事を認める  社会・政治



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「誰かに助けられなければ生きられない事を認めるしかない」。これは作家?の中村ふみ女史の名言だが、正直小生、この人の事はあまり知らない。しかしこの名言は世の中の摂理を説いている。実際こんなものだろう。なので何事も自身の才覚だけでやった気になってはいけない。常に謙虚な気持ちを忘れてはいけないだろう。そんなものだと思う。さてテレビ報道では「日本学術会議」の人事に関し「文書の改竄」だの「違法性」だのと騒ぐ。まるで『もりかけ』の再来だ。しかしこれは引き継ぎ案件。菅義偉内閣が発足してからは、まだ1ヶ月にも満たないのだ。(本日12日の時点で26日目。)その引き継ぎだが、学術会議側が105人のリスト渡したのが8月31日で、まだ安倍政権だった。菅義偉氏の内閣総理大臣就任は、9月16日からなのだ。(どうもこの手のいちゃもんは時系列を無視するようだ。)それで内閣府では9月2日に内閣法制局に確認。ちなみに最終決済は10月1日だった。

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そこで1983年時の中曽根総理の言葉を鵜呑みにするならば、その審査や承認は形式的で総理は決まった事に判子を押すだけだ。そこで現在、問題になっているのが、その名簿が総理たる菅義偉氏の元に届いた時点で、政治運動をしている輩6人の名がなかった。となると政府担当の事務方(官僚)が蹴らない限りは、そのままだ。それならば辻褄が合う。そんな感じなので落とした6人についても事後報告だろう。その時点での「日本学術会議」からのクレームもなかった。(徐々に政府による任命や審査の権限も復活している。)騒ぎになったのは、その6人を元にテレビ等の媒体がニュース等で取り上げてからだ。だからホンの10日位の間にこんな状態になった訳だ。それから「文書の改竄」だの「違法性」だのとなった。(まるで「もりかけ」だ。)では「何故、総理に名簿が届く前に削られたか?」だが、それこそが政府の政策に沿わない人物だと判断されたからだろう。中小企業の社長でもあるまいし、105人を総理が面接する等、考えられない。会社も少し大きくなると新規採用者の扱いを人事部で取り仕切るのに、総理がそんな真似は出来まい。普通に考えれば解る事だ。9月2日に内閣府では「内閣法制局に確認している」とわざわざ書いたのは、正にその事だ。

それとこれはデイリーの記事だが、一見、正論のようには思えるが「じゃあ何処が?」と疑問が残る。つまりそこまで考えず、当てずっぽうなのだろう。その記事によると「元文部科学事務次官の前川喜平氏が9日付ツイッターで、河野太郎行革相が「聖域なく見ていく」と日本学術会議を行革の点検対象として検証すると表明したことに、「日本学術会議のあり方を議論するなら、国会に調査会を置くべきだ」と主張した」と。しかしながらこの機関は内閣府の言わば下部組織。なので任命権は、やはりあるのだが、いつの間にかに好き勝手にやらかしていただけの事。だが現政府が政策として最初に「行政改革」から手をつけていた為に対象となった。国費扱いのものは全てに関わるからだ。なのに前川氏、変な事を言う。「政府部内で検討すべきことではない。行政改革推進会議や総合科学技術・イノベーション会議で議論すべきことでもない」と。では「何処がやるんだ?」てな事となる。その答えはない。あれは政府機関だ。なのに「日本学術会議」自体が勝手に特殊な扱いにさせてるだけだ。なれば民間機関としてやれば良い。だからヘンテコな事になっている。

学術会議の軍事研究抑制に疑問 甘利氏「防衛省に言うなら中国にも」
https://news.yahoo.co.jp/articles/65cab885eb3b8474343388436bdf6342a754ee8e
前川喜平氏 河野大臣「学術会議」行革断行を批判「政府部内で検討すべきことではない」
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/10/11/0013773781.shtml
日本学術会議問題、任命拒否をしたのは誰か?
https://note.com/ishtarist/n/nb0baa4d81360
よっしみ〜☆地球 (@yoshimy_s):https://twitter.com/yoshimy_s/status/1314790329397043200

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で、この機関について、やはり気になるのが中国との関わりだろう。そこで指摘をされているのが、2015年に「日本学術会議」が「中国科学技術協会」と覚書を交わしている点だろう。自民党の甘利明氏も自らのblogで明かしているが、11日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」にゲストで呼ばれた際にも、かなり突っ込んだ事を言っていた。(記事元:デイリー)これは「日本学術会議」が、2017年に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」で、科学者の軍事研究に対して「慎重な判断が求められる」と提言した事についての疑問だ。そこで甘利氏は「覚書が外国の科学者から技術を吸収しようとする「千人計画」への足がかりになることを危惧した。「学術会議が防衛省の研究に『参加すべきではない』とするなら、千人計画に対しても『そう(参加)すべきではない』と言うべき」と」。(記事より引用)これは「中国科学技術協会」が民間組織でも、中国政府は「軍民融合」政策を取っている為だ。それだけヤバい機関なのだ。しかし戦争をしない為に立ち上げた機関なので、逆に戦争を起こさない知恵を学者同士で切磋琢磨して出してほしい。

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