自分の内面  ニュース



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米国の女優、アンジェリーナ・ジョリーさんがこんな事を言っていた。「自分の外見なんて、気にしない。如何に自分の内面が満たされているか、それが大切」だと。この人が言うと説得力がある。しかしながら極端な人である。だがそのエピソードをわざわざ取り上げるのも面倒な人だ。元々はそんな人ではなかったと記憶してるが、政治思想から取り巻きに利用をされ、露骨な「反日映画」に出る機会が増えており、配給元が渋っているのか日本では、たまにファンタジー映画に出た時位にしか見る事が出来ない女優だ。だがそれでも本人が納得しているのならば良いだろう。そんな名言だ。関係のない話だが、現在使っているパソコンのメモリーを増やすか、もう少し余裕のある物にグレードアップするかを検討中だ。そう思うのも動画編集ソフトを入れたのが原因だが、その場しのぎで入れたソフトはそんなものだ。趣味が映像に傾倒している。それもあり、またもや映写機の新調を考えている。尺の長いフィルムが掛けれる機種を探しているが、効率を考えるとやはりそうなる。ゆっくり吟味しよう。自然と大公開用になるが、基本性能がしっかりしているのが良い。此処から時事だが、身近な処、北海道知事選挙についてだ。不思議とその手のニュースは極左媒体の方が様子が解る。そこでNHK北海道の記事だ。

すると頭から「ことし4月の知事選挙に向け、立憲民主党は国民民主党と共に衆議院議員の逢坂氏に直接立候補を要請しましたが固辞され、今後1週間をめどに逢坂氏の擁立について結論を出すことになりました」と民主党系の政党の動きから取り上げている。具体的には「立憲民主党と国民民主党の両道連は支持団体の連合北海道など4者で1日、衆議院議員の逢坂誠二氏にことし4月の知事選挙に立候補するよう直接要請しました」との事。テレビ報道でも見たが、逢坂氏は「道政を担う余地は現段階では全くなく、国政に専念したい」との意思を示していた。その逢坂氏と言えば、地元(ニセコ町)では大層評判も良いようだが、いまいちピンと来ない。同党では今や政務調査会長代理を務めているが、国会での採決の際には、いつも血走った目で「民主主義とは数の論理ではない!」と騒ぐ人だけに政界の狂人みたいな印象しかない。流石にこんな人には道政を任せられず、「数の論理ではない!」と選挙制度の根幹を否定しているのだから、尚更知事選挙には出て欲しくはない。ちなみに北海道支部には国会で当事者を目の前にして堂々と嘘をつく、テレビレポーター上がりの徳永エリ氏が居る。では自民党だが、現在、夕張市長の鈴木直道氏を候補者として擁立したいようだが、となれば夕張市の市政が中途半端になる。なので当人も1日に「今はどういった挑戦をしていこうか胸に秘めて考える時期だ。進退はしかるべき時期に考えたい」と記者団の質問に答えたがそう言う事だろう。北海道と言えば、嘗ては社会党が強かったのだが、それが民主党に合流した後に政権交代をしたものの、国民がトラウマになる程の失政をした後では、そりゃあ評価も変わる。あれで政治に無関心だった層まで覚醒をさせたのだから、支持率を一定のレベルにまで戻すのも難しいだろう。北海道でさえ、こんな状態なのだ。

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「これは苦し紛れか?」とも思うのが、この記事だ。news 1(韓国)によると「韓国国防部は、韓日軍当局間の「海上自衛隊哨戒機レーダー照射葛藤」と関連して、追加で日本側に対応する事案はないと7日、明らかにした。崔賢洙国防部報道官はこの日の定例記者会見で、「我々はすでに2度の声明とビデオを通じて、我々の立場を明らかにした」と述べた」との事。そこで「崔報道官は、「両国間の対話の必要性については共感をしているので、実務協議のために実務レベルで話が交わされていくことはある」とし、「まだ(日程などについて)具体的なことは決まっていない」と述べた」。とあるが、どうにかウヤムヤにしたいのだろう。だが日本政府は(珍しく)甘くはない。時事通信によると「菅義偉官房長官は7日のBSフジの番組で、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関し、哨戒機と駆逐艦の間で当時交わされた電波記録を証拠として提示する可能性に言及した」との事。あちらが証拠を求めているのだから、その希望に答えるが良い。

では徴用工問題だ。NHK News webによると韓国最高裁判決により、日本企業の資産の差し押さえが可能となったが、それに対し、河野外務大臣は訪問先のインドで記者団にこう述べた。「各省庁と緊密に連携しながら不当に日本企業に不利益をもたらすことがないよう、さまざまな準備はしている」。「韓国側に早期に対応策をとってほしいと思っているが、何か日本企業に不利益が生じることになれば、直ちにとるべき手段をとらなければならない」と。既に報復の準備は出来ているのだ。だから韓国側の動きを見ている。とは言え今更、韓国との外交処か国交すら、諸問題を清算してから「どうするか?」てな段階。全てに於て正常化は不能だろう。なれば綺麗に別れよう。関わらないのが互いの為だ。

知事選立候補要請 逢坂氏は固辞
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190101/0006781.html
軍 "「レーダー葛藤」を追加対応しない...日と実務協議進行」
https://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&sid1=001&oid=421&aid=0003772493
交信電波提示も=レーダー照射問題で菅官房長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000110-jij-pol
「徴用」判決めぐり外相「日本企業に不利益なら直ちに対応策」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770481000.html
北の「瀬取り」巧妙手法、制裁監視網かいくぐる
https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20181216-OYT1T50014.html

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これは日本の背後に控えている米国の存在を韓国が軽視しているのが伺える記事だ。読売新聞は米国NBCニュースの14日の報道を引用し、「北朝鮮が海上で積み荷を移し替える密輸取引「瀬取り」の手法を巧妙化させていることなどを指摘した米軍の最高機密報告書の内容を報じた。北朝鮮が米軍などによる国連制裁の監視網をかいくぐり、軍事活動などに不可欠な石油を獲得していると警告している」との事。こりゃあ日米で知ってて証拠を掴もうと南北朝鮮を泳がせていたとしか思えない。続けると「米軍は今年9月以降、日本などと連携し、艦艇や航空機による瀬取りの監視を強化してきた」と。なので北朝鮮は、朝鮮半島から遠く離れた海域や、他国の領海内での密輸取引を行うことで監視を逃れてきたと記事にはある。そこで「発見されにくい小型船舶の利用も増やしているとされる」と指摘までされている。正にあの状況だ。それでバレそうになって、ロックオンを想定し、レーダー照射ならば辻褄が合う。米国は見逃していなかったと言う事か?しかしこのタイミングでの米国媒体の報道は「敢えて」なのだろう。韓国はいい加減に腹を括れ。

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