独創性がない事。  政治・経済



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これは良い言葉の返しだ。「よく、日本人に独創性がないなんて批判する変な評論家とか学者が居ますけれども、まあ、そう言う事を言う人の独創性がない事は解ります」と。この名言、数学者で、お茶の水女子大学名誉教授でもある藤原正彦氏のものだが、エッセイストしても知られている人だ。それで語り口が軽いのだろう。尚、数学者としては不定方程式論等の数論を得意としている。その名言だが、そりゃそうだ。批判をする為の批判をするのだから独自の思考なんぞありゃしない。それこそ左派系の野党に言ってやりたい名言だ。そこで不思議なのだが、野党は何故、左派ばかりなのだろうか?保守系もあるにはあるが、小さいのばかりだ。それが育てば二大政党制みたいな真似も出来るのだろうが、言い出しっぺの民主党(系政党)がてんでん散り散りで、おまけに政策より、政局ばかりでは常に無策で行き当たりばったりの繰り返しだ。これでは政党としての信用も失う一方だ。それで到頭、支持率は一桁代のドングリの背比べだ。なので本来は与党に負けじと政策論争でもすれば良いのだが、そんな頭もなく、大臣の失態を責め「辞任せよ」と言い、辞めたら辞めたで「辞めて済む話ではない」とまた責める。そしてそれをネタに総理の任命責任を問い、内閣不信任案を提出。気に食わなければ審議拒否だ。

それでも「政権交代」を御題目のように唱えている。これでは国民が拒絶するのも当たり前だ。そんな感じで不信任と言おうか、解党を(民主党系政党に)申し出たいのは寧ろ国民の方である。だがこんな国民感情には気づいてはいないようだ。(立憲民主党も国民民主党双方の国対(国体じゃないのがミソ)委員長も膿そのものだ。)「保守系の少数政党が着実に育てば日本の未来は明るいのだが?」と思う位だ。少子化対策には労基法の改革が最も効果的だが、その改革案なりを掲げる政党はないものか?国民が貧しくなったのは派遣法が出来たからだ。(その根源が、アノ「男女雇用機会均等法」)バブル期は(余裕があったので)、そこに気づかなかったが、民主党政権で経済が底冷えになった事から、その影響が理解出来た。それでアベノミクスだが、客観的に見れば成功でも、実際は、お金は天に回りっぱなしで降りて来ない。経済はお金が動いてこそ成り立つ。だから安倍総理は経済音痴だとの批判される理由でもある。対外政策には長けてはいるだけに残念だ。

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では政治家と、その政策だが、参議院議員の山本太郎氏が「れいわ新選組」なるものを立ち上げたが、まだ政治結社みたいなもので、周知されるようになるまでには正直「まだまだ」だろうが、変に実直な人だけになかなか曲者だ。では山本氏はどんな事をしたい政治家なのかを示す政策を箇条書きではあるが掲載しよう。

■ 経済
反TPP反EPA
反カジノ
反多国籍企業
消費税廃止
最低賃金時給1500円に(政府が出す)
全国一律最低賃金
原発即時停止
デフレ脱却給付金(1人当たり月3万)
公的住宅の整備(全世代が安く住む)
反緊縮財政出動
ニューディール政策
利権無くす為に経済の岩盤規制を再生(←原文)
公営化政策
インタゲ2%

■ 福祉
子宮頸癌ワクチンの摂取に反対
教育・医療・介護を無料に
奨学金を無利子に
奨学金徳政令(550万人分チャラに)

■ 防衛
特定秘密保護法廃止
集団的自衛権廃止
辺野古移設廃止
日米同盟改定
脱植民地(米国の 

■ 財源
国債・お金持ちの資産・法人税


此処で気づくのが、この政策、反対と廃止しかない。それを大雑把だが例えれば、まるで「社会主義」だ。旧ソ連のようなものだ。その上で政策の問題点だが、やはり財源の出処に疑問がある。経済政策にしても単に「やりたい事」レベルで終わっており、「どこから?」の答えがないのだ。「国債・お金持ちの資産・法人税」は答えとは言えないだろう。改めて「国家予算とはどう言うものかを勉強してから清書してこい!」としか言えない。「政権取ったら必ずやります」と宣言をしている割には政策として完成されていない。

