誰が成功してるか  社会・政治



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米国の俳優、ジョニー・デップは言った。「ぼくは知りたくないんだ。気にしてないんだ。誰が人気があって誰がなくて、誰が金持ちで誰が貧乏で、誰が成功してるかなんて」と。まあ人は人だ。武田鉄矢さんも「芸能人に何が起ころうと一般人には関係ないでしょ?」とよく言う。どうせそんなものは話のネタ位にしかならないだろう。つまり芸能(有名)人の私生活なんぞ所詮は他人事だ。しかし政治にまつわる活動や発言となると話は別だ。琉球新報にこんな記事があった。同社の社説だが、題して「工事停止署名20万超 ローラさんらの思い 力に」である。それは昨年12月8日にホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」。即ちトランプ大統領宛ての請願署名だ。発起人は米国ハワイ州在住の日系4世ロバート梶原さんだが、同紙では意図的に日系とはせずに「沖縄県系」としているのがあざとい。要するに米軍基地を普天間から辺野古へ移転する為の新築工事に纏わる海岸埋め立てに反対している訳だ。しかしながらそれでは普天間住民の生活環境に関する被害を蔑ろにしている訳で、日頃「人権」にもうるさい筈だ。相変わらず矛盾しているが、主張(批判)さえ出来ればどうでも良いのだろう。どうせ大した社説でもないので抜粋するが、「署名の数が短期間でここまで伸びたのは、人気モデルのローラさんや県出身のタレントりゅうちぇるさん、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんら著名人が趣旨に賛同しSNSで声を上げたことが大きい」との事。請願署名は、20万筆を超えているのだ。そこで目立ったのがローラさんの呼び掛けだ。此処から琉球新報の屁理屈が始まる。「ネット上では「国際情勢を勉強しろ」「危険性がそのままでいいのか」などと中傷するコメントが少なからず投稿された」と。それはともかく「抑止力の観点からは、海兵隊を沖縄に置かなければならない理由はない。海兵隊は戦後、本土に駐留していた」。「海兵隊の沖縄駐留は「NIMBY=Not In My Back Yard(自分の裏庭には来るな)」という、本土サイドの政治的な事情に起因している。普天間固定化か新基地かという二者択一の話でもない」と。だがこれは現状無視だ。

沖縄の漁民は沖の中国船に脅威を感じており、とても漁処ではなく、基地反対派が掲げる旗(横断幕)には露骨に中国漢字やハングル文字が見える。更に共産党からは各地からの労組が動員される。そこに戦後自虐史観の英才教育世代の地元?の年寄りが加わり、やんやとやっている。その世代は手がつけられない。「日本人は戦争中、悪い事ばかりしてきたから」「戦争に負けたのだから何をやられても仕方がない」だ。これではいつまで経っても戦後は終わらない。そこで印象操作。「ネット上では、政治的な発言でも政府に迎合するものなら問題にならず、国と対立する内容だとバッシングが起きるきらいがある」。「戦前、戦中、国に逆らう言動をした者が「非国民」と糾弾されたことをほうふつとさせる。極めて危険な傾向だ」と。そうだろうか?民主党政権時代の政府批判が国民からのものだったのを忘れたか?社説には「「勉強しろ」と暴言を浴びせる前に、事大主義とは一線を画したローラさんの姿勢から学ぶべき点は多いはずだ」。とも書かれているが、それ自体が「事大主義」である。ローラさんは防衛面ではなく、海の汚染から基地移転を反対する勢力のプロパガンダに影響されている。社説は「日本政府は県民の声には耳を傾けようとしないが、米国政府の言うことには従う。多くの人の署名は決して無駄ではない」。との文章で締めているが、負け惜しみにしか感じられない。

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では沖縄の極左紙の社説から取り上げたので本州の媒体はどうだろう。すると「LIMO」と言う経済ニュースサイトで「放送法遵守を求める視聴者の会(以下:視聴者の会)」が、昨年12月上旬に同サイトの有料会員と無料会員に実施した「視聴者の会が株式を購入するべき偏向報道番組のスポンサー企業」について行ったアンケートの結果を掲載していたので取り上げるが、次の通りだ。ちなみにその対象は、テレビ朝日『報道ステーション』、TBS『NEWS23』、TBS『サンデーモーニング』の番組に出稿している企業である。すると、

テレビ朝日『報道ステーション』
セブン&アイHD(61%)、サントリー(27%)、大東建託(6%)、ヤマダ電機(6%)

TBS『NEWS23』
Panasonic(48%)、ライオン(31%)、小林製薬(10%)、三菱自動車(8%)、アートネイチャー(3%)

TBS『サンデーモーニング』
ダイワハウス工業(33%)、アース製薬(25%)、三井不動産(24%)、日本海運(日本通運)(18%)


と言う結果になった。やはり放送内容は、株主の投資にも影響していたか。そりゃそうだ。「評判の悪い番組スポンサーの株なんぞ誰が買うものか?」と思うのは自然な事だ。なのでそんな企業の株を好き好んで買う人は「そう言う層か?」と納得する。その「放送法遵守を求める視聴者の会」の概略だが、2015年11月に発足した団体であり、代表理事を作家の百田尚樹氏が務め、理事・事務局長は経済評論家の上念司氏、理事を米国カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏、ジャーナリストの有本香氏が務める。尚、顧問は経済学者の田中秀臣氏である。そこで目的だが、本文を引用すると「国民にとって大事な話を正確に伝え、フェアな議論を放送の中で行ってほしい。視聴者の知る権利に応えていただきたい」とした主旨で「放送法第4条」が求めている放送の公平さや、事実の正確な報道を訴える役目で活動をしている。昨年、安倍総理は「放送法第4条」の廃止を求め、電波オークションの為の法整備をしようとしたが、折角そんな法律がありながらも厳守されなければ、廃止しても問題はあるまい。廃止にも理由がある。

テレビに偏向報道7割、偏向番組スポンサーの商品を買いたくない3割(LIMO)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00008982-toushin-bus_all
<社説>工事停止署名20万超 ローラさんらの思い 力に
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-859148.html
「韓国 ムン大統領発言は責任転嫁」官房長官 「徴用」裁判で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774601000.html

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さて日韓関係だが、日本側としては既に清算の準備をして、キッパリ終わりにする方向で進むのが現実的だろう。そこでNHK News webによると、例の徴用工判決について、韓国の文在寅大統領が見解として述べた「韓国政府がつくり出した問題ではなく、日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべきだ」とした件に関し、菅官房長官は、記者会見で「日韓の請求権協定は司法府も含めた当事国全体を拘束するものだ。去年の韓国大法院の判決が確定した時点で協定違反の状態が作り出されており、この違反の状態を見直すべき責任を負うのも当然のことながら韓国側だ」。「にもかかわらず韓国政府が現在に至るまで具体的措置をとらず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ。ムン大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁をしようというもので、極めて遺憾だ」とかなり強い語句で批判した。もう我慢の限界なのだ。菅官房長官が此処まで言うのは余程の事だ。尚、この記事には立憲民主党代表代行の長妻昭氏の意見も掲載していたが、記者団に対し、「韓国国内で対応してもらう問題だと思うので、ムン大統領の発言は大変残念で、うなずくわけにはいかない。日本政府として『韓国の国内問題だ』と広く韓国の世論に訴えたり、韓国政府にも働きかけたりすることが、もっと必要だ」と述べていたとの事。こればかりはフォローのしようがないようだ。

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