老いては慎重なれ  社会・政治



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ソクラテスの名言に「幼にして謙遜なれ、弱にして温和なれ、壮にして公正なれ、老いては慎重なれ」と言うものがある。人の一生に於いては色々な事を体験するだろうが、歳を取る毎に精神面での成長もあって然るべきである。だが残念ながら人それぞれだ。さて菅義偉氏率いる現在の内閣だが、やはり閣僚のバラツキは深刻だ。と言うよりは、これは「二階俊博氏の内閣なのだ」と思ってしまう。特に外交面では不満が募る。既にこのコロナ禍の中で、日本政府は、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)等と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に合意しているからだ。しかしそれでは折角、中国を始め韓国等の特亜に関しての包囲網が台無しで、TPPの立場がない。そこで現在の内閣は(実は)親中親韓なのがバレバレとなった。御存知の通り、内閣総理大臣の菅義偉氏は特亜には手厳しい安倍晋三内閣時代の官房長官だが、前政権の継承内閣と宣言した割には、そこまで継承をしている訳ではないようだ。そう思える案件がある。

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さて「グローバル(global)」と言う言葉がある。語源は「地球規模の」「球状の」等だ。そこでよく言われる『グローバル化』だ。即ち地球規模とか、世界規模に思想なり、行動が拡がる様だが、茂木敏充氏も、その点ではズレている。(そのどれもが少し考えると解りそうな事ばかり。)参考に朝日新聞社主催の情報サイト「e−デモクラシー」に茂木氏が参加した際の記事を紹介するが、閲覧して驚いた事があったのでお知らせしよう。その茂木氏だが、メールで「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」との質問に回答していたので引用しよう。

茂木氏は言う。「私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。 一言で言えば21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として(1)英語を第2公用語にする(2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、の4点を提案したいと思います」と。此処で一言。「ダメだ。こりゃ?」だ。

そこに『グローバル化』の勘違いがある。「(私見だが、)民族性の根源に関わる事までは見直す必要はないのではないか?」と。即ちナショナリズムだ。単純に国家は国土があるから成り立っている訳ではない。その内容(中身)が大切なのだ。媒体は既に特亜に占領された状態だが、それが国土まで占領されたらどうなるか?危惧して貰いたいのは寧ろそこだ。なので「定住外国人に地方参政権を与える」なんて政策の提言は言語道断なのだ。それを民主党政権がやろうとしていた。一番解りやすいのがテレビで朝から晩まで韓国(朝鮮)人だらけだった。その後、政権失脚後に安倍政権となり、暫く静かになったが、最近それを彷彿とさせるのは、やはり安倍政権の時代が終わったからだろう。そんな現状なのだ。だから民族性に関する部分の「日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す」も程々にしないと国家を見失う危険性がある。少しは茂木氏には期待した事もあったのでガッカリである。そんな最中に日中外相会談が行われた。(これも二階幹事長の「鶴の一声」だろう。)その共同記者会見では、王毅外交部長曰く「日本漁船が魚釣島の水域に入った。これに対してやむを得ず必要な対応を取らなければならない。我々の立場は明確だ。我々は自国の主権を守って行く」と主張。だが茂木外相は何も言い返さなかった(らしい)。菅義偉内閣は安倍内閣の継承政権ではない。ちなみにこの情報はMi2なる者のTwitterだが、産経新聞の記事では「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と茂木氏も主張したとある。(王毅外交部長の発言は、その後だ。)どうも特亜に関する情報は錯綜しやすいようだ。(ネット工作員の存在も疑ってみる必要もありそうだ。)24日の事だった。

e-デモクラシー 〜若手政治家の気概を問う〜 「茂木としみつの回答」
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
日中 尖閣めぐり応酬 改善の兆しなしhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9f6d13434bf62291c20d5953de1617f9f04aa6d2
Mi2 @mi2_yes:https://t.co/jrpeX0BbU8
枝野氏“GoTo”“桜を見る会”責任追及
https://www.news24.jp/articles/2020/11/25/04768664.html

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此処で立憲民主党の枝野代表の国会答弁について取り上げよう。(記事元:日テレNews)それは「Go to」キャンペーンについてだったが、枝野代表は言う。「一生懸命、旅行に行ってください、会食行ってください。これでは感染拡大するの当たり前じゃないか。方針変えるべきじゃありませんか」と。

すると菅総理。「暮らしを守れないと、命を守れなくなります。そういう中で雇用、そして事業継続、こうしたことに政府としては全力で取り組んでいます」と。

此処で枝野代表は言う。「GoToトラベルだけが、GoToキャンペーンだけが経済を回す手ではない。他のプランB、プランC、総理は持ってないんですね」と。

思わず「おいおい、その他のプランB、プランCとして対案を出すのが野党の仕事だぞ」と。これでは何の為の国会答弁かが解らない。こんな感じで立憲民主党は政府に対し、政策の催促ばかりをするのも今や国会の日常だが、これでは御題目化した『政権交代』も、随分と形骸化したものだと思う。こりゃ駄目だ。