【新選組立ち上げ】山本太郎は最後の勝負に出たのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20190411-00121874/
れいわ新選組(山本太郎)政策まとめ
http://yamamototaro.org/about-us/
https://www.taro-yamamoto.jp/policy
http://www.reiwa-shinsengumi.com/policy/
桜田氏更迭で攻勢強める野党「平成の膿は平成のうちに」
https://www.sankei.com/smp/politics/news/190411/plt1904110031-s1.html

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褒める自由  政治・経済



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批評家の外山滋比古氏は、こう言った。「今の世の中、批判は自由である。事に相手が強大であればある程、批判は楽になるのだからおもしろい。それはいいが、困った事に、気がついてみたら、褒める自由が失われている。褒めたい事があるのに、何となく口に出しにくい空気がある」と。それについてのコメントは飛ばすが、後から響くようなネタを取り上げよう。これは私事だが、『パニック傷害』についてだ。最近体調に波があるので「もしや?」と思い、その症状だが、ある医療サイトでは「パニック発作は、心電図や血圧、採血などの検査をしても、身体的な異常がみつからないのが大きな特徴です」。として、その症状を「心悸亢進」「心臓がどきどきする(または心拍数が増加する)」「発汗」「身震い」「手足の震え」「呼吸が早くなる」「息苦しい」「息が詰まる」「胸の痛みまたは不快感」「吐き気」「腹部の不快感」「めまい」「不安定感」「頭が軽くなる」「頭から血の気が失せる感じ」「寒気または熱感(ほてり)」「知覚異常(しびれ感、うずき感)」「現実感喪失(非現実感)」「自分が自分でない(自己分離感)」「常軌を逸してしまう」「狂ってしまうという恐怖」「死の恐怖」と例を挙げている。更に「慢性期になると、パニック発作症状が穏やかにそして持続的に出現するようになります」として、その症状。「理由のない軽い不安感(浮動性不安)」「波状に出現する軽い離人症状(現実感が薄れたり、自分をもう一人の自分が見ている感じ)」。自律神経症状としては「体がゾクゾクして鳥肌が立つ」「喉元がピクピクする頭痛」「手が冷たい」「動悸がする」「汗がひかない」「視界がチカチカする」「いつも雲の上を歩いているような感じ」「息苦しくなる」「肩こり首の痛み。背中がピクンピクンする」「じっとり汗をかく」「胸が痛くなる頭に何か乗っている」との事。実は小生、結構当て填まるのだ。なので案外、「『パニック傷害』である事に気づかないで「疲れてるのかな〜?」程度で終わらせている人も居るのかな?」とも思う。日頃、更年期障害だと思い込んでいる小生も「もしや?」なのかも知れない。

此処から経済の話に移るが、東京MXの記事に「失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか?」と言うのがあった。これは、TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」11月28日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーで作家の田中康夫氏が、"外国人労働者を受け入れる前に日本がすべき事"について語ったのだが、それを文字起こししていた。外国人労働者に対する出入国管理法(入管法)改正案の件だ。小生幾度も本来の「Made in Japan」についての定義を、このblogでも提唱しているが、田中氏の疑問もそれだ。引用すると「政府は、2019年からの5年間で最大34万5,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”が国内には162万人もいる」と指摘しているのだ。そこで田中氏、「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」と。

さて現実だが「内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています」と。そこで「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練ではないのか」と。ちなみに田中氏は、財務省が発表している法人企業統計のデータでは、企業が賃金や設備投資には回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4,454億円に上ると指摘。この額は日本の1年間のGDPとほぼ同額で、前年度比10.2%増だそうだ。そこで「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴え、「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張。言ってる事はよく解る。これは2018/9/28更新の同blogからの引用だが、「人件費を削って生産を海外に移した途端に「Made in Japan」の神話が崩れ去ってしまった。細かい事を述べると長くなるので終わりにするが、これは雇用にも関わる問題なので政府でもガイドラインを決めてほしい。アベノミクスが上手く行っているのならば、それこそ内需拡大による経済成長が望める。しかしこれ、高度成長期の時代には普通の事だった。だがその方法で結果的には何かと問題の対日貿易赤字を縮小させる事が出来る。なれば米国内雇用も拡大出来る。そんなメリットがあるのだからトランプ大統領も文句は言うまい。これがあるべき経済の姿である。それで日本側もデフレ脱却で経済成長が見込める。こんなに良い事はない。「クールジャパン」よりは「Made in Japan」の復活を願いたい」と意見をしたが、つまりはそう言う事だ。労基法自体を見直して欲しい。嘗て昭和の時代には、その人件費に合う品質のものを作り上げていた筈だ。それが何故現在は出来ない?だが劣化した理由位は政府は理解しているだろう。「いつまでも惚けるのはやめろ!」と叱咤したい程だ。安倍総理自身は確かに外交的な手腕は認めざるを得ないのだが、内政に於て、経済のバランスが悪く、「黒幕の思惑が在るのでは?」と穿った見方をしてしまう。これでは折角の「アベノミクス」も活かされず残金な事だ。

