運命の転換  社会・政治



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米国大統領のドナルド・トランプ氏はこう言った。「運命の転換にどう言う風に対処するかが、勝者と敗者を分ける」と。ちょうど大統領選挙の最中なので敢えてトランプ氏の名言を取り上げてみたが、「これは転機かな?」と思うような出来事に遭遇した時に、そこで「どんな判断が出来るか?」と考えるものだ。しかし幾度となく試練を乗り越えた経験のある人はスキルがある。運命の分かれ道だ。それにしてもトランプ大統領も大変だ。内閣総理大臣時代の安倍晋三氏もそうだった。媒体は左派系野党の味方で反政府処か反国家なので流す情報はデマばかりだ。だからトランプ氏のコロナ感染に於ける病状とて、重症説が伝えれたがデマの可能性がある。でなければ嗚呼はなるまい。米国の媒体とて、日本と似たような状況なのだ。(その現状をポンペオ米国国務長官が大統領選挙応援演説で伝えた。)日米韓の民主党は何故かどこも背後に中国の影がある。面倒なものだ。

さて昨日に取り上げる予定だった『日本学術会議』の実態だが、そこの予算配分について加藤官房長官がその内訳を明かしたので産経新聞の記事から引用すると「使途の内訳は、▽人件費などを含む政府・社会などに対する提言=2億5000万円▽各国アカデミーとの国際的な活動=2億円▽科学の役割についての普及・啓発=1000万円、科学者間のネットワーク構築=1000万円▽事務局人件費・事務費など=5億5000万円−」等である。ちなみに「委員の旅費もそれぞれの項目に入っている」と加藤官房長官は説明している。そこで「何故そんなに掛かるのか?」と不思議に思ったのが「事務局人件費・事務費」等が、5億5000万円も掛かっている事だ。つまりそれが給料なのだろうが、では「人件費などを含む政府・社会などに対する提言=2億5000万円」とは何か?となる。更に各使途別の内訳が知りたい。それだけ事務局に掛かる費用が意味不明だ。事務員の人数が知りたい。勿論、選考された学者の人数も加えた実質的な費用だ。使途不明金まで踏み込む必要がありそうだ。

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尚、特定野党や左派系媒体が指摘する内閣総理大臣の任命権を定めた「日本学術会議法」についてだが、2日の記者会見で加藤官房長官が、2018年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにしている。(記事元:東京新聞)然も「内閣法制局によると、日本学術会議法の解釈に関する協議は、内閣府の求めで18年に行われ、今年9月2日にも口頭で解釈を再確認した」との事。国が金を出すのだから当たり前だろう。その元は税金なのだから、国民もこの機会に関心を持っても良いのではないか?それとこれ、今まで聖域で手付かずの機関も含めた行政改革の一環だ。寧ろ民主党系政党等も本来、歓迎の筈。なのであまり突っ込み過ぎると藪から出た蛇に噛まれる可能性がある。その為には、どんどん真実を明らかにすれば良い。

そこにピンときたのが丸山穂高衆議だ。早速、5日に自らのTwitterで特定野党にピシャリだ。曰く「日本学術会議の件、一部野党はほんとに攻めるつもりなの? 政局のセンスなさすぎ。閉中審査で過去答弁からの変更について政府側に丁寧に説明させるだけで良いレベルだし、あまりやると税金投入組織なのに普段何やってる?とか真に全学者代表になってるの?等怪しい点が更に白日下に晒されていくことに」と。批判は続く。「実質一部の内輪でポスト回してるし全学者の代表でも何でもない上に、政治的偏向主張をしてる事もどんどん広まり、逆に法改正や民営化含めた改革論が出て左派系の自爆が加速する論点ダマ。なお、学問系人事ガーとか森友桜ガー以上に、一般国民の理解や関心を得られにくいのではないかと、老婆心ながら」と。確かに内容については国民にはあまり関係がない。その上で丸山は「まあ、そういう意味では逆に仕事してるのか?w 彼ら野党側の政権追及の意図とは別に、会議の問題点が炙り出されて改革に繋がることは国民にとって良いこと。ただ、彼らの守りたい拠点≠ヘ一つ消えていくことになるが。大体『学問デース中立デース』とか言いながらやってる活動は政治的主張とか笑うわ」と皮肉った。つまりそう言う事。(記事元:東スポ)

