相違点を尊ぶ  社会・政治



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米国の作家だったスティーブン・R・コヴィー(Stephen Richards Covey, 1932年10月24日 - 2012年7月16日)氏の名言に「同じものしか見えない人といくら話をした処で、何も得るものはない。自分と同意する人といくら話しても、意味はない。自分とは違う見方があるからこそ、私は話がしたい。その相違点を尊ぶのである」と言うものがある。経営コンサルタントとしても知られた人物だけに常に変化や発展を念頭に考えるのだろうが、向上思考のある人は前向きな行動に繋がる事だろう。だからこそ「相違点を尊ぶ」のであって、そうでなければならないと思う。私見だが、そんなものだと思う。さて米国大統領選挙は、投票後に数々の不正がバイデン陣営から見つかり、ネットでは有権者が「こんな事があった」とTwitterを始め、SNSやらInstagram等で情報を配信してるが、確かに不自然な票の上昇もあり、それに関する内部告発も続いている。そんな状況だが、その陣営のバックボーンが、あれだけバレバレでも、何とか誤魔化そうと火消しをしているようだ。しかしながら既にバイデン陣営は告訴され、刑事訴追の段階であり、その中でもバイデン氏が「勝利宣言」をし、サッサと公務を始めたのは、どうにか大統領としての権限を得るのに、その行動を既成事実化したいのだろう。事実、まだバイデン氏は大統領にすら任命をされていないのだ。だから傍目で見ていると焦っているとしか思えない。それに何かと問題のある御仁だ。

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しかし権限もないのに勝手なものだ。菅義偉総理とも電話会談をしたが、それとて単なる大統領候補の米国民主党議員との会談に過ぎない。それでも総理の菅義偉氏は、日本なりの釘を刺した。日米軍事同盟上の安全保障条約5条の適用だ。ちなみにその条文だが「第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である」。として「この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している」と。更には「第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと(憲章第51条)を念頭に置いたものである」としている。(外務省HPより)その適応を尖閣諸島への有事に関し、バイデン氏に明言をさせた訳だ。それに対し、中国の反応だが、テレビ朝日によると「中国共産党系の「環球時報」は、日本メディアを引用する形でアメリカの大統領選で勝利確実となったバイデン氏が尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象だと述べたと伝えました。そのうえで、中国外務省の尖閣諸島に関する「中国固有の領土だ」とする従来のコメントを紹介しています。中国外務省はこれまで「日本が日米安保条約を名目にアメリカに支持を求めることに我々は断固反対する」との立場で、日米に対して地域の平和にマイナスの影響を及ぼすなと反発しています」と。何だか田舎のプロレスだ。取り敢えず、互いのポジションを示した程度の意味しかない。今回の中国の動きも心なしか慎重な感じがする。工作員があまりにも雑な為に尾っぽも出捲りだ。まるで「掴め」と言わんばかりだ。

バイデン氏が尖閣への安保条約5条適用明言
https://this.kiji.is/699409554438227041
バイデン氏が尖閣の日米安保適用に中国メディア速報
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0b8c0f910a0fdc3e86ca0d5a6bbb55b7b7bc4f0
日米安全保障条約(主要規定の解説)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html

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