僕の周りに居た大人達  コラム





プロサッカー選手のアンドレス・イニエスタ氏の名言に「僕の周りに居た大人達は謙虚で努力しなければ何も成し遂げられないといつも教えてくれた」と言うものがある。即ち「小さい事からコツコツと」だが、やはり地道なのが一番だろう。さて巷では、「新型コロナウイルス」の感染者数が深刻で特に東京と札幌は爆発的な流行をしている。そこでネックとなるのが「Go to」キャンペーンだろう。そこでアノ番組でも話題にしていたが、やはりアノ人が過熱していた。スポーツ報知によるとテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の18日放送分の様子を伝えたのだが、その前日に「新型コロナウイルス」の1日平均の新規感染者数が茨城や京都等、6府県で過去最多となった事から自粛を呼び掛ける自治体が出てきた。(今やそれも全国累計で2201人である。)記事によると「北海道では新規感染者が197人でそのうち150人が札幌市内で確認されたことも報じた」として「北海道の鈴木直道知事は、札幌市内での不要不急の外出自粛、札幌市とほかの地域の往来自粛を要請したが、一方で札幌市のGoToキャンペーン除外について「考えていない」などと述べたことを伝えた」とら人に関しては来てくださいっていうふうな政策じゃないですか、「国民の血税を使って旅行に行ってくれっていう政策ですから、それがふさわしくなくなったらやめるのがいいと思うんですが、何かやめたくない理由があるんでしょうね。自分でキャンセルするのは自己責任だからっていう話になっちゃうんでしょ?それもどうなのかなっていう感じ」と意見をしたのだが、結局これで経済の支えとなっている訳で、そのキャンペーン自体が経済政策なので、やはりバランスと言う話となる。

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そのバランスも自治体に委ねれば良いのだが、そこを国側では、寧ろ自己責任のような扱いにしかしていないような感覚なのは、やはり疑問だ。思えば自民党幹事長の二階俊博氏の「鶴の一声」から始まったとされる経済政策。玉川氏の言う「やめたくない理由」は当然、経済にある。しかしやったからと言っても、この「コロナ禍」の中だ。「危険だ!」と言いながら利用をしている人にも疑問がある。テレビでは、その「Go to」の利用者にインタビューをすると、そんな本音も出るが、その度に「だけど利用をしてるじゃないか?!」と突っ込みたくもなる。そこが観光事業の難しさか?とは言え、このキャンペーンだが、「出来る地域間から実行をすれば良かったのでは?」とも思う。

さてこちらも選択肢だ。それは「日本学術会議」の存在に関する事。その意義を問うのならば、当然、こんな考え方もある。時事通信によると、15日に自民党の下村博文政調会長が、岩手県北上市で講演した際、こう言ったとの事。下村氏曰く「どうしても野党や学術会議の皆さんが(首相らの説明に)納得しないなら、首相が(会員を)任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」と。実際この組織は、10億円も税金から充てているのに政府の言う事も碌に聞かないのだから、端から見れば不要の組織だ。然も自業自得。不採用の学者(政治運動家)、6人は騒ぎ過ぎた為にどんな組織かもバレてしまった。今更、国民からの賛同も得られまい。そこでおかしいのは、左派系の媒体が寧ろ逆効果の報道をした事だ。反政府で反日の活動家の集まりとは言わないまでも、今まで何をしたかを散々伝えれば国民がドン引きするのも当たり前だ。わざとなのか、その意識がないのかは知らないが、媒体も、やはり変だ。

玉川徹氏、外出自粛要請の札幌で「Go To」継続に「矛盾している…何かやめたくない理由があるんでしょう」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b84eef874c82723a3c1c38588dfb6f10ef435543
学術会議、民間移行も選択肢 「野党納得しないなら」―自民政調会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111500257&g=pol
中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及 台湾などの緊張にらむ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3a5520159b2cdc27f9165fd773b6da0c0c836c
バイデン氏「懲罰的な貿易手法とらない」…対中制裁関税の見直しも
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20201117-567-OYT1T50190.html

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此処で中国と米国の動きだが、時事通信は、国営新華社通信(中国)の記事を引用し、こう伝える。「陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が7日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版(電子版)は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだ」と。これは「どの辺を目論んだものか?」と思うが、中国と領有権問題で揉めている国との戦闘準備なのは察しはつく。(文中には台湾もある。)そんな状態だが、米国大統領候補のジョー・バイデン氏は記者会見の際、「通商政策に関して同盟国との協調で中国への圧力を強めるべきだとの考えを表明した」との事。(16日、地元デラウェア州に於いて)読売新聞の記事だ。そこでヘンテコな事を言っている。「同盟国との協調で中国への圧力をを強める」と言っているのに「懲罰的な貿易手法はとらない」とも述べているのだ。(トランプ政権による中国製品等に対する制裁関税を見直すそうだ。)これでは本末転倒だ。ちなみに通商政策の具体策としては、「〈1〉米労働者の競争力向上〈2〉雇用や環境政策を重視〈3〉懲罰的な貿易手法はとらない」との3つだ。バッカじゃなかろか?やはりその為に中国がバイデン氏を御輿に担いだか?

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