失敗のない人生  コラム



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「失敗のない人生なんて面白くないですね。歴史がないようなもんです」。これは本田技研工業(通称:ホンダ)の創業者、本田氏宗一郎(1906年(明治39年)11月17日 - 1991年(平成3年)8月5日)氏の名言だ。技術者らしい名言でもあるが、エジソンも似たような思考だ。それもあって新しい物が開発出来るのだから当然だろう。さて政局は乱れっぱなしだが、今回は民主党系政党(特に立憲民主党)の一人負けだ。共産党は選挙になっても、こんな時だからこそ浮遊票の受け皿になる。自らは手を汚さないのだ。だから芸能人を扇動した「#検察庁法改正案に抗議します」の政治運動にしても仕掛人に指示するだけだ。楽な仕事だ。それで結局は、"検察官を含む"公務員の定年延長を盛り込んだ『国家公務員法改正案』は左翼の望み通りに廃案だ。21日に政府が判断した。「ハッシュタグ騒動」で騒いだ芸能人の懸念を受け入れ「新型コロナウィルス対策」を優先したのだ。だから『主張は通った』とかの祝いのtweetも然るべきだが、何故か歓喜の言葉すらないのは不思議だ。だから秋の臨時国会でも審議はなし。実にめでたい。尚、廃案の理由についてだが、産経新聞によると「安倍晋三首相は21日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」(政府高官)として方針を転換した」との事。そりゃそうだ。それにしても自治労の陳情で初めて検討されたのは、自民党政権での福田内閣だったが閣議に及ばず、麻生内閣から民主党政権に引き継がれた。だが自治労が支持母体の筈の政権なのに大した形にならず、自民党政権復帰後の安倍内閣が総理最後の任期期間でようやく採決になったのに立憲民主党がぶち壊した。(首謀は共産党?)これで同党最大の支持母体を失いそうだ。だが自治労が自民党支持になる事も考えられず、鞍替えしても共産党だろう。「何をやってんだか?」

その渦中にあったのが、都の自粛期間中に産経新聞社会部記者と朝日新聞の元検察担当記者等との賭けマージャンが「週刊文春」ですっぱ抜かれ、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏だ。そこでテレビでその案件についてジャーナリストがコメントしたが、その扱いに業界の闇を見た。「どう言う事?」だが、21日放送の日本テレビ系「スッキリ」でジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が結構、キツイ処を突いた。デイリー新潮によるとリモート出演していたモーリー氏はこうコメント。「報道そのものが出来レース、役割分担で双方もうけているだけだろうという不信感を抱かせかねない」と。これは検察と報道側の距離感についてだ。その上で「まじめにやってる、中立保ってるジャーナリストがかわいそうだなという気はします」。「メディアは中立性を保つ必要ありますし、これまでの報道も安倍政権に厳しい新聞とやさしい新聞があったんですけど、こういう形で…」と。此処で突然、リモートの回線が切れた。画像は真っ黒になった。その後、モーリー氏は「これ、わざと遮断したでしょ」と自身のTwitterで疑問を呈し、一般の人のツイートをリツイートし、その後「おかしい。なにかおかしい」と。確かに受信トラブルにしては「このタイミングで?」だ。尚、社会学者の古市憲寿氏も同日、裏番組のフジテレビ「とくダネ」で局アナから質問されたが、「僕そっち(賭け麻雀)は別にいいと思っていて、もちろん良くはないんでしょうけど、それよりも問題の本質って政権とベタベタだって批判されてた黒川さんが実は新聞とベタベタだったってことが大きいなって思っている」と。これはフジテレビの番組での発言なのがミソ。(記事元:スポニチ)

国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200521/plt2005210061-s1.html
モーリー氏「安倍政権に優しい新聞が…」で回線突然切れる「そんな?真っ黒に…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/03b90411ac609a19623b576412e62935170a5e1b
古市憲寿氏 黒川検事長の賭け麻雀報道に「政権とベタベタだって批判されてた黒川さんが新聞とベタベタ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000144-spnannex-ent
野党「国会で事実関係の報告を」 首相らの責任追及へ
https://www.asahi.com/articles/ASN5P43PBN5PUTFK00D.html
「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/010/195000c
記事関連Twitter
大和@相互フォロー‏ @HrcSMWUo9JIkT8j

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小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】@onoda_kimi
https://twitter.com/onoda_kimi/status/1262685727344586752
とど丸@手洗いうがい消毒ガチ勢‏ @todomaru2
https://twitter.com/todomaru2/status/1263168103090778112

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さて此処でまた芸能人が付け焼刃の知識で現場を混乱させた例だ。だから芸能人の発言は批判される。扇動効果があるからだ。即ち芸能人の知名度が在れば在る程、特権的な立場になってしまう。だから重要案件なれば得に慎重でなくてはならないのだ。そこで『種苗法改正案』だ。共産党の工作で「国家公務員法改正案」が流れたが、それに紛れて前者も実は流れてしまった。それは女優?の柴咲コウさんによるtweetが原因だと、農家から恨まれている。実はこれ、海外に日本の銘柄である種苗が流れるのを防止する為の改正案だった。だが何処からそのネタが入ったのか、柴咲コウさん「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」とtweet。4月の事だった。そこで改正への懸念を示した事からインターネット上で慎重論が広がってしまったのだ。

その為、今期の国会では閣議決定(20日に予定)が見送られた訳だ。ちなみに同日の記者会見では日本共産党国対委員長の穀田恵二が、こうコメント。「(種子を開発する)メーカーによって支配されることにつながる。農業の根幹を危うくする」(記事元:毎日新聞)と。またしても日本共産党だ。では農家の反応だが、農協青年部の某氏は「種苗法改正案今国会成立を断念ってさあ」「私等が農協青年部とかで何回陳情繰り返してさあ、あちこちから資料かき集めて話し合って持ち込んでずっと頑張ってきたのに、芸能人が騒いだらこれかよ」「見ろよ、デモ暮らしー偏重で議論よりパフォーマンスによる共感を中心に据えたこの国の無残な政局ごっこをよぉ」と辛辣な批判をしているが、この辺に芸能人がTwitterで流す情報が如何に不勉強で無責任なのかが解る。ちなみに柴咲さんによる、この件の問題提起でのtweetでは『皆さん「種子法」「種苗法」をご存知ですか?』である。

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尚、この件について、自民党参議院議員(岡山県選挙区)の小野田紀美氏が自らのTwitterで「種子法と種苗法」を説明しているので引用するが、曰く「【種子法と種苗法】をごっちゃにしてる人も多く見受けられるのですが、以前廃止された種子法は「都道府県による種子の増殖」についてで、種苗法は「新たに開発された品種の知的財産権を守る」ものです。【日本で開発した品種ぜってー海外に流出させんぞ!】です。シャインの悲劇を繰り返さないために」と訴えている。「芸能人が政治的な発言をするな」とは言わないが、大した知識がない人は、しっかりと勉強してから発言をするべきだろう。まだ訴訟案件になった事例はないが、度が過ぎるとそのうち提訴される芸能人も出てくる事だろう。それも「あまり遠くない日に」だ。なので芸能人に勘違いして欲しくはないのが、役者はイメージを具現化するのが仕事だが、政治は現実である。浮世離れは芸能活動のみにして頂きたい。

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