要らない情報  社会・政治



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政治評論家の竹村健一氏の名言に「全ての情報に目を通そうとしてもムダである。自分に関係のない情報ははなから必要ないと考えないと、情報の海で溺れてしまう。要らない情報はただのゴミである」と言うものがある。これは現在のネットによる情報社会にも言える事だ。特に昨今はメーターが左右に振り切っており、中間に辺る情報を探すのに苦労する。だからこの小生のblogとて、人によっては右に振り切っているようにも思えるだろう。今日は異例ながら2度目の更新だ。それは最初に挙げた記事が長過ぎたので分離する為だ。休みなのでそんな事も出来るが、いつもそんな日は大概、疲れているのでそんな気になれない。しかしながら今日は父が1ケ月半振りに退院した事もあり、精神的に少しは違うのだろう。そこで分離したのはこの記事だ。

民主党系政党等の特定野党が問題視していた「日本学術会議」の任命拒否問題だが、そもそも問題ではなく、その関連法には総理の任命権があるのは事実であり、2004年に学術会議側で旧法通りに「選挙によって会員を決める事がないのならば総理の任命にしよう」と改正した時も騒がれなかったのに、正に今頃になって問題視だ。だから「どうせ政局に利用したいだけでしょ?」と指摘したくなる。そこがくだらない。そこでくだらない記事だ。共同通信では題して「立民、学術会議の成果検証へ 組織論ただす自民に対抗」だ。しかしながら、この機関は内閣府の下部機関だ。「立憲民主党に何の関係があろうか?」だ。これも「藪蛇になるのでやめておきなさい」と提言したい位だ。何度も言うが「任命拒否」と「行政改革」は別な話だ。当初から「行政改革」を推進する件は総理は述べている。だからこその携帯料金の値下げだったり、デジタル化による印鑑(ハンコ)レス、ではないのか?そこで「10億やっても何か仕事してるか?」と問題視したのが「日本学術会議」の存在だっただけで、媒体も挙ってソレ系野党との価値観が合ったので「政局化に手を貸しているだけでしょう?」としか言えない。逆に途中でヤバくなる可能性の方が大きい。そんな学術会議だが、その沿革には何故か「日本共産党」が関わる。そりゃあ「戦争反対」だから、「それに関わる研究はしない」と言うのが信条なれば、そこに共産党が寄り添いたくなる理由も解る。福島要一なる人物が居る。実はこの御仁、共産党の機関紙では、その名が確認出来る。それについては WirelessWire Newsで、元東洋英和女学院大学学長の村上 陽一郎氏が「学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか?」と言うコラムで説いているのだが次の通りだ。

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「日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました」との事。そこで指摘する。「今、思えば、そうした状態を見ぬ振りで放置した研究者や会員に大きな責任があるのですが、見かねた政府が改革に乗り出し、それなりの手を打って来ました。1984年に会員選出は学会推薦とすることが決まり、2001年には総務省の特別機関の性格を明確にし、2005年には、内閣府の勢力拡大とともに、総理直轄、実際には内閣府管轄の特別機関という形で、日本学術会議は完全に国立機関の一つになりおおせました」と。此処では任命についても説いているが、その記事に出てくるのが福島要一(F氏)なる人物と日本共産党(ある政党)だ。

悲報:学術会議、会議資料として赤旗の記事を配布してしまう
http://agora-web.jp/archives/2048552.html
日本学術会議:7期連続委員を務めた福島要一氏を中心に「共産党に完全に支配されていた」
https://www.jijitsu.net/entry/fukushimayouichi-kyousantou
【衝撃】報道ステーションが印象操作を指摘され大炎上 - 日本学術会議で意図的に偏向報道か
https://buzz-plus.com/article/2020/10/20/hst-tvasahi-hodo-station-news/
日本学術会議、問われる存在意義 軍事・防衛研究に反対だけでなく世界トップの素粒子研究も“不支持” 
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/201019/pol2010190002-s1.html
立民、学術会議の成果検証へ 組織論ただす自民に対抗
https://this.kiji.is/691225323495507041