被害者が一転…浄化されぬ暴力 貴ノ岩関暴行、ダメージ大きく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000612-san-spo
パニック症(パニック障害)とは?
http://www.fuanclinic.com/med_content/panic.php
失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci
百田尚樹氏「TBSは『入社枠に日本人枠がある』とネット上で揶揄されるほど外国人が多い。報道を見てると“何処の国”みたいな報道をしてる」
https://snjpn.net/archives/82258

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さて「巷では?」だが、元横綱日馬富士による傷害事件で被害者だった貴ノ岩が加害者になった。そもそも貴乃花部屋が潰れたのも、貴ノ岩の事件の後に所属力士が起こした暴力事案が原因だ。花田氏は親方時代、「弟子には恵まれなかった」としか言いようがないが、こんな本末転倒な事になるとは呆れたものだ。角界での外国人枠も悪影響が頻繁に表沙汰となっている。それこそ色々と限界ではあるまいか?日本人による大相撲の復活は、もう無理かも知れないが、本来のあるべき日本の相撲に戻すべく努力を相撲協会はすべきだ。それは媒体も然り、作家の百田尚樹氏がネット番組「虎ノ門ニュース」でこんな事を言っていた。「TBSは【入社枠に日本人枠がある】とネット上で揶揄されてる。それくらい外国人が多い。これはTBSだけではないが報道を見てると何処の国みたいな報道をしてる」と。これはその通りだ。国内の意識が明らかに日本以外の国になっている。近頃はレポーターがまんま朝鮮籍とか中国籍の名前だったりする。地上波はどこも酷いのだ。

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人は大人になると、"私は色んな事が解っている"と誤解をします。  政治・経済



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経済学者で青山学院大学教授の榊原英資氏(元大蔵官僚。専門は国際金融論)はこう言った。「人は大人になると、"私は色んな事が解っている"と誤解をします。するとその時点で、「考える」と言う行為そのものが、スタートしなくなってしまうのです。情報収集も調査活動もしない。だから論理的思考の基礎にも立てない。まあ、きっとこう言う事だから…と、中途半端な理解で思考放棄したまま、日常生活を送ってしまう…。「考える力」が鍛えられないのは、そうした"考えない習慣"を、多くの人が作ってしまうからに他なりません」と。確かについ面倒で何となく解った事にしている事はあるだろう。さてこんなニュース。時事通信によると「菅義偉官房長官は23日深夜、緊急記者会見を行い、2015年からシリアでイスラム過激派組織に拘束されていたとみられるフリージャーナリストの安田純平さん(44)が解放されたとの連絡がカタール政府から提供されたと発表した」との事。そうだ。あの安田純平さんだ。然も拘束され、解放されるのは、今回で5度目。2015年の6月に取材目的でトルコ南部からシリア北部に入った後、消息が途絶えてからイスラム過激派組織「シリア征服戦線」(旧ヌスラ戦線)に拘束されて早3年である。(なんでそんなに?)これでは拘束と言うよりは軟禁だが、色々と不審な点もあり、「何故?」と不思議な事もある。たぶん何年かしたら、また何処かで拘束されるんだろうが、その本人のTwitterでは、

「安田純平 YASUDAjumpei 2015年4月3日
戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。
https://twitter.com/YASUDAjumpei/status/583861195532214272

「安田純平 YASUDAjumpei 2015年6月19日
シリアのコバニには欧米からもアジアからも記者が入っていて、フェミニストの若い女性やら学生メディアやってる大学生やらまで集まっているが、日本は経験ある記者がコバニ行っただけで警察が家にまで電話かけ、ガジアンテプからまで即刻退避しろと言ってくるとか。世界でもまれにみるチキン国家だわ。
https://twitter.com/YASUDAjumpei/status/611929652186193920

