ピンチをチャンスに  独り言



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株式会社「商船三井」代表取締役会長の芦田昭充氏は言った。「必要とされるのはピンチをチャンスに変えられる人材」だと。「結局は気転なんだよねぇ〜?」としか言いようがないが、誰しも出来る事ではない。だからそれが出来る人は素晴らしい。その為には何事もチャンスに繋がると思っているような人は「似たような気転の利く人なんだろうな?」とも思う。さて米国のトランプ大統領が自身の側近のみならず、夫婦揃って新型コロナウイルスに感染したのだが、その症状は軽く、補佐役が見舞いに言ったら「経済はどうだ?」と金の話になったそうだ。如何にもらしいが、朝のニュースでやっていた。

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そんな時に「雉も鳴かずば」でもないが、色々と解りやすい記事だ。読売新聞によると、早速2日に中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」の胡錫進フーシージン編集長が、コロナウイルスに大統領選挙を引っ掛け、「新型コロナが米国に与えた衝撃と影響を、一貫して軽く見せようとしてきた」と批判。その上で「大統領本人と夫人がいま、その代価を支払っている」と中国版のTwitter「微博ウェイボーへ投稿した。まるで中国共産党の操り人形にしか思えない民主党のバイデン氏への加勢のようだ。ある意味とてもタイミングが良い。

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その意味では沖縄の市民団体も解りやすい。琉球新報によると「那覇市役所前で毎週水曜日に行われていた中国への差別や憎悪をあおりかねない街宣活動に反対しようと、市民らが始めた無言の抗議「サイレントスタンディング」が(9月)30日、20週目となった」との事。些か日本語が変な文章だが、左派系の媒体はそんな事も今や珍しくもない。それよりも「何故、日本人に対するヘイトは放置なのだろう?」と不思議だ。その記事の結びでは「毎週参加を続ける会社員の男性(48)は「ヘイトスピーチを止めたい一心だ」と語った。那覇市から参加した50代女性は「ヘイトスピーチを規制する県の条例が制定されれば、県内でも憎悪をあおる現状があることを知る機会になる」と話した」との事。この者達は中国人なのだろうか?これは日本人側の意見ではないだろう。そもそも立ち位置が変だ。もう、隠す気等ないのではないか?

「コロナの衝撃を軽く見せた、その代価を支払っている」中国機関紙がトランプ夫妻皮肉る
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201002-OYT1T50230/
菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092/
立民・福山氏「学問の自由に対する露骨な国家権力の介入だ」 学術会議任命拒否を批判
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/369903
「沖縄にヘイト規制条例を」 那覇で抗議行動20週目 市民ら県議会に陳情も
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1200286.html
衆議院議員 長尾たかし @ takashinagao
https://mobile.twitter.com/takashinagao/status/1311851599837364224

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こちらも解りやすい。そもそも「話し合いにさえならないのではないか?」と思った。既にテレビ報道もされたが、それは東京新聞の記事冒頭を読んだ時点でそう思う。引用すると「政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた」とある。そこで浮かぶのは、コイツらは最初から「憲法改正についての学術的な意見よりも、会議そのものを否定するだろう」って事。つまり話し合うなんて気は元々ないのだ。なので「そんな人を任命しても?」と普通の感覚の人ならば解る。記事には「政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ」とは書かれているが、そう言う事ではなく、会議を荒らされてしまう。何せ論議をする気なんぞはないのだから当たり前だ。その6人だが「安全保障関連法に反対する学者の会」や「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人や「改正組織犯罪処罰法案」「安保関連法案」「特定秘密保護法」等の反対派ばかりである。しかしながら仮初めにも外された学者は、それらの法案の意味合いを知らない訳でもあるまい。明確化やら改正をされると「マズイ」と思い、その対象となると困る組織や国家を守りたいのだ。それは「言わずもがな?」だろう。

尚、京都新聞によると、その件について2日に記者会見で立憲民主党の福山哲郎幹事長が「学問の自由に対する露骨な国家権力の介入だ」と批判したと報じた。だが別に「学問の自由」とやらに介入をした訳ではない。『日本学術会議』の新会員として任命をされなかっただけだ。それこそ学者が銘々で研究をすれば良い。実際、そんな(論戦すら否定をする%学者を入れたら会議を妨害されるだけではないのか?逆に言えば、そこは聖域で手をつけなかった事から学者達がやりたい放題だったのではないか?それにしても逆に否定をされると即座に権利を求める事しか出来ないのも、この人方達だ。今まで自由過ぎただけだ。

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