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民主党系政党も政権を担った時代は事業仕分けまで大々的なパフォーマンスをした上で『日本学術会議』の予算を削った筈。それこそが埋蔵金の宝庫ではないか?なのに今更、そこに現政権が手をつけると文句を言う。しかし政局にしても整合性がないのも恥ずかしい。更には今回の件では「学問の自由が脅かされる」とまで批判しながら、当の学術会議では軍事に関わる事は研究出来ない(しない)のも現実だ。それこそ「学問の自由が脅かされる」ではないのか?それと野党も野党だ。現在、国民が政府に期待をしているのが、コロナ禍に於ける経済対策だ。その邪魔をまたやる。そんな政党が何が「政権交代」だ。この政党は日本人の為には動かないのだ。

日本学術会議の任命拒否 2018年に解釈変更か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59309
中国「千人計画」参加の米エネルギー専門家に有罪判決
https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62334.html
日本でも「赤狩り」が始まった 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は何を意味するのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20201002-00201120/
任命拒否、秋の国会の焦点に 野党、政治介入を追及の構え
https://news.yahoo.co.jp/articles/f000e21d2678f8ffe3df5128fc9d79460767e5a3
予算10億円の学者集団 日本学術会議なんて必要ないのでは?
https://blog.goo.ne.jp/yu-ji24/e/7aeffa2a9ac843cea3cab615d4b569f8
学術会議問題、説明に前向き 菅首相
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d59bfd497a81d18ae8f9913e07f7c19e807961a
加藤官房長官、学術会議予算の内訳示す 選定理由の説明などは拒否
https://www.sankei.com/politics/news/201005/plt2010050010-n1.html
丸山穂高議員 学術会議問題での野党攻勢に疑問「あまりやると怪しい点が更に白日の下に」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c53335f59af7135afa1dca97b494c9c360667f89
中国軍、菅政権は「強硬」と判断 「専守防衛は変質」軍備増強も
https://this.kiji.is/685462193968645217
門田隆将 @KadotaRyusho
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1311943545230553088

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「新型コロナウイルス」の猛威から国際的にも脱中国の傾向があるが、世界の死者数も合わせて100万人では、まるで民間人への無差別爆撃である。その意味では有事なのだが、そこを否定したい輩が居る。日本の場合は米国の国務省が同盟国に対し、レッドパージの必要性を説いている事から自民党幹事長の二階俊博氏が名指しされた。その他、媒体や与野党政治家にも紛れ込んでいる事から何とか撲滅の方向へ進めていく動きになっている。そこを踏まえると『日本学術会議』がマークされたのは当然の事だ。さて大紀元の記事だ。それによると「ニューメキシコ連邦裁判所は、国立研究所の科学者トラブ・ルックマン(Turab Lookman)氏に対して、中国の海外高度人材招致プログラム「千人計画」に参加していたことを隠ぺいしたとして、執行猶予5年と7万5000米ドルの罰金を言い渡した」とある。では「『千人計画』とは何ぞや?」だが、引用すると「世界のトップクラスの研究者や技術者を好待遇で中国に迎える中国の人材プログラム」だ。つまりそこに『日本学術会議』が関わっている可能性があるのだ。民主党系政党等の特定野党は、開けなくとも良いパンドラの箱を開けた。尚、その件に関しては作家でジャーナリストの門田隆将氏が自らのTwitterで、こう指摘。「税金で運営される内閣府の #日本学術会議 が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっている。この際、税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。これを機に同会議解体の検討を。日本国民に支障はなく、困るのは中国だ」と。確かにスパイ防止法や安保理に関わる法案をデマを風潮してまで反対をするのだから、その手の学者には余程都合が悪いのだろう。

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