二・三番の謙虚な気持ち  社会・政治


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「とにかく物事は一番になると慢心を起こして、心が緩み、次には退歩してゆくものだ。いつも第一番に迫る希望に満ちた二・三番の謙虚な気持ちと気迫を持って不断の努力を続けたい」。これは幕末明治から大正にかけての実業家である大倉 孫兵衛(天保14年4月8日(1843年5月7日) - 大正10年(1921年)12月17日)氏の名言。ちなみに氏の略歴だが、家業の絵草紙屋から独立し、絵草紙屋・萬屋を開店。後に大倉書店、大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事)を設立した。正に激動の時代の最中の実業家だけあって「謙虚な気持ちと気迫を持って」と言う心意気になるのだろう。さて早朝、テレビのニュースを見ていたら、歌手の小金沢昇司が酒気帯び運転で転じて容疑者だ。容疑者は北島三郎さんの運転手から歌手デビューした事でも知られるが、日本の歌謡界は既に斜陽。縄跳びダンスとソレ系男性グループの蔓延で益々衰退。おまけに日本の男性グループが目玉の芸能事務所も、どちらかと言えばソッチ寄り。古い話だが嘗ての歌謡界は(女性アイドル歌手から自殺者が出る程の加熱振りで)、大いに盛り上がったものだが、そんな最盛期が終わると番組の企画物アイドルグループのプロデューサーが、その辺の仕組みを崩壊。金と権力の世界だった事が公にバレてしまう。ピンのアイドル歌手で芸能事務所が「日本歌謡大賞」や「日本レコード大賞」。または『紅白歌合戦』で競うような事もなくなった。そんな感じで、いつの間にか年末が、とてもつまらなくなった。大晦日の鉄板番組が全てダメなのだから。

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思えば女性アイドルグループもアキバから坂の乗り降りだ。「終わったな?」と思う事は続く。韓国の縄跳びダンスはデビュー前なのに既にレコード大賞で賞の対象となっている不思議だ。それなら幾らNHKの朝ドラの「エール」で日本の歌謡曲を回願した処で何にもならない。何も業界の活性化に繋がらないからだ。日常に音楽が溢れる事は文科省の天下り機関と陰口を叩かれる『JASRAC』が台無しにしている。おまけに日本のアチラこちらの機関には日本の業界よりも我が祖国を優先する者達が入り込んでいるのだ。だから日本の業界の繁栄の努力より、占領となる。南北構わず、至る処に蔓延る工作員はそんな業界、財界、政界問わずに存在を疑う程だ。中には「そんなに露骨にやらんでも?」と思う程だ。法曹界も然りである。

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この前、何気にテレビを見ていたら、総理の囲み取材が終わり、総理の去り掛けに質問をしていた。これは去り掛けの総理が質問に対応しない絵を撮って、「総理が記者の質問を蔑ろにした」印象操作をしたいだけだ。実にくだらなく姑息で子供染みている。媒体の質の低下が、いつから始まったかは知らんが、今や社会部の記者が芸能レポーターレベルの質問をしているのだから呆れるしかない。その菅義偉氏率いる内閣だが、実質的には「二階政権」である事が、この前の日中外相会談でバレバレとなった。やはり特亜(特に中国)優遇の内閣なのだ。そこで呆れたのは「Go to」の規制を渋々掛けたが、その一方で厚労省は「国内の感染の拡大は国内由来と考えている」(検疫所業務管理室)としながら、10月からは、14日間の待機や公共交通機関の不使用などを条件に、全世界から中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めてしまった。日刊ゲンダイによると「外国人の入国者は9月の1万3700人から10月は2万7400人へと倍増。今月から中韓など11の国・地域からの入国者については空港でのウイルス検査が不要になった」との事。つまり感染者が最多の中国と韓国からの入国者はスルーなのだ。思わず「これが感染者が爆発的に増えた原因か?」と疑ってしまう。

