自分が信じたもの  独り言



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「あなたは自分が信じたものになる」。これは米国の俳優で、テレビ番組の司会者兼プロデューサーのオプラ・ウィンフリー(Oprah Gail Winfrey, 1954年1月29日 - )氏の名言だが、その肩書には慈善家(?)てなものもある。そこはどうでもいいが、その名言、まるでクレージーキャッツの「学生節」だ。「♪あんたのハートを信じなさい。ほれ信じなさい。ほれ信じなさい♪」だ。短絡的だが、それでいいと思う。これまた妙な解釈だが、それも人生である。(なんのこっちゃ?)信じるものは救われないのが現状だが、自分の事は信じる事が出来る。そんなものだろう。さて今日は休みである。そして父が「家に居ると死んでしまう!」と半場強引に主治医の居る病院に二泊三日の検査入院をしたのだが、そこで病院に様子を聞いたら、思いの外にリラックスしているとの事だったので、要は気分の問題だったようだ。それで今日の午後に退院をするのだが、どうやら精神的な問題で、長期の入院を昨年末からしていたので、一時、退院はしたものの入院をしていた時の感覚が抜けなかったようだ。父は以前にもそう言う処があり、現役時(やはり年末)に職場で怪我をした際に入院をして、外出許可で三日間の一時帰宅が許された時に「家に居ると風邪をひいてしまう!」との変な理屈で、病院に連絡を取ってサッサと病院に戻ってしまった。だから今回も「また始まったか?」程度の事で深刻ではないのだが、今回は高齢なだけに体力面から少し心配ではある。(何せ当年82歳である。)てな訳で今日は少しバタバタする。

さて「巷では?」だが、「新型コロナウイルス」の件では小樽のカラオケ店での集団感染が気掛かりだ。小樽市長も(言葉のニュアンスから感じ取ると)「小樽に来るな!小樽から出るな!」と言う始末だ。だが仕方ないだろう。札幌での似たような集団感染の時は「年寄りの楽しみを奪わないで!」なんて意見も聞いたが、「だからそれ(新型コロナウイルス)が収まってから行け!」と思ったが当たり前だろう。年齢から辛抱出来ないのも解らないでもないが、なんでまだ大多数の人がマスクだらけなのかを理解位はしてほしい。ただそれだけだ。収束したら「なんぼでもどうぞ」だ。そのウイルスが原因で経済活動が停滞している事から政府では給付金を支給したが、中には自治体職員の仕事の処理能力の差もあり、まだ振り込まれていない人も居る筈?小生も自身には振り込まれたものの、両親にはまた振り込まれていない。恐らくは区役所の処理が間に合わないのだろうが、「まだか?まだか?」とヤキモキしている。いい加減に振り込まれないのだろうか?中には漏れもあるかも知れない。今や国家(地方)公務員は嘗てのような薄給ではなく、民間を上回る高給取りなのだから、税金で食わせて貰っている以上は、真面目に働いてほしい。「現状を知らないのに勝手な事を言うな?」とのお叱りの言葉もあるのかも知れないが、そんな公務員も時に問題となるのだから何かあると疑われるのも仕方ないのだ。現に職場である役所に碌に勤めに行かず、給料を貰っていた職員が居て、問題になった事も割とあるので、やはり偉い事は言えないのだ。だからたまに役所で何かの相談をすると、「こいつ、アホやないか?」てな世間ズレしている人がたまに居る。恐らく頭が良いだけで社会性のない人だったのかも知れないが、そんな職員に出会う事がある。

では国会議員だが、衆議院議員の丸山穂高氏が6月30日の自身のTwitterで、こう報告。「議員ボーナス、アジャース!2割削減は毎月の歳費だけでボーナスは満額318万、手取り214万、維新も150万。歳費=月々給与はまだしもボーナスは"賞与"だよね?このコロナ禍、しかも給付金10万もまだ届いてない方が多い中、国会や地方議員に賞与支給とはねぇ。ヒャッハー!世の為になることに使いまーす♪」と。そこで「議員ボーナス情報公開の上記ツイートと本ツイートが合計1万リツイート超えたら明細だけでなく、まずはその3分の1部分の使い道についても使途公開。真に必要な方にお渡しする、前澤さん的"税金還元"企画やります。いやー、まだ給付金10万も届かぬ人が多い中で議員はこんな賞与制度でいいんですかねぇ」と問う。だから国会会期中に政府与党の言い分が気に食わないからと途中から帰ってしまったり、審議拒否で休む政党なんぞは以ての外だ。そんな事から議員さん達は「国会手当も日割り計算で良いのではないか?」と思う。だから文句を言われたくなければ「仕事をせい!」てなものだ。しかしそこを敢えて無視するのも特定野党である。