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話を続けよう。政治評論家の屋山太郎氏が静岡新聞(令和2年1月7日付)『論壇』に投稿した記事に詳しく書かれていた。引用すると「1980年代の学術会議はまるで共産党の運動体だった。定員数は同じ210人。これを30委員会に振り分けるから一委員会7人ずつである。会員は学会に加わっている人の選挙。この中で常に選ばれる人物に福島要一という人物がいた。彼は第5部(原子力関連の委員会)に属していたが他の6人は福島の能弁に誰も反論できなかった。その様を見て桑原武夫氏(京都大フランス文学)がある雑誌に「3人で210人を支配する方法」という皮肉な随筆を書いた。桑原氏によるとこの委員会は最初7人全員が参加していたが、福島氏が一日中喋っているから嫌気がさして、次回は3人になる。結局福島氏に2人は説得されて部会一致の採決をしてしまう。学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏(慶大教授)の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた」と。だからこそ日本共産党には縁のある人物で、例の任命拒否となった6人の人事を警察庁出身で尚且つ公安上がりの杉田和博官房副長官が見なすのも当然なのだ。(つまり公安案件)これで見通しがついたと思うが如何なものだろう?おまけにその「日本学術会議」は軍事・防衛研究のみならず、世界トップの素粒子研究までも反対する機関だ。レジ袋有料化を考える暇があったら10億円を貰っているだけの仕事をしろ!税金貰って中国の軍事研究に加担する機関だ。

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謙虚さや素直さ  コラム



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実業家の藤田晋氏は、こう言った。「謙虚さや素直さを持っている人が成長の伸びしろを感じる」と。そりゃそうだ。「先生と呼ばれる程の馬鹿でなし」とは佳く言ったもので、やはり謙虚さや素直さを失うと知識やスキルの発展もないと思う。(もちろん人間としても)さて今日は休みだ。そこでこの前にネットショッピングで買ったCマウントアダプターを使い、手持ちの3CCDカメラに早速、レンズを取り付けたのだが(うっかりしてた)、このカメラ、端子やスイッチ類は全て後付けで、本体のみなので映像も引っ張り出せない。仕方ないのでやはり中古で本体のみを探す事にした。それこそ不注意だが、このテレビカメラとて年代的には古い。そのうちには使えるようにはするが、取り敢えず使える物を買おう。テレビを見ると朝から政局であったり、米国大統領選挙の話題ばかりだが、大体、日本の媒体自体が反米親中なので本当の処が解らない。おまけに反政府なので、最初からその手のニュースは半分はネタ扱いで見ていた方が良いのかも知れない。現内閣の総理である菅義偉氏が反中なのも、数々のテレビ(等、各j媒体)での批判から理解が出来る。現在、菅(義偉)総理関連の事で批判のネタにされているのは著書の文章削除や「日本学術会議」を行政改革の対象にした事だろう。しかしながら今更出て来た前政権たる安倍内閣への倒閣活動のネタ晴らしがある。それは森友学園の土地売却問題だったが、それで自殺した近畿財務局の職員は、やはり職場内でのパワハラが原因だったのが今更判明した事だ。それにアレとて国会で、野党からの追及に対し、少しでも労力を減らす為で特定野党が政局でネタにしなければ死なずに済んだ人だ。

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それと総理の著書の文章削除の件だが、これも理由が判明している。毎日新聞によると、その著書は「菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」(文芸春秋)を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ」だ。その削除についてだが、記事では「立憲民主党の枝野幸男代表は20日の党会合で、菅氏のこの問題について「安倍政権の官房長官として、記録すべき記録を残していない、改ざん破棄したことを主導してきたことへの認識はあるのか。菅政権が記録を残す意思を持っていないことを示している」と批判した。野党は26日召集の臨時国会でも、首相の著書や公文書管理への認識をただす方針だ」と。しかしこの削除個所については「文春新書編集部は取材に「官房長官時代のインタビューなどを加えて新たに編集したものであり、特定の文言の削除を意図したものではありません。本の総ページ数など全体のバランスを考えた上で、編集部の判断で割愛しました」と回答した」と。つまり本人には何も了解を得てはいないのだ。なのに菅(義偉)総理の責任としている。相変わらずの立憲民主党による国会審議妨害宣言だが、その編集部の判断(おそらくページ数の関係)を「これは編集部に「忖度」させた」とヘンテコな難癖を付けるのも目に見えている。そんなのを支持するのは「支持母体の労組位なのかな?」と思う。

