それだけで終わってしまう事。  社会・政治



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「苦しみは成長から生まれる副産物。それだけで終わってしまう事はありません」。これはアイルランド出身の英国の哲学者で作家、詩人でもあったアイリス・マードック(Jean Iris Murdoch, 1919年7月15日 - 1999年2月8日)氏の名言。確かにものを知れば、その分、悩み事も増えるものだ。だがそれだけスキルは確実に上がっている訳で、以前には出来ない事も出来てるのだから悲観する事はないだろう。そんなものだ。さてそろそろパーツだの機材だのと、新調する物を検討してるが、その分要らない物もあるので、どう処分するかを考えよう。折角、映写スクリーンもシネスコ比率にして、100吋にしたのに観る機会がないのだ。早く裏貼りをして設置を容易に出来るようにしよう。それとカセットデッキのピンチローラー交換と消去ヘッドのバイアス調整だ。いい加減、割れ鍋に綴じ蓋みたいな使い方も限界がある。レコードは一度に欲しいものが入手出来たので、少しは落ち着いた状態だ。色々とする事が多いので効率良く進めよう。今や家の事情で趣味に時間が取れなくなった。

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さて時事だが、2日に開催する筈だった衆議院憲法審査会での幹事懇談会は、やはり(立憲民主党等の)特定野党は欠席(国民民主党は出席)となった事から結局(審査会は)、8日に延期。その日には(憲法改正の前提となる)国民投票法の改正案の審議を再開する予定なのだか、果たしてどうやらだ。然もそんな時の立憲民主党の言い分が酷いのでウンザリする。ちなみ野党側の次席幹事を務めるのは立憲民主党だ。その奥野総一郎氏は「与野党の合意で決めるのが審査会の伝統なのに、一部の党だけでどんどん進めるのは遺憾で、われわれの出席はより難しくなった」と言う始末。(記事元:NHK News Web)思わず「おまえらが出席しないからだろう」と言いたくなるが、「われわれの出席はより難しくなった」と発言をする位だから、出席をする気なんぞ、当初から更々ないのだろう。どうせコイツらは日本国憲法にしても、第9条と25条しか頭にないだろう。所詮、憲法第9条は国内法。効力があるのは日米安保理位だ。それで「日本はそれで戦力を示せないから(米国に対し)代わりにオマエら守れや!」とは言える。

つまり日本が戦力を公に出来ないのは、第二次世界大戦後の日本への占領政策である「GHQ政策」の一環であって、日本国憲法で縛り付けたのだから(米国の)自業自得だ。そこで日本政府が駐留米軍にタダ飯ばかり食わせる訳にも行かないので、米軍の役割を明確にさせたが、それで騒ぎとなった。60年や70年代安保闘争がそうだ。どうせその時、デモを嗾けたのは、そうなるとマズい国の工作員だろう。更には安倍内閣時に日米軍事同盟での「集団的自衛権」を明確化した時にも同様な事があった。当時は中国や北朝鮮の軍事的な脅威が危ぶまれた。だからそんな国に近い立場の特定野党が「戦争法案だ」と騒いだ。そこが解りやすい。

自民 公明 維新など 8日の審査会で国民投票法改正案審議再開へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953471000.html
「やめろ!敵地攻撃 大軍拡」 市民団体が防衛省・外務省と交渉
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5f404c9c99be1a41754ad5daf6ee7db6b2ed3d

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だから市民団体の動きも解りやすい。先月の話だが、週刊金曜日によると「年度内成立が確実の2021年度予算のうち、5兆3422億円と史上最高を更新する「防衛費」には「巨額の敵地攻撃兵器の導入が見込まれる」として、複数の市民団体からなる「武器より暮らしを! 市民ネット」が3月9日、東京・永田町の参議院議員会館内で「やめろ! 敵地攻撃 大軍拡」と銘打ち、防衛省・外務省との交渉を繰り広げた」とある。実はそんな市民団体こそ、命を軽く考えている。何せ憲法と命を駆け引きするような事しか言わない。だから「パッチギ」を撮った映画監督のように「戦争が始まったらサッサと白旗上げて無条件降伏する」なんて馬鹿げた国が言えるのだ。その人自身の命もそうだが、「国も無くなるぞ」と。では何故、攻撃をしてくる国に抗議をしないのか?憲法第9条は何もしてくれない。だからその手の団体の黒幕が気になるのだ。それも案外、思った通りで正解なのかも知れない。

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タグ: 市民団体




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