苦闘の中  ブログ





インドの政治指導者のマハトマ・ガンジー氏は言った。「喜びとは勝利それ自体ではなく、途中の戦い、努力、苦闘の中にある」と。まあ「それだけやれば成果も出るだろう」てなものか?氏の主義である「非暴力」の概念は、氏が亡くなった後は、それに後付けしたものが多く、当人は「戦うな」とは言ってはいない。「暴力で反撃しなくとも、相手をねじ伏せる手はある」と言っている。氏は弁護士なのだ。その経験からものを言っている。今日は「終戦記念日」だが、そこで所謂「九条信者」は、そのガンジー氏の主張をまたもや曲解して伝える事だろう。なんの抵抗もなく、インドは独立しない。日本が今まで戦争に巻き込まれないのも「日米軍事同盟」のおかげである。しかし「九条の会」は単に国内法に過ぎない『日本国憲法』が世界で通用すると考えている。しかしながら他国の憲法を尊重する国なんぞ何処にもない。米軍が日本に駐留するのも、こんな憲法を作ったツケだ。自衛権はやられた時の防御に過ぎない。自衛隊の出来る範囲は精々、敵を追い払うまでだ。自衛隊の公式Twitterでは、中国機が飛んで来ただのロシア機が領空侵犯をしただのでスクランブルを掛けたと伝える事があるが、これでも憲法第9条の効果があると言えるのか?そこで"日米安保"だ。岸内閣時の所謂「60年代安保」では、軍事同盟を傘に憲法の兼ね合いもあり、駐留させている米軍にタダ飯を食わせてばかりではいられないので、米軍に対し「日本になんか有ったら守ってくれる為に居るんだろ」と確かめた意味合いだった。だが「日本が戦争に巻き込まれる!」と騒ぎになった。(この辺の扇動が後年まで続く。)そこで反対派の言い分なのだが、意味合いが逆だ。つまり更に「有事の時はやってくれるんだろうな?」とした佐藤栄作内閣時の「70年代安保」までも左翼の「戦争反対」が如何に出鱈目かが解ろうと言うものだ。それで日米安保が軽視された民主党政権が倒れてからの自民党の政権復帰で第2次内閣の組閣となった安倍晋三内閣だが、そこでの日米安保は、軍事同盟には当たり前の「集団的自衛権」が有効である事を明確にしたのだが、その時は久々に「日本が戦争に巻き込まれる!」と、まるで"60年代安保"の再現となった。そこでジジババ左翼が若き日を思い出し、再びデモに夢中になったようだが、その時代と違うのは情報量だ。インターネットが民主党政権辺りから、かなりの普及をしたおかげで左翼の扇動方法がバレてしまった。だから「特定秘密保護法」や「共謀罪」でも騒ぎになる。これでは左翼の答え合わせである。そんなこんなの戦後75年である。


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さて訃報だが「到頭逝ってしまった」との言葉しか浮かばない。それは10日の事だったが、俳優の渡哲也さんが肺炎で亡くなった。渡さんと言えば「大都会」や「西部警察」なんて事になるのだろうが、ジョージ秋山の「はぐれ雲」での飄々とした渡さんの方が親近感がある。享年78歳は早いとは言えないだろうが残念だ。後年は心臓を患ったりと健康状態が優れなかったが、この前に石原プロを畳む事が出来たので安心もしたのだろう。惜しい人を亡くしたものだ。


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渡哲也さん、10日に肺炎で死去していた
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf6d589147872281bdf6cc5f0735ecd8abe1bc1
米長官 “中国は旧ソビエトより脅威 各国で中国に対抗すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012564901000.html
「選挙絶対勝つ! 次は我々の政権」小沢氏が異例ハイテンションで怪気炎 野党合流の内幕暴露し玉木氏ぶり返し批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/cda5e05a53558131719ebdc584290c405c1f1758