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此処で菅(義偉)総理による外交だが、米国は大統領選挙中なので避けたのは解るが、遠回りで米国のトランプ政権の政策に沿ったアジアに於ける中国包囲網の完成を目指しているかのようだ。この辺は前政権の継承だろうが、回る順番が実に適切な感じがする。インドネシア訪問では「首相は会談で、法の支配など東南アジア諸国連合(ASEAN)独自の「インド太平洋」構想について、日本が進める「自由で開かれたインド太平洋」と「多くの本質的な共通点を有している」と述べ、支持を表明。ジョコ氏も、ASEANの構想と日本の「インド太平洋」の相乗効果に期待し、日本との協力を進める考えを示した」と。これは産経新聞の記事だ。それによると「両首脳は中国を念頭に南シナ海や東シナ海での一方的な現状変更の試みに対する懸念を共有。ジョコ氏は記者発表で「安全な水域にしていきたい」と述べた」と。やはりそこを睨んでいた。そこで気になるのが米国の大統領選挙だ。その段階で共和党が勝たないと意味がないからだ。つまり民主党政権になると米国は完全に中国共産党政府の餌食となる。民間から乗っ取るのは中国の手だが、それで聖林(ハリウッド)も今や中国資本だ。あらゆる世界の映画祭も中国や韓国に乗っ取られている。そこで自身の3月8日のblog記事から引用するが「米国の聖林たるハリウッドが変な事になっている。「第92回アカデミー賞授賞式」では何故か米国では外国語映画賞扱いになる筈の韓国映画が同賞の:「作品賞」「監督賞」「脚本賞」を授賞した。元々のそれは『アメリカ映画の祭典』の筈だ。その作品が日本の左派(南北朝鮮)系媒体でも絶賛されたが、それが「パラサイト(寄生獸)半地下の家族」(監督:ポン・ジュノ)だ。たぶん体裁を整える意図があるとは思うが、国際長編映画賞(外国語映画賞)も授賞させた。そんなこんなで4冠だが、「何故、アメリカ映画でもない韓国映画が米国の国内映画扱いなのか?」との疑問が当然沸く事だろう。だから不思議なのだ。選考委員会の人事を調べると、「やっぱり!」と案外納得が出来る結果になるのかも知れない。日本の映画界に関しては、あの協同組合「日本映画監督協会」の理事長が 崔洋一氏である事から察するものがあるだろう。その理由も野暮だが、「万引き家族」然り、日本アカデミー賞での「新聞記者」然りで最優秀主演女優賞がシム・ウンギョンさんなれば、わざわざ「何を言わんや?」である」と。これが現状。

日インドネシア首脳が会談 対コロナ500億円借款 東・南シナ海懸念共有
https://news.yahoo.co.jp/articles/b85a1bff9ad62995768ff7ebd23969c6bac514b1
「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1e67678b7e0c0b4ebca4709a46d4d83f212745c
韓日議員連盟、来月12〜14日訪日…菅首相との会談を希望
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a356086c184f7216cfd0bc51329d25aba577a3f
文在寅政権の大暴走…駐米韓国大使「米国か中国か、選ぶのは我々だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3631ba80a20bf530ab817e0d111e46db1187e3cf
安倍前首相 靖国神社に参拝 「ご英霊に尊崇の念を表するため」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012670221000.html
ウイグル自治区で「大量虐殺に近い行為」、米大統領補佐官が中国非難
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a44351ac948fe6c0129721b526b8d12d55f5da0
バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資=報道
https://www.epochtimes.jp/2019/05/42601.html#.X4j1RqBB-0I.twitter
中国、国内の米国人を拘束する可能性警告 米訴追に対抗=WSJ
https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPL4N2HA0E4



その米国大統領選挙だが、ネットでは民主党のバイデン氏が、やはり中国絡みで散々だ。氏の息子も中国相手に「相当、儲けやがって!」てな状態だし、数々の不正も指摘されているが、日本のテレビメディアでは全くと言っていい程、そんなニュースは取り上げない。これも日本の媒体の現状なのだが、エンタメも韓国の女性グループの縄跳びダンスばかりを頻繁に見せられては日本の芸能界も廃るのも当然だ。その韓国だが、日本との国交が「本当に今回ばかりは断絶になりそうだ」と慌てている。それで日韓の議連でも、どうにかしようとしているのだが、その件では既に見解を総理が話しているので「何度も同じ事を言わせるんじゃないよ!」てなものだ。そうかと思えば元総理の安倍晋三氏は2ヶ月続けて靖国神社の参拝をしている。そこにケチを付けるのならば、その時点で「わかってないな〜?」てなものか?中国も世界がコロナ禍の真っ最中でも米国を挑発している。(中国当局は国内の米国人を拘束する可能性も警告した。)それも「宣戦布告」に値する。別に米国ではなくとも、そんな中国に世界中がキレているのだが、当の中国と言えば御構い無しだ。領有権問題も人権問題も現在進行中の無頼漢国家だ。そろそろ武力衝突もありそうだ。それにしてもトランプ政権は、そんな中国の悪事をどんどん公に明かして来た。だからフェイクニュースも多く、前総理の安倍晋三氏と共に中国寄りの左派系媒体や(中国の)指令を受けて動いてるとしか思えない勢力から攻撃を受けて来たが、安倍氏が力尽きたのは残念だ。

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