生きる技術  社会・政治



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「生きる技術とは、トラブルを排除する事よりは、それと共に成長する事にある」と言ったのは米国の元官僚で、政治家であり、投資家のバーナード・マネス・バルーク氏(1870年8月19日 - 1965年6月20日 サウスカロライナ州カムデン出身のユダヤ系米国人)だが、この人は徹底しており、戦争を一種の公共事業と認識しているようだ。確かに戦後も戦中にも開発やらがある訳で人もお金も動くのだからそうだろう。要を得た考えだ。だからこの名言も然りである。休みの日にようやく胆振の震災以来そのままだった映写機の整備を終えたので、フィルムを掛けてみた。それは昨年末に届いたフィルムを観る為でもあったが、その清掃やカーリングの補正も終わったので久々の映画鑑賞だ。そこで音声のテストをしてみると映写機のライン出力から音声信号が何故か出ない。なので、それに伴うパーツが必要になった。月末近くに連休があるので、その日を利用してパーツ屋に行こう。最近はラジオひとつ作るにも、パーツ屋を探す事から始まる。そこは面倒だ。秋葉原のように通りを歩くと部品が揃うような環境が、札幌にはないのが残念だ。そんな感じで用事は初日に済ますと後が楽だ。こんな話から始める位なので大したネタもないが、休みが終わる度に、また次の休みの予定を立てるのが楽しみだ。(そう言うものだ。)冬は雪の降る北海道は何をするにも厄介だ。体調も崩しやすく、不安定で、おまけに寒さで体力が奪われる。

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さて「巷では?」だが、産経新聞の記事を読んでいると、沖縄県知事の玉城デニー氏は、環境(自然)破壊も御都合主義なのが解る。16日の事だが、記事によると「同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど3項目を確認した.との事。それで今更ながら「新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した」と。そこで「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は16日、記者団に「那覇軍港(移設)は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた」と。つまり米軍基地だから反対だ。なのに県の経済の為ならば「自然破壊はやむを得ない」と言う。随分と自分勝手な言い分だ。その自然破壊だが、ローラさんも、それで反対をしていた筈。浦添移設には反対をしないのか?そこまで知らないのだろうか?何処の市民か解らない団体も「そうなんだろうな?」と思う。あまりにも解りやすい御都合主義で呆れる。

それと破綻した日韓関係だが、Recordchinaでは、17日の韓国・オーマイニュースの記事を引用し、韓国・ソウル大のパク・チョルヒ教授が「文在寅政権が日韓関係を悪化させている」と報じている。その記事の内容は、16日に開かれた韓国最大野党「自由韓国党」の研修会で講演したパク教授の意見である。それによると、パク教授曰く、日本企業に元韓国人徴用工への損害賠償を命じた韓国裁判所の判決に関し「(文政権が)裁判の判決を延期させた人たちを検察の捜査対象にすることでシグナルを送った」。「強制徴用問題をめぐる政府間交渉は1965年の協定で終わった」。「韓国政府も補償できるが、今になって過去に2度も補償した日本に押し付けている状態」と問題視していた。こんな意見をする教授だけに2015年末の日韓慰安婦問題終結合意についても「日韓関係改善を目指す朴槿恵前大統領のさまざまな働きかけが合意に導いた」と高く評価。しかし「それを文政権が枠だけ残し、中身を全て抜いてしまった」と批判。更には、昨年10月の国際観艦式での「旭日旗掲揚」問題について疑問視しており、「レーダー照射」問題は「意思疎通と信頼があればここまで大きな問題にならなかったが、お互いに国内の政治問題に拡大させてしまった」と嘆く。その上で文政権の対日外交政策を「批判はうまいが、提案は全くできていない」。「文政権は市民社会と労働組合に捕らわれている」。「市民社会の論理に押されて(対日関係が)金・補償の話になり、問題の本質が変わってしまった」と「日本は今、韓国と話そうともしない。自由韓国党が再び政権を握るまでに日韓関係が完全に破たんしないことを願う」とやるせない講演だったが、言わずにいられない状況なのが伺える。親日罪のある韓国で、これだけ堂々と主張をするのは勇気があるが、韓国のネットユーザーのコメントに「慰安婦被害が望んでいるのはお金ではなく日本からの謝罪。それに1965年の協定で日本からもらったお金は独立祝い金であって賠償金ではない」と信じ込んでいる人が居るのには驚いた。これが対日政策による歴史教育の実態だ。そりゃあ愚民ばかりになる。だから正に「亡国」に突き進んでいるのに現実感(自覚)がないのだろう。日本との国交断絶も絵空事ではない。日本政府は日韓関係の精算をする準備を始めた。

玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」
https://www.sankei.com/smp/politics/news/190116/plt1901160022-s1.html
韓国教授が文政権の対日政策をばっさり「日韓関係を悪化させている」
https://www.recordchina.co.jp/b680202-s0-c10-d0058.html

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