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米国だけでもないが、中国は何かと下に見られ勝ちだが、そもそも欧米から見た東洋自体がそうだ。しかしながら今更、帝国主義に目覚めたような中国は迷惑だ。その中国共和党は、今や中国そのものだ。典型的な一党独裁だが、中国は、これで終わりのような感がしてならない。あの「新型コロナウイルス」に関しては、中国当局が否定をすればする程に「陰謀説ではない」と否定をしているようだ。だがこのウイルスは世界の日常までも変えてしまった。NHK News Webによると、米国のポンペイオ国務長官は、欧州歴訪の折り、12日にチェコの議会での演説でこう発言した。記事を引用すると、ポンペイオ氏曰く「中国共産党による強制と支配のキャンペーンはロシアより重大な脅威だ」として「中国共産党はソビエト連邦とは違い、すでに私たちの経済・政治・社会に入り込んでいる。中国の脅威に対抗するのはさらに難しい問題だ」と現状を語った。その上で「中国が世界を支配することは必然ではない。われわれは自分たちの運命をみずからの手で決めることができる」と呼び掛けたのだが、今や中国共和党は人類の敵である。とっくに「ナチス」も超えてしまった。もしかしたら安倍政権に対する左翼による「ナチス」のレッテル貼りは、中国隠しではなかろうか?

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決して急がない事  社会・政治



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「人間を理解するのは、決して急がない事だ」。これは19世紀フランスの文芸評論家で小説家、詩人のサント=ブーヴ(Charles Augustin Sainte-Beuve, 1804年12月23日ブローニュ=シュル=メール - 1869年10月13日パリ)氏の名言。ロマン主義を代表する作家の一人で、近代批評の父とも言われる人物だ。確かに人を理解するには時間が掛かる。それだけ人との付き合いは奥が深いが、理解出来ない人は遠目に観察しながら注視するしかない。だが反面、長い付き合いになる人はインスピレーションで解るものだ。これは国家間でも似たようなものなのかも知れない。そこで日本が関わりのある国家で結局、理解不能なのは十把一絡げな表現ながら『特亜』だろう。特定アジアとは、よく言ったものだが、戦勝国でもなければ、敗戦国でもない所謂、第三者的な立場なのだが、何故か「勝った」と言い張っている。(単なる負け惜しみだろうが、)しかしそれを仕掛けた第二次世界大戦後の米国は、その後にミイラ取りがミイラになる始末。何せ韓国が日本と戦争したと信じる政府関係者が居た程だ。第二次大戦当時の米国政府は民主党。そこも癖が悪い。その特亜には「中国は俺だ!」と言い張る共産党政府率いる1949年建国の『中華人民共和国』がある。だが実は最初に「中国」であると名乗ったのは、1911年10月10日に勃発した「辛亥革命」により、清朝を崩壊、その後の1912年1月1日に建国宣言をした『中華民国』だ。(1949年12月7日の台北遷都は内乱が原因)そこで思想だけが立派で張り子の虎だった共産党の方の中国は、経済支援を呼び掛け、貰う必要のない状態になるまでODAの恩恵を得た事から丸々と肥えた。それからは堕落の道へ急降下だ。共和党が政権を得てから文化的に何等かの発展は在ったか?「文化大革命」は愚策だった。

