経験や挫折感  社会・政治



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「大事なのは、負けた経験や挫折感を、後の人生でどう生かすかです。生かす事ができれば、負けや失敗は長い人生の中で失敗にならなくなる。寧ろ、とても大切な糧にできる」これは将棋棋士の谷川浩司氏の名言だが、それは言えてる。さて今日は休みだが、用事があり、半日潰れてしまう。その休みだが、職場の方は「新型コロナウイルス」の影響で仕事が減るので別の現場の仕事を取ってきたが、それでも人が余る。そこで有休を使いながら調整をしている現状だが、連日の感染者状況の報道では、そろそろ北海道もピークが見える頃だと思ってはいる。人それぞれ都合もあるだろうが、「これはいつ出来るかな?」なんて予定を立てている人も居るだろう。小生もどこかでパーツ屋にでも行って色々と物色して来ようとは思うのだが、時期が時期だけに行く気になれない。そんな現状だ。朝のNHK連続テレビ小説「エール」だが、休みの日に観る機会が増えたが、実在の人物をモデルにしながらも、その名は使えないので、色々な変名を考えているようだが、そこが意外と面白くもある。

だから音で言葉を聞いてから、その配役の文字を知ると「へえ〜?」と感心する事がある。中には苦しい言い換えもあるが、そこは愛嬌だろう。しかしながら「終戦記念日」が近づくとしれっと執拗に特亜の言い分なんぞを入れ、反日を煽るのだからその週は「またやりやがったな!」てな事はある。思えば戦後、GHQ政策に於いてNHKがプロパガンダを担ったのだから、今になっても変な癖が残っているのだろう。米国から特亜に対象が変わっただけだが、未だにやっているのだから呆れる。そうかと思えば、朝から地元ラジオ局では左翼思想丸出しのパーソナリティーが「新型コロナウイルス」の検査数について主観を延べていたが、どうも世論の混乱を煽った発言で呆れてしまった。流石に情報を流す立場の者がそれでは駄目だろう。然も特定野党の参院幹事長の意見と一致しており、さらっと扇動していた。ロバだか馬だか中途半端なキャラクターを使っている放送局だ。しかしこれが北海道の現状なのかも知れない。どうも日本の南北は真っ赤である。

その「新型コロナウイルス」だが、米国では「立ち上がれニューヨーク」と題したイベントを貧困支援に取り組む団体などが企画し、開催しており、マライア・キャリーやジェニファー・ロペス、ビリー・ジョエルら有名歌手のほか、クオモ・ニューヨーク州知事も参加し、テレビやネットを通じ、食料や住居に困っている人への寄付を呼び掛けたていた。それを朝のテレビ報道で見たのだが、此処が「米国らしさ」だろう。その成果も素晴らしく、約1時間で1億ドル(約107億円)以上が集まったそうだ。(記事元:サンスポ)思わず「米国では芸能人がこんな事をしているのにお前等ときたら?」だ。それが昨日の日本の芸能人の『ハッシュタグ騒動』だが、それこそ「新型コロナウイルス」の影響で日本人が疲弊しているのに政治活動だ。そんな事よりも「自身の立場を活かした活動でもすれば良いのに?」と残念な思いだ。芸能人は社会的な影響力があるからこそ「芸能人」なのであって、「逆に世の中を混乱させてどうするんだ」と思う。その国家公務員法だが、行政には検察も含まれるので「国家公務員法改正」の話よりも『検察庁法改正案』の方が浮き上がってしまった。仕掛け人もそろそろバレそうだが、きゃりーぱみゅぱみゅさんは、そのネタの件について「政治に詳しくない私のところまで話が降りてきました」と扇動に動員させられた事をほのめかしているので、拡散した相関図も含め、ネタの出処も近いうちに特定される事だろう。

NY支援に募金100億円超集まる マライア・キャリーら出演イベント
https://www.sanspo.com/geino/amp/20200512/geo20051217330019-a.html
裕木奈江「#検察庁法改正案に抗議します」リスト入りに困惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-01849398-tospoweb-ent
吉村洋文大阪府知事「#検察庁法改正案に抗議します」運動に理解示すも「僕は法案に反対でない」
https://hochi.news/articles/20200511-OHT1T50079.html

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大体、日本共産党が「民主主義の危機」とか立憲民主党が「三権分立の崩壊」等と風潮しているので案外、仕掛けた素性も知れようと言うものだ。興味深い記事があった。それは女優の裕木奈江さんの証言である。そこで素朴な疑問を述べている。東スポWebによると「裕木は「#検察庁法改正案に抗議します」に賛同した芸能人のリストに入っていたが、これに困惑したらしく「今回のいきさつ」として経緯を書いたnoteを添付している」との事。これは裕木奈江さんが12日に自らのTwitterで配信したものだ。経緯は「10日、検察庁法改正案に反対するという趣旨の「弁護士ドットコム」ニュースをリツイートし「なんで今なの?教えて右の人」と投稿」。「さらに興味を持って改正案を読んでいるうちに、ハッシュタグがどんどん伸びていき「このハッシュタグは誰がやっている政治活動なのだろう?」とツイッターで質問。すると「弁護士さん集団」からリプがあり、弁護士ドットコムの情報と一致するので納得したが、そうこうするうちに別のリプをもらう。それを調べているうちに「ハッシュをつけた芸能人リスト」に自分の名前が出て驚いたという」。即ち 「#付きのツイートはしていないのになぜ誰に加えられたのか?」と疑問に思ったそうだ。「さらに今度は「裕木奈江が突き止める」云々というツイートが出始め、さらに混乱した」と。

ヒントは「弁護士ドットコム」だ。確かに「なんで今」てな法案だが、閣議決定が、こんな時期に重なったのは不運だろう。案外、「新型コロナウイルス」が収束した後に閣議決定を延長したら、こんな罠に填まらなかったのかも知れない。しかし安倍政権の下僕みたいな揶揄をされていた現検事長の黒川弘務氏の定年が延長された事は事実なので、そこにこれから閣議決定をされる国家公務員法改正案に引っ掛けて、関わるように印象操作をするのも理解は出来る。とは言え、前日のblogで解説した通り、黒川氏の定年延長の閣議決定は1月31日の事であり、現行法内の事だったので終わった話だ。ちなみにこれから閣議決定される国家公務員法改正案が施行されるのは2022年からだ。流石にその頃は安倍政権すら過去の話だろう。物事には必ず終わりはあるのだ。

その件について大阪の吉村府知事が、こうコメント。スポーツ報知によると「吉村知事は、芸能界でも広がる声に「アーティストの方とかが政治的発言をするのはおかしい、という意見があるが、僕はまったく違うと思う。権力に意見、批判するのは民主国家としてあるべき姿」と同調」。その上で「市政(大阪市長時代)や府政に携わり「僕と接する(年配の)メンバーは優秀で元気な職員が多く、公務員の定年も延びてもいいと思う」と持論を展開。「考えなきゃいけないのは、強烈な国家権力を持つ検察官の最終人事権を誰が持つのか。それは、選挙で選んだ人たちで成り立つ内閣がベストではないがベター。検察官が独善化しても一般国民も、僕らみたいな地方自治体も抑えられない」と指摘し「反対する人は、人事権は誰が持つのかを答えなければいけない」と」。此処でも「三権分立」に触れているがそう言う事だ。つまり芸能人の「ハッシュタグ騒動」は、そこを混乱させ、倒閣に結びつけるのが狙いだ。だがこんな御時世だからと言って、碌に調べもせずに乗っかる芸能人は更に危険である。

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