情熱、気力、モチベーション  社会・政治



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棋士の羽生善治氏が、こんな事を言っていた。曰く「何かに挑戦したら確実に報われるのであれば、誰でも必ず挑戦するだろう。報われないかもしれないところで、同じ情熱、気力、モチベーションをもって、継続しているのは非常に大変な事であり、私は、それこそが才能だと思っている」と。確かにそれも一理ある。だが好きな事なら「情熱」や「気力」「モチベーション」も容易いものだと思うのだが、如何なものだろう。その羽生氏も結局、将棋が好きだから、此処までやってこれたのだろう。そんなものだと思う。さて1ヶ月半掛かりで手掛けていたカセットデッキ(TEAC C3RX)の修理が終わったが、原因が解ってからの作業は早かった。それは代用品が部品に使えたからだが、工業製品とはそう言うものだ。しかしまあ〜、1980年当時の「純国産」品ならではの精密な技術に感心した。これぞ『Made in JAPAN 』の賜物だ。その品質こそが日本人の民度である。やはりその辺を見直す事が(雇用を含め)必要な事ではないか?現在の労基法は、日本人には合わないフェミニズムを基準にしてるが、そんな外国の差別論者が喚いている思想は、日本の文化には合わない。と言うのも、社会性のある女性はフェミニズム関係なしにどんな分野にも進出していた。これは能力の問題だ。

此処から時事だが、民主党系政党から自民党二階派に移った細野豪志氏が自らのTwitterでこんなコメント。「尖閣は危機的状況にあるが、産経以外のマスコミはほとんど書かない。多くの国民も関心がない。百田氏@hyakutanaokiが書いた『カエルの楽園』にそっくりだ。中国は本気で尖閣を狙ってきている。危機感を国民と共有せねばと思い、この #note を書いた」と。細野氏割りと、その辺の感覚がマトモで議論が出来る人だ。だが親中の派閥に居て、これはどうなのか?それとも二階派は、その辺の懐が深いのだろうか?どうも元田中派としての印象が深い二階俊博氏なれば、その派閥の議員も親中だと思うのは自然な事。だからこのTwitterでの意見は意外だった。尚、ネットでは、そんな細野氏に対して「先に二階氏に言え!」とかのコメントが多数ある。これが二階派の印象なのだろうが仕方がない面もある。

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では媒体の話だ。テレビ朝日と言えば、今や朝日新聞社系だが、旧社名である「NET」の時代は、どんな番組を観てもバタ臭い印象だった。現社名になってからは、特亜のプロパガンダを垂れ流している印象しかない。そこで「テレビ朝日」の現状だ。その前に『アクティビストファンド』と言う言葉を御存知だろうか?これ即ち「モノいう株主」だ。まるで御意見番だが、機関投資家、年金基金、富裕層の個人投資家から集めたお金を上場企業株式に投資を行い、投資先の企業に株主の立場でモノ申し、企業価値や株価が上昇したタイミング売り抜ける手法を伴う。「それがどうした?」だが、その立場の投資顧問会社に「RMB Capital Management」なるものがある。

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ちなみに拠点は米国のシカゴだ。実はその「RMB Capital」はテレビ朝日の株主なのだが、最近の業績から「一言、モノ申す」となった訳だ。さて本題だが、この前置きがないと理解が難しいので、敢えて『アクティビストファンド』『RMB Capital』について説いた。ブルームバーグの記事によるとアクティビストファンドである「RMBキャピタルは、在京テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに対し、株主として提言する地上波放送の電波返上を含む経営改善策を公表する方針だ」との事。即ち「RMBはテレ朝HDについて、収益性の低下が予想される地上波への投資を抑制し、インターネットなど新たなチャンネルやコンテンツ創出に重点投資を進めるべきだと指摘」した訳だ。と言うのも事態は深刻なようで、記事には「RMBは、テレ朝HDの株価が過去数年低迷しており、本来の価値が十分に反映されていないと指摘。自己資本利益率(ROE)の伸び悩みや広告市場の構造変化などを理由に挙げ、大胆な経営改革が必要だとした。テレ朝HDの直近の株価純資産倍率(PBR)は0.47倍と、解散価値の半分以下。電通の調査によると、2019年にインターネット広告費が初めてテレビメディア広告費を上回った」と。これはオールドメディア全体に言える事ではあるまいか?その上で持分法適用会社である東映との資本関係のねじれ解消も求めている。そこで対策だが、「現在は株式を持ち合っているため、東映保有のテレ朝HD株を自社株買いで取得することで支配関係を明確化し、同社主導でシナジーを追求するべき」だと。

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実はこのテレビ局、東映株式会社との縁が深い。前身の局は、東映が音頭を取り、立ち上げた。今でもドラマ等は東映に外注してるが、社名変更前の同社会長は、東映社長の大川博氏だったので尚更だ。なのでRMBはこう提案。「映画、アニメーション、テーマパーク事業を持つ東映は重要なコンテンツ創出源で、テレ朝HDの中核事業になる可能性がある」と。その上で「地上波放送のために割り当てられている電波帯域の返上検討を含め、視聴無料の地上波中心の事業モデルからの転換を急ぐべきだ」としている。テレビ朝日に限らず、他の民放局も似たようなものではないか?だがテレビの生命は業界のイデオロギーによって断たれた。発想の転換が必要だ。

テレ朝HDは地上波電波返上含め検討をー米RMBが経営改善提起
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-15/QBSVJDDWLU6Q01
細野豪志 Goshi Hosono @hosono_54:https://twitter.com/hosono_54/status/1271710485902065664

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