その劣化した状態が現在の(共産党の方の)中国である。だが底意地が悪く、このコロナ禍の最中に世界各国が疲弊するのを狙ったように覇権拡大に精力を注いでいる。だから各国からは報復を予告されている。外国企業の撤退も始まった。中国市場への参入は危険でもあるのだ。朝の情報番組では、矢鱈と「TikTok」の使用方法やらを伝え薦めているのだが、これは中国のByteDanceが開発・運営するショートムービー共有アプリだ。しかし中国由来のアプリは何かと危険なイメージがある。それは現在のテレビ事情からも解る人には解るだろう。そんなイメージから危険視していたらウォール・ストリート・ジャーナルが、「TikTokのAndroidアプリがプラットフォームのルールに違反して、端末を識別し得る物理アドレスのMACアドレスを少なくとも15カ月間にわたって収集し続けていた」と報じた。(記事元:gigazine.net)やっぱりだったのだ。トランプ大統領は「2020年9月15日までにTikTokがアメリカの企業に売却されない限り、国内でのTikTok使用を禁止する」と発言する程だが、更に記事によると、米国の「民主党と共和党の両党は「TikTokにはプライバシー上の懸念があるため使用を控えるように」と関連機関に警告しています。2020年8月6日にはアメリカ連邦議会で、政府職員が政府支給のデバイスでTikTokを使用することを禁じる法案が可決され、アメリカにおけるTikTok排除の動きが加速しました」との事。詳しい事はURLを参考にして頂きたいが、そこで如何に日本のテレビ局は色々な面で「怖いな?」と思う。しかしこれが現状、日本が「スパイ天国」と言われる由縁が理解出来る。そのアプリと話題になっている中国から送られてくる「謎の種」とTikTokとの関連性も調べてみたら良いのでは?紐解くと悪い意味で納得する事態になりそうだ。

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尚、見放されているのは中国だけではない。本来、『特亜』とは「中華人民共和国」と「北朝鮮」を指す筈。"大韓民国"は実は西側なのだ。だが米国に反感を買うような事ばかりしている。その辺の背景をオバマ政権は理解をしていなかったようだが、共和党へ政権交代をしてからはトランプ大統領と安倍総理との合流が親密な事から、日本政府が散々、特亜にしてやられた事の内容までも理解をしたようだ。何せ韓国は、日本との講和条約(日韓基本条約)の根拠になる「日韓請求権協定」をひっくり返しているのだ。それが韓国最高裁による徴用工問題に於ける判決であり、被告の日本企業には賠償命令が下された。これでは講和の為の協定も条約も台無しだ。「その破棄は何を意味するのか?」だが、"宣戦布告"を意味する。つまり本来は『国交断絶』だ。実は韓国は大変な事をしでかした訳だ。そこで影響だが、その後の「G20」では、何処の国からも相手にされなくなった。


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ちょうど良い記事がある。中央日報によると、10日に(韓国)国会立法調査処が出した報告書。即ち「国政監査イシュー分析−産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」には、韓国から撤収した外国人投資企業の実態を示しているのだが酷いものだ。これは累計だが、

▼2016年68社
▼2017年80社
▼2018年68社
▼2019年173社

てな始末。更に記事には「立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が45社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた」との事。ちなみに「日本に次いで米国(35社)、香港(17社)、ケイマン諸島(10社)、オランダ(8社)、バージン諸島(8社)、中国(7社)、シンガポール(7社)、ドイツ(5社)の順に多かった」とある。もう韓国市場には魅力がない処か、徴用工裁判みたいな事でも起きないとも言い切れない。こんなにリスクがあれば、関わるのも危険だろう。尚、産業別では

製造業46.2%、
卸小売業13.3%、
出版・放送通信・情報サービス業8.1%、
専門・科学・技術サービス業7.5%など。

製造業では機械・装備21.3%、
電子部品20%、
自動車・トレーラー10%、
一次金属8.8%

等の分野で撤収が多かったとの事だ。即ちこれが代償だ。

韓国から撤収した外国人投資企業 昨年3倍増…日本企業が最多
https://s.japanese.joins.com/jarticle/269146
Foxconn会長「中国は『世界の工場』としての役割を終えた」
https://iphone-mania.jp/news-306258/
TikTokのAndroid版アプリはポリシーに違反してMACアドレスを1年以上にわたって収集していたことが明らかに
https://gigazine.net/news/20200812-tiktok-used-loophole-collect-mac-address/
駐日ロシア連邦大使館(@RusEmbassyJ)
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1293648419781668864
めいろま (@May_Roma) https://twitter.com/May_Roma/status/1293529443349209088

