の自民党幹事長たる二階俊博氏である。この人もなかなかの狸だ。角栄氏の影響は確実に受けているようだ。あの小沢一郎氏もそうだが、その割には残念だ。

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これも巷の話題だが『ハロウィーン』の季節になると、何となく無理矢理周りが流行らせたような違和感があって馴染めない。その理由も解らないではないが、それを言うのも野暮だろう。その野暮をカンニング竹山さんがTBS系「ビビット」に出た時に言っていた。然も渋谷ハロウィーンでは暴動が起きる始末。外国人も増えたのだろうか?そんな日本離れした感覚にもついていけない。東スポの記事によると、番組でカンニング竹山さんはこう言った。「日本は目的がないジャパニーズハロウィーンだから。仮装して騒ぎたてて、インスタに載せるというお祭りになっている」とコメント。「ここ5年くらいで、我々メディアがつくった」。「メディアがあおったのが原因」だと。その通りだ。関連では、Livedoor Newsの記事で指原莉乃さんのtweetを取り上げていた。これも解る。「ハロウィンで迷惑かける人はもちろんですが、ハロウィンをめちゃくちゃ楽しみにしてる人とは付き合いたくないなあと思う」。「けど、そんな人はわたしみたいな陰湿な女とは付き合いたくないだろうし、人間ってうまくできてる。。」と。そこで「この人らしいな?」と思ったのは、後から「いや、でもハロウィン好きな人も楽しそうでいいなぁ羨ましいなぁとも思う!私より楽しみが1つ多いわけだし!」とフォローを入れていた。芸能人が人気商売なのをよく理解している。この人も懐が深い。平均的なアイドルとも違う感覚でなかなかの人だ。

絢子さま「元皇族として両陛下お支え」 式後の会見
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLBY4SDGLBYUTIL024.html
(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】笑顔で握手した日中首脳、これぞ外交だ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00001142-chosun-kr
カンニング竹山「暴走ハロウィーンはメディアがあおったのが原因」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000008-tospoweb-ent
「ハロウィン楽しみにしてる人は付き合いたくない」指原莉乃が突き放し
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15514978/
戦場カメラマン「渡部陽一さん、戦場取材の掟」はフェイク。本人が否定
https://m.huffingtonpost.jp/2018/10/25/senjo-watanabe-yasuda_a_23571198/
フィフィが安田純平さんめぐる報道に疑問「英雄扱いは無責任」
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15515120/
デーブ・スペクター氏、安田純平さんは「人質ビジネスを熟知しているはず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000101-sph-ent
「徹底的にやれ」ラスボス二階俊博の二階派は、どうして面白人材が豊富なのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-00009443-bunshun-pol
田中角栄氏、敵の問題にも“救いの手” 「ワシがおせっかいを焼いたことにしておけ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000016-ykf-soci

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あの安田純平さん関連の話。媒体では急に出したネタを引っ込めたような状態だが、ようやく騒ぐのは逆効果だと気づいたか?ハフポストの記事に、その比較として話題になっていた戦場カメラマンの渡部陽一さんが語ったらしい「戦場取材の掟」を取り上げていた。しかしながら渡部さんは事実無根と却下した。だがそれを冷静に読むと、正直「ホンマかいな?」と思う。これが『戦場取材の掟』だ。

1):最前線行く時は世界最強の軍隊の自走砲部隊と行動する
2):ゲリラが蔓延る地域には近づかない
3):戦場が流動的なところには行かない
4):国外の難民キャンプとかを中心に取材する
5):護衛がいても危ない所には近づかない
6):国境地域から一歩も紛争国の中には基本的に入らない
7):捕まるやつはその時点でジャーナリスト失格
8):ボディガードはその地域最強の奴を大金で雇う

これがそうだが、ゆっくり読んでみると色々変だ。何だか他人事なのだ。Twitter等で話題となったが、本人談では話した覚えもない。そこがネットの怖さだ。ちなみに渡部さんの信念は「戦場取材は生きて帰ること」。更に「危機管理が8割を占め、2割がカメラの腕」。「どの仕事でも、目標に向かって結果を手にするために手段を選ばない、というわけではない。危機管理を最優先し、引く勇気をもって欲張らない取材をする」との事だが、それなら解る。そこでスポーツ報知の記事だが、28日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」でのレギュラー陣の意見を取り上げていた。引用すると「女医でタレント・西川史子が「結局、日本政府に助けてもらっている。自己責任が間違っている」と口火を切ると、テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏も「人質ビジネスを熟知しているはず。あえて(シリアに)行くべきだったのか」と安田さんの姿勢に疑問を呈した」との事。こんな番組に出ている者でさえ、本質に言及するのだ。だから媒体では「マズイ」と引っ込めたのかも知れない。確かに薮蛇だ。

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自分は誤解されやすいと思ったら、言葉が足りているかどうか反省してみる。  コラム



