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オリンパス光学工業(株)の元社長で後に会長を務めた下山敏郎(1924年5月4日 - 2013年6月30日)氏の名言に「優秀な人間は議論や分析が先行し、それで終わってしまうことが多い。行動に移さねば意味がない」と言うものがある。それは言えてると思う。所謂「学者馬鹿」なんぞは、その典型だろうが、社会性に乏しい人も、そんな感じか?さて昨日は休みだったが、母親が捻挫したり、何だか色々とあった。冬は何かとあるものだ。その日は次に取った連休にする作業の準備をしていたので意外と忙しかった。ホームシアターに吊るシネスコスクリーンの加工もしたが、取り付けに不自由を感じたので、その改善も先の予定に入れとこう。それは来月末までには仕上げよう。妙な話の枕だが、取り敢えず、その吊り金具は作った。これとてどうでもいい話だ。

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さて時事だが、本来ならば、そろそろ米国大統領の就任関連の話が出ても良い頃だろうが、あれだけ不正も明らかになれば、それ処ではあるまい。然も中国絡みで、米国の大統領選挙に外国(中国)が介入した事が明るみになった事から大騒ぎだ。しかし逮捕者までも出たのに中国絡みだと言う事で、(その影響が濃い、日本の媒体では)現状は明かさない。これぞ忖度である。だからバイデン氏が次政権を務めるべくしている引き継ぎも止められているし、就任パレードもない。その前に、この大統領選挙が無効になったので、誰も勝者が居ない。そこで選挙自体のやり直しがあり、場合によっては戒厳令も示唆されている(そうだ)。話をまとめると

・2020年アメリカ大統領選は、法的に選挙ではなくなりました
・世界中の人々に分からせるためのショーです
・トランプ大統領もバイデンさんもハリスさんも次期大統領ではありません。
もちろんペンス副大統領でもありません
・3月頃に正式に米国大統領選挙があります
・その時には、アメリカ合衆国という名前ではないかもしれません
・元旦のトランプ大統領の演説を楽しみにして下さい
・日本も1月6日までに備蓄をして下さい(記事元:News U.S.)

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との事。とんだ陰謀論だが、ない話ではない。(これが単なる噂話か)動向を見守ろう。それとようやく1都3県の知事からの要請で「緊急事態宣言」が、7日には出されるそうだが、「Go to」も止めて、それをした上で新型コロナウイルスの感染者が増えたら、その知事さんは、どう都民なり県民に説明をするのだろう?フリージャーナリストの江川紹子氏が4日に首相官邸で開かれた年頭記者会見で総理の菅義偉氏に「緊急事態宣言」についての質問をした上で「その上で質問ですが、外交関係になるんですが、中国の問題です。リンゴ日報の創業者の人が拘留されたり、あるいは周庭さんが重大犯罪を収容する刑務所に移送されたというような報道がありました。天安門事件の時の日本政府の融和的な方針も明らかになって、議論も招いているところであります。菅首相はこの一連の問題についてどのように考えるのかお聞かせください」(記事元:スポーツ報知)と回答を求めたのだが、1都3県の知事が問うべき点も実はそこで、新型コロナウイルスは「中国の問題」なのだ。

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なのにそんな(現在では感染者が再び増加した)中国(と韓国)を含む11ヶ国の渡航規制を緩和した政府を責めない。それでは、1都3県も「中国に対して、忖度でもするような事があるのか?」と疑ってしまう。尚、日本共産党の志位和夫委員長は、党本部での党旗開きで「菅政権の終わりが見えてきた。衆院解散・総選挙で野党連合政権と共産党の躍進を実現し、党史に残る歴史的な年になるよう力を合わせよう」(記事元:時事通信)と発言したのだが、だからと言って共産党や立憲民主党に票は入れたくはない。困ったものだ。やはり自民党は一度解体し、保守系と左派系を分けた上で再編をしなければ駄目だ。それでもあの議席だ。米国の共和党と民主党位にはなるだろう。嘗ては分裂する前の民主党と自民党で二大政党制も期待されたが、民主党政権の失政で夢は藻屑と消えた。その上、現在の凋落振りには、「なんでこれで?」と思う位だ。政権交代なんぞ無理だ。

「政権終わり見えてきた」 野党
https://news.yahoo.co.jp/articles/a41c75c246e89aba9e8a807fa687470d980ef5be
緊急事態宣言、1都3県に週内にも再発令方針…首相「強いメッセージ必要だ」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210104-OYT1T50166/
江川紹子氏、菅義偉首相の年頭会見で質問…「中国の問題です…どのように考えるのかお聞かせください」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210104-01040064-sph-soci
【観光業界リーダー年頭所感】一般社団法人全国旅行業協会 会長 二階俊博 氏
https://www.travelnews.co.jp/closeup/tokusyu/2021010309024918561.html
【特報】バイデン、就任式パレード中止
https://news-us.org/article-20210103-00151826273-usa
【速報】バイデン不正のジョージア州、軍事裁判確定か
https://news-us.org/article-20210103-00101326257-usa
【緊急速報】顔氏「1月6日までに備蓄しろ。大事件が起こる」
https://news-us.org/article-20210101-00171826189-usa

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そこでそんな最中での観光業界リーダー年頭所感だ。一般社団法人全国旅行業協会の会長は、自民党幹事長の二階俊博氏が務めているが、その展望として、挨拶文に、こう書かれていた。「本年も当協会は、旅行・観光産業のコロナ禍からの回復を目指して、一致団結して国内旅行の需要喚起と国内観光の振興に取り組んでまいります。日本人海外旅行やインバウンドについても、7月の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、海外との往来再開のため、段階的緩和の実施を要望してまいります」と。一部を抜粋したが、まだまだ難しいだろう。正直、それ処ではない。今更ながらだが、菅義偉氏が総理に就任した当初に記者会見でインバウンドにも触れており、その内容が、この二階氏の挨拶文とほぼ同じ。つまりそう言う事。とんだ答え合わせである。

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