WHO 「新型コロナウイルスの発生源は今も中国とみている」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201128/k10012735241000.html
空港検疫「陽性」最多 五輪ありきの“なし崩し入国緩和”でコロナ感染加速
https://news.yahoo.co.jp/articles/6886e33a430f51100d7da6a2084d93e4abd24cc5
茂木外相が“炎上” 中国外相の尖閣めぐる暴言に毅然たる態度見せず 「無能な外務大臣は要らない」「腑抜けな日本の象徴だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/74c7f55ae6e074a0038c2a7aa0e20e731f707e0a
中国武漢市当局、コロナで口封じ 医師に「スパイ罪適用」と警告
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a2a395ec0d695ae40f12601a4e961c528e96a7e

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「新型コロナウイルス」に関連した記事に「WHO 「新型コロナウイルスの発生源は今も中国とみている」」と言うものがあった。NHK News Webによると「新型コロナウイルスをめぐっては、去年12月上旬に、中国湖北省の武漢で感染者が確認され、その後、武漢から各国に急速に感染が広がったことから、WHOは中国に国際的な調査チームを送ることで中国側と調整しています」との事。そこで「WHOで危機対応を統括するライアン氏は27日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、中国メディアの記者からウイルスの発生源が中国以外の可能性もあるのか問われたのに対し、「中国が発生源ではないというのは非常に不確かな推測だ」と述べ、WHOとして今もウイルスの発生源は中国国内とみていることを明らかにしました」と言う事だ。WHOもさじを投げたのだ。

ちなみに共同通信の記事には「新型コロナウイルス感染症が最初に確認された中国湖北省武漢市で、流行初期に対応した医師が当時の状況を対外発信すれば「スパイ罪を適用する」と当局から脅されていたことが25日、分かった。医療従事者らも一切口外しないよう警告を受けていた。複数の地元関係者が匿名を条件に明らかにした」てな騒がしいものがある。そのスパイ容疑だが、刑罰には極刑ありきだ。これでは「新型コロナウイルス」が事故による拡散ではなく、中国政府による意図的なものであるのがバレたようなものだ。どうやらWHOよりも、日本の政権の方が(中国に対し)忖度をしているようにしか思えない。それを政権運用能力のある自民党政権が担っているのだから怖いものだ。これでは政権運用能力のなかった民主党政権の方がマシに思えるのだから不思議だ。自民党左派の怖さはそこにある。河野太郎氏が外務大臣を外された理由も何となく解った。

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タグ: 中国共産党

謙虚は最強の武器  社会・政治



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「謙虚は最強の武器になる」。イメージトレーニング指導者として知られる西田文郎氏の名言だ。確かに基本が謙虚だと、物事をやり過ぎる事はない。それで適切な判断が出来れば失敗も未然に防げるだろう。然も謙虚だと慌てる事もない。(そこで趣味の話だが、)ようやく先週、デジタルのビデオカメラを購入した事から家庭の記録で残した8ミリフィルムのテレシネが出来るようになった。実はビデオカメラは映写機のシャッターの関係から使うのはアナログの時代の物が良いのだが、カメラの手ブレ防止機能を使うとフリッカーが収まる。微妙な手ブレを補正する機能なので割れ鍋に綴じ蓋みたいな事になるようだ。本当は1コマ毎にスキャンが出来るようにしたいのだが、(器用な人は映写機を改造してパソコンに取り入れている。)それは(そのうち)後から方法を調べて実現させようとは思っている。そんな処か?年内にはホームシアターのハイビジョン化によるスクリーンの大型化(シネスコ比率で100吋)をしたいのだが、さてどうなる事やら?

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此処で「さて巷では?」だが、今更ながら安倍晋三氏が総理の時代に開催された「桜を見る会」についてのお金の流れが疑われている。それに関しては諸説、理由を示唆されているが、それに対し、石破茂氏が自身のblogで「党内からも批判があがっているとの報道に接したり、安倍氏を礼賛・擁護していた政治評論家が厳しい姿勢に転じて発言をしたりするのを見ていると、今更なんだかなあ…という気がしないではない」と投稿。それには同意出来る。(記事元:産経新聞)石破氏までこんな意見だ。それに関し、フリーキャスターの辛坊治郎氏は、28日日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」でこんな私見を述べた。「今回、検察が相当、意図的にマスコミに情報をリークしている感じがするんですけども」と。その上で「国会での説明との相違点、これに対する説明が今後の焦点になります」とも述べていた。(記事元:スポーツ報知)結局、安倍氏が総理を辞任した事で「実はこんな内容でした。」と検察は「やる事はやってますよ」と示したかったのかな?てな事を思ったりする。現に起訴はされていない訳で、これでは検察側のパフォーマンスに過ぎない。何故かスルーされる「”民主党政権時代のそれ”はどんなだったのかね?」と問いたい。