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そこで何かと外国ばかりを持ち上げる人に対して、関わり合いの長い人からのTwitterだが、やはりこんな感じのようだ。曰く「自分はイギリスやイタリア、アメリカで子供の教育を中から見て、日本の教育の良い部分を再認識した感じですね。海外の実態を知らない特に左翼の人は英米や欧州はさぞ良い様に持ち上げますが、実際は基礎的なしつけすらなく、全体的な教育レベルは引くく、自己中でルールに従わない人だらけです」と。確かにそんな感じがする。日本人は暴動なんぞは起こさない。そうかと思えば、"駐日ロシア連邦大使館"が公式で、わざわざ「終戦記念日」を狙ったように、こんなTwitterだ。「#ソ連 と軍事主義下 #日本 との開戦75年にあたっての #日本側の広報活動 に関する赤いビックリマーク#ヒトラーの同盟国、アジアおよび太平洋地域で暴虐を尽くした日本との開戦により、ソ連は極東、とりわけ軍事主義者に占領された中国と朝鮮半島における解放という使命をはたしたのです」と。ちょっとこれが、連邦大使館が「表に出す内容か?」と呆れ果てた。日本が無条件降伏をしたのを狙って北方領土を侵略した国が何を言う。まるで「おまえのカーチャン、デべソ!」レベルだ。情けない。

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感謝の心  コラム



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美輪明宏さんは言う。「愛する人に『愛している』と言える幸せ・・・感謝の心を持てば生きるエネルギーが湧いてくる」と。これは解らんではない。「それが平和な状況なのかな?」と。まあ好きなものには熱が上がるものだ。カセットデッキが完動状態になってからは、今まで録音したカセットテープの捜索をしているが、その録音が1980〜85年辺りに集中しており、「まだ在る筈だ」と探していたらクラウス・ノミとニナ・ハーゲンのライヴが出てきた。双方異色なミュージシャンだが、ニナ・ハーゲンは、戸川純さんが歌いかたに結構な影響を受けており、聴いていると「なる程ね?」と感心する。ちなみにクラウス・ノミは格好も変わっている。(ちなみに彼は既に故人で、世界では初めてエイズが元で亡くなった人だ。)それで当時はそれ程、良い音だとは思わなかったが、現在聴いてみるとテープヒスも然程感じないし、クリアなのが不思議だ。現在のアンプは3代目だが、スピーカーは同じ。途中から復帰したカセットデッキも5台使った内の3代目だが、当時に聴いた印象とは異なるのだ。テープヒスに関しては自身の耳の老化で恐らく、高域の特性が落ちたのだろうが、それはともかく、良い音で聴けるのは良い事だ。実は(このblogでも紹介してるが、歴代の名機が)もう1台ある。その修理は幾度となく手掛けているが、イマイチ上手く行かない。これは部品の老化が原因だろうが、こちらも何とか完動状態にしたいものだ。

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此処から時事だが、何かと(共産党の方の)中国は、日本の事が気になるようだ。日テレニュースによると「香港で、民主活動家の周庭氏らが相次いで逮捕されたことについて、菅長官は11日、「香港情勢に引き続き重大な懸念を有している」と述べ」たのだが、そこで中国外務省の報道官は会見で反論。「香港の問題は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認されない」。「現実をはっきり認識して、自分の立場を正し、いかなるかたちでも中国の内政に干渉することをやめるよう促す」と懸念をしめしたのだが、なれば「靖国神社参拝に関しても内政干渉するな!」と言い返したい位だ。そんな中国だが、またもや安倍総理、15日の「終戦記念日」には、靖国神社参拝を見送り、「自民党総裁」名義の玉串料を私費で納める。しかしながら散々、中国から舐められた事をされていても、これでは支持者に対する冒涜だ。それこそ「自民党総裁に復帰する前に、おまえなんて言ってた?」だ。「この期に及んで二階さんや公明党に気兼ねしてどうする?」だ。民主党系政党の国民民主党は、立憲合流派と袂を分けるが、自由民主党も左派と保守派を分けても良いのではないか?"野党が駄目過ぎるから"と安心をしてる場合ではないと思うが?安倍総理の最近のブレーンも、あまり良い評価は下せない。