「安田純平 YASUDAjumpei 2015年6月20日
トルコでも爆破事件があったし、コバニなんてあのあたりではかなり安全といえるんでないか。いまだに危ない危ない言って取材妨害しようなんて恥曝しもいいところだが、現場取材を排除しつつ国民をビビらせたうえで行使するのが集団的自衛権だろうからな。
https://twitter.com/YASUDAjumpei/status/611936407972671488


てな感じで安全性をアピールしていた。それにしてもシリアで拘束された人がトルコ南部でシリア国境に近いアンタキヤの入管施設で保護とは経緯が解らない。拘束中にどんどん下がる身代金。自身が韓国人だと明かした事も唐突で、この人自身も何をやりたかったかが解らない。と言うのも、韓国人だと明かしているのに日本政府に助けを求めるのも変だし、その宣言自体、メリットがあるのだろうか?そこが謎だ。

続いて22日に台湾で起きた列車の脱線転覆事故だが、レコードチャイナが中央通訊社(台湾)の記事を引用。「台湾・宜蘭県で発生した列車事故について中国本土メディアが「日本製車両」であることを故意に強調していると指摘し、その背景について報じた」とある。「21日の列車事故発生後、一部の中国本土ネットユーザーが真っ先に哀悼を示した一方で、一部の本土メディアは意図的に列車が日本製であることを強調した」と。その背景として、「一部の本土ネットユーザーも『媚日』の表現とともに、本土製の鉄道が海外で日本の市場を奪いつつあることをアピールする文章をネット上に掲載した」と。つまり日本と中国による高速鉄道の覇権争いが、あんな報道に繋がった。では経緯だ。「ドイツと日本からの技術移転から急速に発展した中国の高速鉄道は世界を席巻する勢いで輸出を始めたが、実際の行動はアジア市場中心になっており、早い段階で高速鉄道技術を成熟させていた日本と市場シェア争いを繰り広げている」。「両者の争いにおける最初のピークは2015年に発生し、9月に中国がインドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道を受注すれば、12月には日本がインドの高速鉄道建設を受注した」と中央通訊社は明かす。「その後、タイでも受注争いを繰り広げ、現在の「戦場」はマレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道で、日中両国とも精鋭を送り込んで受注獲得を目指している」と。だから受注競争が元で、例えそれが人為的な事故でも競争国をけなす訳だ。だから日本の媒体も中身は結局「アレ」なので右へ習えとなった。ならば解りやすい。

安田純平さん解放=トルコで保護、政府確認急ぐ―3年前にシリアで拘束・菅長官発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000161-jij-pol
台湾脱線事故、中国メディアが「日本製」強調、背景に高速鉄道争い―台湾メディア
https://www.recordchina.co.jp/b655400-s0-c30-d0135.html
「ネット右翼」の主役は中高年男性? エスカレートするその心理〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181019-00000013-sasahi-soci&p=1
河野外相 途上国貧困対策で為替取引への課税導入を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181020/k10011679471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

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「AERA」の10月22日号に「ネット右翼」の主役は中高年男性? エスカレートするその心理」とある。そこで「?」となる。以前の定義では、『旧媒体に感心のない、若年層が「ネトウヨ」になりやすい』ではなかったか?此処も「御都合主義か?」と呆れるが、だからこその左翼なのだろう。また論理破綻だ。読む価値のない記事だ。変わって此方は理屈でものを言う。NHK News Webによると、河野外務大臣は、デンマーク訪問の際、環境問題や経済成長を議論する国際会議で講演をしたのだが、その内容が確かにその通りだ。記事によると「河野外務大臣は、2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという国連の目標を達成するには、世界で毎年2兆5000億ドルの資金が不足していて、先進国によるODA=政府開発援助などではまかなえない」と指摘。その上で「グローバリゼーションの恩恵を受けている人たちから税金を徴収して、人道支援を行う国際機関に直接渡す『国際連帯税』は長期的な解決策の1つだ。為替取引に税をかければ非常に低い税率でも資金調達のギャップをたやすく埋めることができる」と述べた。この発想は素晴らしい。そこで「国際連帯税」の導入を国際社会として検討すべきと主張した。早い話が、為替取引等に課税をして、その税収で「途上国の貧困対策等の資金を賄え」と言っている。「この人、有能だわ」と膝を叩きたい程だ。妙案だが理屈は通っている。

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