唐突だが、スポニチアネックスにこんな記事があった「金子恵美氏 皇女制度に「小手先のことをするのではなく真正面から皇位継承問題について議論すべき」と。そこで金子恵美氏(元衆院議員)の私見だ。これは25日放送のフジテレビ「とくダネ!」での事。記事によると「加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、皇室活動の担い手確保策に関し「女性皇族の婚姻による皇族数減少については、皇族方のご年齢からしても先延ばしできない重要な課題だ」と強調。政府は結婚後の女性皇族に「皇女」の尊称を贈り、協力を委嘱する新制度創設を検討している」と発言をした事に対し、「私は今回、この皇女に関してはまさに皇室のご公務の安定的な維持といいますか、負担軽減のための対策でしかないというか、根本的な行為継承の問題解決ではないという考えを持っています」として「皇位継承第2位に今いる悠仁親王さまが14歳でいらっしゃるので、まだこの議論すべきじゃないという識者もいますが、今しないでどうするんだって私は思う」と。

辛坊治郎氏、安倍前首相の「桜を見る会」疑惑に「検察が相当意図的にマスコミにリークしている感じがする」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4223192771aead16fbf7a8aa5fe3545ee386d117
自民・石破氏「今更なんだかなあ…」 「桜」めぐる安倍氏批判に
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb3f728c35dbaf817c4d357bf1645c8737c6353b
金子恵美氏、安倍前首相の「桜を見る会」疑惑に「ポイントは買収というか寄付行為…相手が地元後援会だと有権者ですから、完全にアウト」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f2b7680d7ed02a1916db4c09446afad73763e5b
金子恵美氏 皇女制度に「小手先のことをするのではなく真正面から皇位継承問題について議論すべき」
https://news.yahoo.co.jp/articles/571b6f03ac9178781baf92d147ecac60f28697d8

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そこで一言申し上げたいのだが、現在の『皇室典範』は、戦後の米国占領期間中の「GHQ政策」によって改正されたものだ。その改正は皇室の継承制限にも触れており、早い話が日本の皇族を減らした訳だ。なので後取りが居る場合は何とかなるが、王女しか居ない場合は、その宮家は潰れてしまう。つまり米国は、それを意図的に典範を改正する事で達成したのだ。だが戦後、既に75年も経過しており、形式上は、1952年のサンフランシスコ条約に於いて、国家の主権は取り戻した。なのに意図的に制定された戦後基準の「日本国憲法」も改正されずに現在に至る訳だ。しかし今更、戦後の基準が通用する筈もなく、処々でズレを生じている。なのでそこを軌道修正出来るかが課題となっているのだ。その観点からだと、「憲法」と「皇室典範」の基準やら理念の見直しがやはり必要で、未だに終戦当時の連合国の意図とか、「GHQ政策」にある(当時の)米国民主党政権による政治的な制限を解除する必要があるのではなかろうか?なので金子氏の意見も小手先に過ぎない。

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目標には期限を決めて  社会・政治



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柔道家で日本オリンピック委員会会長を務める山下泰裕氏の名言に「謙虚に他者から学び、常に自らを磨き続ける。目標には期限を決めて全力投入し、完全燃焼する」と言うものがある。氏はロサンゼルスオリンピックで金メダルを獲得したが、如何にして、当時はそれに向かって突進したかを彷彿とさせる名言だと思う。「新型コロナウイルス」で先が見えない世の中だが、ようやくワクチンが出来た事で、その先が見えそうだ。とは言っても、それが利用出来るのは来年からなので、やはり予防は必要だ。「コロナ慣れ」なんて言葉が聞かれるようになった。その性質が周知されたからだ。だが素人判断も程々だろう。また検査を媒体が呼び掛けるようになった。然も偏重しているのだ。それが揃って(南北朝鮮や中国絡みの)左派系の媒体ばかりだ。その目的は「医療崩壊なのか?」とでも言いたい位だが、遠目で見ると、まるで「検査を増やして医療崩壊をした国を見習え」としか思えないのだから説得力がない。勿論、その媒体は、それで医療崩壊を起こした事は伝えない。そんな見え見えの事をしている。そりゃあネットに疎い層は騙せるかも知れないが、この非常時だ。勘の良い人は気がつくだろう。だからその手の媒体は赤字が出る。報道の信憑性が崩壊しているからだ。傘下のテレビ局の広告収入も減る。

