憎んだり怒ったり不幸せになったりしても  社会・政治




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「憎んだり怒ったり不幸せになったりしても、 相手が持っている物や成功に影響を及ぼさない事を思い出してください。 この点から考えても、腹を立てるのは無意味な事なのです」。これはチベット仏教の最高峰であるダライ・ラマ14世の名言。それが正にチベットを侵略の上、迫害行為に及んでいる中共(中国共産党)政府そのものだ。しかしながら“腹を立てるのは無意味な事”とは言いながら、これ以上、あの無頼漢を放っておく訳にはいくまい。だからこそ感情に走る事なく、理性的に中共を制裁(処分)しなければならない。現在の世界を取り巻く状況は全て武漢肺炎ウイルスのせいなのだ。(変異ウイルスさえ怪しい。)実際、中共政府がしている事も裏も表もある。ウイルスをばら蒔きながらも勝手な言い分で領有権を侵害したり、ワクチン外交と言いながらも、廻すそれは粗悪品。その被害もある。だが発展途上国は、それでも求めなければならない矛盾だ。当然、そんな国家は中共政府に取っては雑魚扱いだ。だから「思えば、思えば」だ。

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武漢肺炎ウイルスさえなければ「東京五輪」とて、昨年に予定通りに開催は出来ただろうし、志村けんさんも聖火ランナーとして参加も出来た。(つまりウイルスの犠牲にならずに済んだ。)そこで当時に中共政府を取り巻く状況だが、あらゆる制裁が米国政府主導で締めつけられていた。特亜に関しては、米国政府もようやく目を覚ましたのだ。その辺は日本の安倍政権の成果だろう。中国包囲網も然り、韓国との歴史問題の解決も然りだが、北朝鮮の日本人拉致問題にしても、当時に米国大統領だったドナルド・トランプ氏が動いたので、本当にもう一歩だった。現に交渉段階で、それに伴う条件について揉めていた。(即ち金を払うかどうかだ。)そこで焦ったのが左派の連中だ。(親中派、親韓派等)その内閣自体は左派、保守混合だったが、それでも左派には嫌われたのだ。だから程なくして(その必要はないのに)内閣改造となった。その人事は二階幹事長の意向が反映された。つまり成果のある人物は内閣から外された訳だ。それからの転落振りは酷かった。おまけに武漢肺炎ウイルスだ。経産省と官邸の対応はマスクだったのだが、今から思えばサイズの選定も、頼んだ業者も倒閣が目的だったとしか思えず、早速、朝日新聞は「アべノマスク」と命名。然もそれが(中共の方の)中国に生産拠点をもつ、伊藤忠商事等だった事から仕掛けられた感が図星だった。その後のズブズタも仕組まれたものとしか思えなかった。色々と解釈もあろうが、安倍政権が潰れたのは裏があるとしか思えず、工作が上手く行ったと言う事なのだろう。安倍内閣の継承内閣だった筈の菅義偉内閣は、安倍政権時代の功績を潰す為にあるとしか思えない。

米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書
https://nordot.app/783475530682630144
2021年の人身売買報告書の打ち上げ式でアントニー・J・ブリンケン長官
https://www.state.gov/secretary-antony-j-blinken-at-the-2021-trafficking-in-persons-report-launch-ceremony/
入国者6600人が位置情報報告せず、チェック人員拡充へ=加藤官房長官
https://jp.reuters.com/article/japan-entry-idJPKCN2D00VX

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そんな色々と狂った政府だが、米国国務省では日本特有の「外国人研修生制度」に不信感を抱き、問題視をしている。それは悪用する業者があるからだが、技能実習を傘に不法な扱いをした為に脱走した外国人が年間数千人の不法残留者となるのだから問題だ。その米国国務省が提出した2021年の人身売買報告書だが、共同通信によると「日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた」との事。その報告会では、日本では、東京在住の弁護士である指宿昭一氏のビデオメッセージが流れた。それが米国政府のHPで紹介されていたので引用しよう。

「こんにちは。東京の指宿正一です。私は弁護士です。日本の技能実習制度は、人身売買と仲介者の搾取の温床です。今後数年以内にこのプログラムを廃止することを目指しています。また、外国人労働者が一緒になって権利を主張できる条件を作ります。私たちは、人身売買と戦うために、世界中の志を同じくする人々と一緒に戦います。ありがとうございました。」

実情はそんなに深刻なのだ。実習生にある工場の経営者が殺された事件も一時期在ったが、そのうちニュースにもされなくなった。これは双方の理由もあるが、要するに都合が悪いのだろう。そんな悪質な業者は摘発されるべきだが、その制度によって失われる日本人の雇用も深刻だ。その上、外国人犯罪も増える。

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