案外誰も?  社会・政治



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「カッコつけるのは疲れたでしょ?案外誰も気にしてないよ 迷惑をかけるのがイヤだなんて一人で歩いて来たつもりなの?」。これはシンガーソングライターで内閣府「災害被害を軽減する国民運動」のサポーター でもあるKOKIA(本名:吉田 亜紀子 1976年7月22日 - )さんの名言とされるもの。まあ〜、何事もそうだが、意識過剰にならない事だ。そんな感じがする。さて朝からテレビでは、九州で夜中に起きた地震のニュース。震度は5強だ。そこで浮かぶのが、この前のトンガで起きた海底火山の大噴火だ。「その影響はないとは言えないだろう」と素人は思う。更には武漢肺炎ウイルスは各種の変異株を含めた大流行だ。それで到頭、8道府県に「まん延防止」適用追加だ。しかしながら、過去のそれとは基準を変える必要はあると思う。何せ今や、ワクチンも治療薬も充実しているのだ。それもあるのか英国では、そのウイルスを風邪扱いにするそうだ。もう「ピークは去った」と言う事だ。所詮、ゼロコロナなんて無理な話だ。経済活動は止められない。尚、日本政府の見解も、今やそんな感じなので尚更だ。現実的な話をすれば、何かと問題視される飲食店や商業施設は、時間制限よりは人数制限だろう。そんな感じでいいと思う。それが2年間、そのウイルスに付き合った結果ではないのか?

では、その原因を作った中共政府だが、「北京冬季オリンピックの大会組織委員会は19日、オリンピック精神や中国のルールに反する言動をした選手について、処罰する方針を明らかにした」との事。BBC Newsの記事だ。それによると「大会組織委員会の国際関係部局の副責任者ヤン・シュウ氏は、「オリンピック精神に沿った表現は、いかなるものも間違いなく保護される。オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」と述べた」と。つまり選手や関係者にも言論統制をするのだが、これでも(国によっては殆ど茶番の政治ボイコットをやらかしても)選手団は北京に行くのだ。ちなみにその北京も現在は武漢肺炎ウイルスが蔓延の真っ最中なのだから、各国の五輪委員会のダブルスタンダードならぬデタラメ振りが知れる。これでは世界規模で、そのウイルスで亡くなった幾数万の犠牲者が浮かばれまい。

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こちらのblogでは、幾度となく述べているが、そのウイルスによる犠牲者の数は、まるで世界大戦でも起きたかのようだ。それはウイルス発生前の中共政府が、国際的にどのような立ち位置に居たかを振り返れば理解が出来るだろう。既に問題視されていたウイグル自治区での(ジェノサイドを含む)人権侵害等もあり、数々の経済制裁を課せられていたではないか?香港に関する英国への不履行もあり、こちらも中共に取り込まれた経緯もある。ちなみにその制裁だが、国際的に包囲網を率先して作り上げたのが、当時の日米政府だった。即ち自民党中道左派の安倍政権と米国共和党のトランプ政権だった。(その頃の日本は、御存知の通り、「東京五輪」を控えていた。)だからこそ、中共政府は現状の打破が必要だった。なればこその「武漢肺炎ウイルスだった」と考えた方が合点がいくのではないか?それから程なく、対中政策のキツい、日米両政府は親中政権になり、東京五輪もあんな事になった。

「人権侵害→人権状況」に「中国」「非難」の文字は削除 対中非難決議案、2月1日に採択へ 不十分として一部から不満も
https://www.zakzak.co.jp/article/20220120-5QK6HSN2JVPZ5CA3J226MPIARM/
【北京冬季五輪】 選手が人権問題で発言なら処罰も 組織委が警告
https://www.bbc.com/japanese/60063866
イギリス、新型コロナ規制ほぼ撤廃へ。ジョンソン首相「ピーク過ぎた」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61e8b6dae4b0c6802eefb034
政府、さらに8道府県に「まん延防止」適用追加で調整…25日にも正式決定
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220120-OYT1T50218/amp/
日向灘で地震 宮崎県・大分県で震度5強 津波の心配なし
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce3a524a0cf85d53f33200e39e9aa3d098f0d1c1

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だからこう言う事になる。それが「対中決議」だが、見ての通り、現在の岸田内閣は親中を通り抜けて(米国のバイデン政権も呆れる程の)『媚中』だ。こんな状態なのでなかなか決めれないでいる。しかし結論は出たようでzakzak(夕刊フジ系)の記事では、その「決議案は昨年末の自公間での修正協議で、当初案にあった「人権侵害」が「人権状況」に変わり、「非難決議案」から「非難」の2文字が削除された」と報じられた。然も「「中国」という国名もなく」とは情けない。そこで与党内だろうとは思うが、「対中非難としては不十分として一部に不満も出ている」との事だ。流石にこれでは『媚中』と批判された二階俊博氏から幹事長の座を奪い、追い出した意味もあるまい。そんな事から国民は、中共絡みで、これから起きる事を覚悟せねばならないだろう。場合によっては最悪な結果も想定する必要もあろう。正に『民主党政権の再来』である。しかし本家よりは政権運営能力がある。困ったものだ。

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