「Facta」と言う情報サイトによると「朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなった」との事。それで「経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった」と。当然の報いだ。しかし「そうとは思っていないだろうな?」とも思う。

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それにしても新型コロナウイルスは厄介だ。デイリーによると「作家の竹田恒泰氏が22日、ツイッターに新規投稿。11月11日にインドネシアから関西空港に到着した技能実習生17人の新型コロナウイルス陽性が確認され、大阪府の吉村洋文知事が「自国のことは自国で守るのが重要」とした報道を引用し、「GoTo見直しより先に、入国規制緩和を見直さないといけない」と訴えた」との事。そりゃそうだ。このコロナ禍の最中にこんな事をやっている場合ではない。確かに現在、インバウンドは壊滅状態だが、ビジネスだの技能実習だのと結局、大勢の外国人が来ている。おまけにその技能実習生の逃亡も問題となっており、潜伏者の実態も把握出来ない程だ。そんな人の起こす事件も凶悪化しており、以前の日本では起こらなかった事件も増えているのだ。それはさておきコロナ禍だ。規制は必要だ。政府は国民の自己規制頼りだが、感染をするもしないも、その人次第である。

朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長」と示唆
https://facta.co.jp/article/202012040.html
竹田恒泰氏が訴え「GoTo見直しより先に、入国規制緩和を見直さないといけない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fe52f803e7e454bca02c0ec67f6330fb64640b4
野口健氏 尖閣問題に提案「国が何もできないなら東京都に売却して」
https://news.yahoo.co.jp/articles/140225c7d26a14545e211a1f4107c708f2458733

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此処で現内閣の限界だが、それはこの前の日中外相会談で明らかになった感がある。肝心の外務大臣である茂木敏充氏の国家に対する意識があまりにも薄い事が判明したからだ。特に国土に対する意識が薄いのは致命的だ。現内閣は当初、脱派閥のような触れ込みだったが、最近はあまりにも自民党幹事長である二階俊博氏の政治的趣向が過ぎ、まるで二階内閣のようだ。そう解釈をすれば、全ての流れに合点がゆく。つまり菅義偉氏は二階氏の官房長官なのだ。然るにこの内閣は危険で容認出来ない。場合によっては嘗ての「民主党政権」並の破壊力がある。そんな事を思った矢先に登山家の野口健氏が自らのTwitterで27日にこう訴えた。「言葉だけでは全く意味がない。『我が国固有の領土』と断言されるならば、では何故に誰一人の日本人が上陸できないのか。自民党が政権復帰を果たした時の選挙公約に職員(公務員)を尖閣諸島に滞在させる云々が入っていたはず。『我が領土』と繰り返すよりもアクションが必要」だと。(記事元:東京スポーツ)これは先日の日中外相会談での茂木外相に対する批判だ。更に「国が尖閣諸島に対して何も出来ないのならば、尖閣諸島を東京都に売却してほしい。都には尖閣諸島を買う為に立ち上げた基金に約15億円がそのまま残されているはず。東京都は尖閣諸島を買ったら都の関係者を上陸させる具体的なプランがあった。国が出来ないのならば都にやらせればいい」と。これには賛成だ。その上で「つくづく思う。あの時に東京都が尖閣諸島を買っていればと。国が買えば国対国の問題になるが、都が買えば国は中国に対しエクスキューズができたはず(その必要もないが)。国が尖閣を購入したのは民主党政権の大失敗。そしてその後に政権に戻った自民党も尖閣諸島に対してあまりに不甲斐ない」と。当時に東京都知事だった石原慎太郎氏は、そんな中国と戦っていたのだ。

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タグ: 民主党政権




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