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「自分は誤解されやすいと思ったら、言葉が足りているかどうか反省してみる。思いが正確に伝わるように言葉を尽くしてますか?」と美輪明宏さんは言う。確かにそうだ。"言葉足らず"とは佳く言ったもので、そこで誤解もあるものだ。しかしながら言葉のボキャブラリーが多様な人ならばともかく、上手く伝えられない事もある。それはこのblogとてそうだ。なんでも争いの元は言動だ。世界各国の何処でもあるが、そこで交渉の上手い、下手が国家間の場合はそのまま国益に通じるのだから「慎重に弁舌爽やかに」物事の主張が出来る人が有能とされる。そりゃそうだ。時折、「歴代の日本の宰相で最悪な人は誰か?」なんて記事がネットで見られる。そこで必ずと言って良い位に名が挙がるのが、近衛文麿公爵だろう。俗に言う白足袋族だが、家柄から五摂家筆頭となれば、それなりの才覚を持ち合わせていても当然だと思うのだが如何なものだろう?その近衛公爵と並び評されるのが鳩山由紀夫氏だ。確かにこのふたり、見ようによっては佳く似ている。近衛公爵は世襲前に哲学者になろうと志した事がある。そこで東京帝国大学哲学科に進んだが、マルクス経済学の造詣が深い経済学者、河上肇や被差別部落出身の社会学者・米田庄太郎に学ぶ為に京都帝国大学法科大学に転学したが、その頃に共産主義への影響を受けた。それから後に貴族院(現参議院)議員となり、貴族院議長に就任してからは当時の総理がヘマを重ねた為に割と、とんとん拍子に内閣総理大臣となった。就任は1937年だったが、当時の世界は共産(社会主義)革命思想が蔓延しており、やはり日本にも影響はあった。その近衛総理も若き日に芽生えた共産主義思想があり、1938年には「日独伊三国同盟」が結ばれたのも、それが為だろう。何せドイツもイタリアも社会主義だ。内閣は3期務めた。在任中には日中戦争を起こし、太平洋戦争へのキッカケを作り、どうしようもなくなって総理を辞任した人物でもある。その辺の処を検証していくと、その後の東条英機内閣は、前任者が丸投げした事を受けて「この状態でどうするんや?」みたいなものだったので、その東条総理を独裁政権のように解釈する戦後の情報は大して宛にならないのが解る。つまり米国が実は戦争を仕掛けた事を誤魔化すのには、それしかなかった訳だ。戦後、GHQ政策に於いて「戦争中、日本は悪い事ばかりしてきたから」と言う自虐史観は、その時から作られた。おまけにそれで教育を受けた児童は、釈放された共産党員が挙げた「天皇制廃絶論」にも感化される。朝鮮学校や韓国での「反日教育」でもないが、子供の頃からのそんな教育は言わば洗脳のようなものなので、なかなか解くのは難しいのだろう。そこは理解出来る。それで、1960年安保闘争で騒いだ世代が、この前の安保法制の時に年老いて現れた。現在の韓国の教育体制を見るようだ。美輪明宏さんも戦争の話になると、口癖のように「戦争中、日本は悪い事ばかりしてきたから」と言うが、この世代には当たり前の常識なのだから仕方ない。だが反米思想を持つ世代が、結局は米国の策に填まっているのだから可笑しな話ではある。

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さて時事だが、日中関係が正常化の方向に流れている中で大韓民国(韓国)は益々「蚊帳の外」だ。そこを韓国流の表現では、差し詰め「日中が韓国から孤立する」。と言った処か?そんな状況だが、韓国の外務省では冷え込む日韓関係について危惧しており、どうにか関係を修復しようと努力をしているようだ。韓国中央日報日本語版によると「韓国の尹炳世前外交部長官が2016年末に外交部が提出した「強制徴用意見書」について「客観的な事実関係だけがある」と述べた」。「尹前長官は朴槿恵政権当時の強制徴用問題をめぐる司法取引疑惑に関し、26日に開かれた国会外交統一委員会の外交部国政監査に証人として出席し、このように主張した」との事。 「問題の核心は外交部が2016年末に提出した大法院(最高裁)参考資料(意見書)であり、その参考資料には非常に客観的、中立的な事実関係だけがある」とも述べているが、即ち「最終的な意見書を見ると、どこにも偏りのある話はない」とし「客観的、公正であり、事実関係に立脚して(作成され)朴槿恵政権の意見は入っていない」と。ちなみに記事の結びには「外交部は2016年11月、日帝戦犯企業の賠償責任を問う大法院の判決に対する意見書を出したが、この意見書には(このような判決が)「韓日関係に破局をもたらしかねない」などの内容が書かれていた」。としているが、朴槿恵政権では、日韓関係の再構築がやはり頭にあったらしく、あの告げ口外交でさえも結局は就任してから「如何に日本と接触しない事で日本の負担を減らすか?」と考えられていた感もある。現に直接の影響は避けられた。あの韓流でさえバッタリ止んだが、わざと疎遠となる事で国内とのバランスを取っていた処があると推察する。そんなこんなんでの2015年末の「慰安婦問題終結合意」だった。此処で日韓関係が引っ掛かっていたら先には進めないとの判断なのは、その通りだろう。そこで今回、尹炳世前外交部長官が例の徴用工問題について意見を述べたのは、それと同じ事で、協定違反なのは韓国側であり、そこを現韓国政府が認めないと話が先に進まない。尹炳世氏は、そんな当たり前の事を主張して阻止しようとしている。現状、反日が祟って亡国の危機である。国際社会でも露骨に相手にされなくなった。これぞ「反日教育」の末路である。国民は何が理由で国が傾いているのか解らない。尚、安倍政権では共産党の中国との外交に於いても単に「友好関係」を示さず、釘を刺す事は忘れない。「友好」とするには当然のリスクがある。

韓国前外交長官「強制徴用意見書、非常に客観的で中立的」
https://japanese.joins.com/article/508/246508.html?servcode=200&sectcode=200
【社説】日中密着…注目を引く現実的な実利外交
https://japanese.joins.com/article/503/246503.html?servcode=100&sectcode=110
【日中首脳会談】日中外交の転機となるか 中国の苦境見透かし、人権・東シナ海で懸念表明
https://www.sankei.com/politics/news/181028/plt1810280003-n1.html

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