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ではその特定野党たる国民民主党の原口一博氏だが、6月29日には、こうtweet。「「『民主党が酷すぎた』『民主より自民がまし』」自民党が電通を使って上手に作り上げた種明かしが間近かもしれない。フジ産経の世論調査の実態も明らかになったが「たとえ疑獄続き、失政続きでも総選挙は勝てる。自民党の支持率は下がっていない。」と高を括っている」と。これでも衆議院議員である。それを言うなら「民主党が政権交代をした時には、ずいぶんと電通さんには世話になったんじゃないの?」と突っ込みたい位だ。しかしながら博報堂とも御互い様だ。つまりその時の時流に乗れるかどうかだろう?この原口氏のtweetは負け惜しみだろうが、「悪夢の民主党政権」を思い出す機会を幾度となく提供してくれる。当時の苦労は、もう御免だ。現状を認めるべきだ。

市長記者会見記録令和2年6月28日(新型コロナウイルスに関連した患者の発生について)
https://www.city.otaru.lg.jp/sisei_tokei/mayor/kisyakaiken_kiroku/2020nen/log20200628.html
尖閣諸島の領有権 日本政府はもっと強い姿勢を示せ
https://globe.asahi.com/article/13499902
「干渉許さない」 日本政府の懸念に中国反発
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18499950/
税金で政党CM 自民・民主とも 100億円超 電通・博報堂が受注トップ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-02/2007060215_01_0.html
記事関連Twitter
丸山 穂高:@maruyamahodaka

https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1277773991294300160
原口 一博:@kharaguchi
https://twitter.com/kharaguchi/status/1277357267696771072

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それとこれは最近の朝日新聞も一筋縄ではいかないのか、こんな記事があった。軍事面から見た日本の現状を説いたコラムだが、題して「尖閣諸島の領有権 日本政府はもっと強い姿勢を示せ」である。(詳しくはURLを参考にしてして頂きたい。)読むともっともらしい事が論じられている。この論説は軍事社会学者の北村淳氏のものである。それは何章かに分かれている。冒頭から「「中国を刺激してはならない」でいいのか」とは恐れ入るが、これは朝日新聞が中国について述べる決まり文句である。だがこの論説では我慢が出来ずに「他国の領域紛争には中立、米の「あいまい戦略」いつまで」と危惧までしている。米国の本音の部分だ。本文を引用すると「尖閣問題の一方当事者が同盟国の日本であるとはいえ、第三国間の領域紛争に巻き込まれたくないからである」とズバリだ。その上で「日米安全保障条約が存在しているため、尖閣諸島に対して全く言及しないわけにもいかない」と米国側の現状を代弁している。これは今までの朝日新聞の記事にはない見解だ。では日本政府の見解だが、「「日米安保条約5条は、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処するということを定めた規定であるので、この条約が適用される場合においては、米国は武力行使を含む措置をとるということになる」(2015年の衆院安全保障委員会での中谷元・防衛相の答弁)といったコメントを国内向けになして、自ら胸をなで下ろしているように見受けられる」と、こちらも「形だけでも表明位はしておこう」と日米軍事同盟の約束事を「一応は信用してますよ」と言うしかない。そんな米国だけに、そんな軍事関係を本コラムでは「曖昧戦略」と解釈している。しかしその戦略の弊害がある。そこで「 アメリカ政府が台湾や南シナ海に関して「曖昧戦略」を採り続けて来た結果、台湾と中国の軍事バランスは圧倒的に中国優位となってしまい、南シナ海でも七つもの人工島を建設して海洋軍事基地群を構築し、中国の軍事的優勢が確実になりつつあるのも紛れもない事実である」と指摘している。更には「中国軍の強力な海洋戦力そして東シナ海における接近阻止戦力と日本の防衛戦力ならびに極東アメリカ軍の海洋戦力の現状を対比するならば、日中間における尖閣諸島領有権紛争に対しては、もはや「曖昧戦略」をとるのは妥当ではなく、アメリカ政府がはっきりとどちらのサイドに立つかを鮮明にしなければならない時期がきているのだ。そうした論調が対中警戒派の米海軍や米海兵隊関係者たちだけでなく、アメリカ連邦議会のタカ派議員たち(たとえば「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」など )からも上がり始めている」と。もう形だけの軍事同盟で済む時代ではないのだ。それで最後の章では「日本自身が具体的にすべきこと」として、「日本にとって必要不可欠なのは、中国が南沙諸島や西沙諸島の領有権紛争において島嶼(とうしょ)環礁が自らの領土であると主張するために実施しているのと同様の方策を尖閣諸島で実施することである」と論じ、「日本政府高官や国会議員が「尖閣諸島は日本の領土である」と真に確信しているのならば、魚釣島に軍事施設とはいえない灯台や測候施設、それに救難施設を設置して、尖閣諸島は日本の領土であることを「目に見える形で」内外に示すことに躊躇(ちゅうちょ)する理由は全く見当たらない」としている。

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