中国外務省“日本は内政干渉の停止を”
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18719148/
安倍首相、今年も靖国参拝見送り 終戦の日、玉串料奉納へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080800345&g=pol
ついに米国が中国に「宣戦布告」…日本の本格参戦前に米につきつけたい3条件
https://news.yahoo.co.jp/articles/18887d5b780065a2e2c1d4fdee39d3322b93072d

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先日、旧友に会った際、久々に「かつや」に行ったのだが、その時に食べた『ヒレカツ海老フライ膳』が美味しかった。そこでこの画像をネタに記事を書くが、海老と言えば台湾の観光では海老釣りが知られているようだ。もちろん釣った海老は、その後に調理して貰えるのだが、少し前にテレビで見ただけなので何処の地域だか判らない。後でネットで検索してみよう。そんな感じで観光地には何かと名物がある。話は変わるが、国を動物等の生き物に例える風潮は昔からあり、それは風刺画等で見る事が出来る。

その台湾と言えば「中華民国」である。阿片戦争で清国が負けた事で「香港」を取られた。それで後年に返還される事になったが、清国が得た権利は中華民国が継承していた。なので本来は英国は「中華民国」たる台湾に「香港」を返還すれば、こんな事にはならなかったのだろうが、このボタンの掛け違い感が酷い。あれでは共産党政府にとっては「棚から牡丹餅」で、他人の物をタダで手に入れたようなものだ。PRESIDENT Onlineで、早稲田大学招聘研究員で国内外のヘッジファンド・金融機関に対するトランプ政権分析のアドバイザーでもある渡瀬裕哉氏が、米国の対中戦略の遅れを嘆き、「日本政府は米国に対して後戻り不可能なコミットメントを求めるべきだ」と説いている。と言うのも、それに対し、日本政府は米国政府に中国への対応が手遅れにならないように、かなり前から促しているのだが、何も手を打たなかった事から現在のような状態に悪化してしまった。そこで記事によると渡瀬氏は、「日本政府は米国の対中政策への協力に関して3カ条の要求を行うことが望ましい」としている。その3つはこんな感じだ。

■TPP、日米合同軍、米国企業の立地…

(1)米国はTPPに直ちに復帰すること

 米国は直ちにTPPに復帰するべきだ。そして、米国が手に入れた中国とのあらゆる経済交渉の成果はTPP参加国にも同じだけの成果を共有するべきだ。日本およびアジアの同盟国・友好国を差し置いて米国の中国との単独交渉は許されるものではない。したがって、米国はTPPに無条件で再加盟し、中国に対するアジア太平洋地域の体制構築に力を入れるべきだ。

(2)日米合同軍を創設すること

 米国が在日米軍等の東アジアの軍事環境を自国都合で簡単に変えることができないよう、NATO軍のような日米合同軍を創設することに合意することが重要だ。安全保障面における情報共有なども米国が持つ情報を可能な限り全て日本に提供するべきだ。米軍と自衛隊の協力関係を深化させることを一気に進めることが望ましい。

(3)日本への米国企業の立地を行うこと

 米国のトランプ大統領は日本企業の工場立地等を米国に行うことを求めたが、日本に対する返礼としての工場立地の話はいまだ具体的に行われていない。日本は米国の同盟国であり、米国が中国からのサプライチェーンの見直しを進める上で、日本への立地は当然に検討されるべきことだ。米国は日本に対中国政策を求める以上、日本が中国市場の一部を失うことの補塡を当然に行うべきだ。

以上だが、如何なものだろう。幸い、特亜の情勢に関しては、以来の米国の政権と違い、とても理解をしている方だと思う。だからこそ、安倍政権のブレーンがアレでは困ってしまう。現在の安倍政権特有の物足りなさが中国由来の「新型コロナウイルス」で助長された感があるのも結局はブレーン側の傲りなのかも知れない。こんな時に日本側の本気度を見せる為にも、靖国神社への参拝はすべきである。中国共産党は世界の敵である。

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タグ: 中国共産党




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