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相違点を尊ぶ  社会・政治



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米国の作家だったスティーブン・R・コヴィー(Stephen Richards Covey, 1932年10月24日 - 2012年7月16日)氏の名言に「同じものしか見えない人といくら話をした処で、何も得るものはない。自分と同意する人といくら話しても、意味はない。自分とは違う見方があるからこそ、私は話がしたい。その相違点を尊ぶのである」と言うものがある。経営コンサルタントとしても知られた人物だけに常に変化や発展を念頭に考えるのだろうが、向上思考のある人は前向きな行動に繋がる事だろう。だからこそ「相違点を尊ぶ」のであって、そうでなければならないと思う。私見だが、そんなものだと思う。さて米国大統領選挙は、投票後に数々の不正がバイデン陣営から見つかり、ネットでは有権者が「こんな事があった」とTwitterを始め、SNSやらInstagram等で情報を配信してるが、確かに不自然な票の上昇もあり、それに関する内部告発も続いている。そんな状況だが、その陣営のバックボーンが、あれだけバレバレでも、何とか誤魔化そうと火消しをしているようだ。しかしながら既にバイデン陣営は告訴され、刑事訴追の段階であり、その中でもバイデン氏が「勝利宣言」をし、サッサと公務を始めたのは、どうにか大統領としての権限を得るのに、その行動を既成事実化したいのだろう。事実、まだバイデン氏は大統領にすら任命をされていないのだ。だから傍目で見ていると焦っているとしか思えない。それに何かと問題のある御仁だ。

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しかし権限もないのに勝手なものだ。菅義偉総理とも電話会談をしたが、それとて単なる大統領候補の米国民主党議員との会談に過ぎない。それでも総理の菅義偉氏は、日本なりの釘を刺した。日米軍事同盟上の安全保障条約5条の適用だ。ちなみにその条文だが「第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である」。として「この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している」と。更には「第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと(憲章第51条)を念頭に置いたものである」としている。(外務省HPより)その適応を尖閣諸島への有事に関し、バイデン氏に明言をさせた訳だ。それに対し、中国の反応だが、テレビ朝日によると「中国共産党系の「環球時報」は、日本メディアを引用する形でアメリカの大統領選で勝利確実となったバイデン氏が尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象だと述べたと伝えました。そのうえで、中国外務省の尖閣諸島に関する「中国固有の領土だ」とする従来のコメントを紹介しています。中国外務省はこれまで「日本が日米安保条約を名目にアメリカに支持を求めることに我々は断固反対する」との立場で、日米に対して地域の平和にマイナスの影響を及ぼすなと反発しています」と。何だか田舎のプロレスだ。取り敢えず、互いのポジションを示した程度の意味しかない。今回の中国の動きも心なしか慎重な感じがする。工作員があまりにも雑な為に尾っぽも出捲りだ。まるで「掴め」と言わんばかりだ。

バイデン氏が尖閣への安保条約5条適用明言
https://this.kiji.is/699409554438227041
バイデン氏が尖閣の日米安保適用に中国メディア速報
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0b8c0f910a0fdc3e86ca0d5a6bbb55b7b7bc4f0
日米安全保障条約(主要規定の解説)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html

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学ぶべき処  社会・政治



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米国の思想家であるラルフ・ウォルド・エマーソン(Ralph Waldo Emerson 1803年5月25日 - 1882年4月27日)氏の名言に「どんな人でも自分より何らかの点で優れており、学ぶべき処を備えている」と言うものがあるが、それこそ「人の事を馬鹿にするんじゃない」だ。大体、人には自分にないもの(能力)があるものだ。そりゃあ趣味も思考も違うのだから当たり前だろう。その趣味だが、現在、修理作業を休止しているカセットデッキ(TEAC A-450(1972年製造))の完成の目処がついた。何の気なしに、そのフライホイールをチェックしたら、軸元に付けてあるワッシャーが折れ曲がっていた。なんの事はない、それが引っ掛かっていたのだ。(とは思う。)道理で取り付けた直後は何の問題もなく廻っていても、そのうちに重くなり、止まる訳だ。そこで手持ちのワッシャーが無ければ、休みの日にでも「ホームセンター(ジョイフルAK)にでも買いに行こうかな?」とは思ってはいるが、これで直れば言う事もない(だろう)。ようやく解決だ(とは思っている)。そんな処か?

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たまには内政から始めよう。10日に立憲民主党が政党の広報を目的にポスターを発表したのだが、そのキャッチコピーは「あなたのための政治」だ。割とマトモな印象もあるが、広報本部長の蓮舫氏はこう説明。「すべての国民です。それと、この国で暮らす、国籍を問わず、すべての住人です。自民党支持者、公明党支持者、ほかの政党でも、私たちが届けるあなた方の政治に変わりありません」と。(記事元:東スポ)思わず「やっぱり」だ。内政向けのスローガンに「国籍を問わず」では、何処をターゲットに政治をしたいのだろう?確かに日本に暮らす外国人は多数居るが、その前にこの政党は日本の政党である事を忘れないでほしい。

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だから国会でも相変わらずで、幾ら新政党をアピールしようが、こんな御粗末な事をやらかしてしまう。コロナ禍の最中なので【予防接種法、及び検疫法の一部を改正する法律案】を議決して、その対応に役立てようと衆院本会議では、10日に審議をしたのだが、(参考にこの改正案について説明を内閣法制局のHPから引用すると「現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、当該感染症に係る臨時の予防接種の実施について定めるとともに、当該感染症に係るワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することができることとするほか、検疫法の規定を準用する期間を延長できることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」としたもの)だ。しかしながら立憲民主党の中島克仁議員(共同会派「立憲民主党・社民・無所属」)は、やはりこんな感じ。「【予防接種法、及び検疫法の一部を改正する法律案】に対し、立・社・無を代表して質問します。冒頭、菅総理に対する国民からの信頼を致命的に揺るがした【日本学術会議問題】について総理にお聞きします」とまた議題そっちのけだ。御存知の通り、巷では「第3波ではないのか?」と、その更なる流行を危惧している最中だ。なのに立憲民主党は日本の国民の安全、国家や国民の利益になる事を何としてでも阻止したいとしか思えない。いつもの事だが、こんな政党は要らない。これでは新しい政党ポスターにあるキャッチコピーも絵に描いた餅だ。然もこの政党は、その餅にカビが生えるまで何もしない。

トランプ政権「2期目に移行」 バイデン氏勝利認めず―米国務長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111100243&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
メラニア夫人ら“敗北を説得”と報道 陣営“事実ではない” :https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702041000.html
【動画あり】 民主党員、不正な選挙工作を仕掛けられたトランプに同情してトランプ支持デモを展開! 米ジョージア州
https://hosyusokuhou.jp/archives/48889966.html
米選挙の不正、ジュリアーニ氏「少なくとも60万票に問題」:https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64474.html
米上院司法委員会、大統領選挙の不正投票を調査:https://www.visiontimesjp.com/?p=10929
【速報中】「終わっていない!」ペンス氏も敗北認めず
https://www.asahi.com/articles/ASNBX4RX3NBXUEHF004.html?ref=tw_asahi
米テレビのあからさまな肩入れ報道 NYでCNNとFOXを見続けて感じた深刻な危機
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dfe68305c96f0aaf21c1f90c4fa87b23c1e8e73
蓮舫氏が立民新ポスター発表「国籍を問わず、私たちが届けるあなた方の政治に変わりありません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/01a6aeafc71b0edf84e1c054b424d8781feebf91
【動画】立憲民主党、冒頭40秒で学術会議質問開始 → 日本共産党、冒頭2秒で学術会議質問開始
https://sn-jp.com/archives/19864

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では米国大統領の行方だが、現大統領のトランプ氏が「不正だ」と指摘をするのも伊達ではない。それにしてもネットの情報とテレビ等の媒体ては、あまりにも真逆で、これは呆れてしまう。大雑把に言えば、所謂、オールドメディアは「共和党=(米国)国民の敵」「民主党=(米国)国民の味方」だ。その図式が日本の左派(特亜)系媒体の「自民党=国民の敵」「民主党=国民の味方」とそっくりそのままなのだ。そこで講釈師宛らの話を風潮する。メラニア夫人がトランプ大統領に「敗北を促した」と言う情報は当たり前に流布しているようだが、当の本人は否定している。どうもこの手の話は週刊誌並のレベルだ。ちなみに敗北宣言については、NHK News Webでは「メラニア夫人はツイッターに投稿し、「公正な選挙が行われなければならない。違法なものを除き、合法的な票はすべて集計されるべきだ。完全なる透明性をともなった民主主義を守らなければならない」と主張」。更には「トランプ陣営の幹部はツイッターに「クシュナー上級顧問は大統領に集計が正確に行われるよう、法的な手続きをとるべきだと進言している。報道は事実ではない」と投稿しました」との事。NHKが否定記事とは「それ如何に?」だが、米国の大統領選挙なのに日本の媒体までもが偏向報道だ。テレビ朝日は、いつもの事だが、読売テレビ(日本テレビ系)も酷い。ちなみに時事通信の記事では「ポンペオ米国務長官は10日の記者会見で、「トランプ政権は2期目に円滑に移行するだろう」と主張」。「すべての合法的な票を数えなければならない。合法でないものは数えるべきではない」と訴えた。何だかこの選挙、各局、挙って結果が出たような報道をしているが、民主党のジョー・バイデン氏はまだ当確した訳でもなく、大統領にさえ任命されてはいないのだ。だが公務を始めた。この大統領選挙自体が刑事案件なのに雑過ぎないか?あれだけ騒がしいトランプ氏が大人しいのも裁判を控えているからだろう。

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タグ: 敗北宣言




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