人間の生き甲斐  コラム





「人間の生き甲斐は、その人が毎日行う行動の積み重ねである」。これはオーストリアの精神科医で心理学者でもあるヴィクトール・エミール・フランクル(Viktor Emil Frankl、1905年3月26日 - 1997年9月2日)の名言。著作も多い人だ。『夜と霧』なんて代表作がある。そこで小生の宗教観だが、その教えと言うのは「転ばぬ先の杖」だ。即ち困った時の知恵(知識)で、それが全てではない。御題目を唱えても気持ちが落ち着くのは当人だけで、要はおまじないのようなもの。つまり当人の生きざまがものを言う。人生の経験値(積み重ね)次第である。よく宗教に接して改心したなんて話も聞くが、それは『生きる為の知恵』を得たと言う事。早い話が「これをやっちゃあいけない」とか「こんな事は世の中の為になる」等の当たり前の常識を身につけた訳だ。だから牧師になった極道なんて人も居るが、それも然り。聖人とて積み重ねだ。そもそも小生、特別な事(人も然り)を「神格化」するのが嫌いなのだ。天才は生まれ持った才能。その才能が桁違いのレベルで凡人が成し得ない前人未到の人物なので絶賛される。解りやすいのが芸術家だ。画家然り、音楽家然りである。しかしそんな人には人格者は居ない。世の中は良く出来たものだ。「天は二物を与えず」とは佳く言ったものだ。


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さて「巷では?」だが『緊急事態宣言』が解除された北海道を尻目に東京都が"その必要"を生じた事で早速、発令の際に生じる都民の行動範囲や経済に於ける影響から懸念の声がテレビ報道で伝えられている。しかしながら本当に深刻な欧州(欧米)では知事や市長が罵声を飛ばしてまでも阻止を訴えている。御国柄の違いとは言え、日本人にはカルチャーショックを受けるだろう。それ程に日本の場合は被害が欧州までに被害が及ばない。衛生概念が桁違いに差があるのも"その要因"だが、水道の水が飲める日本では当たり前の事が他の国では珍しい。ウィルスなんてものは清潔な環境では拡がらないのだ。更には生活習慣の違いもある。欧州では、御出掛けのキッスだのハグは習慣でも日本にはそんなもん(習慣)はないのだ。この習慣の違いだけでもウィルスの感染率が変わる。理由は素人でも解るだろう。とは言え感染率が高くなる兆候が著しい場合は法律で抑え込まなければならない。


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そこで政府でも『緊急事態宣言』をしなければならないのだが、それが実は憲法に引っ掛かる。(つまり憲法違反だと言う事。)政府は10日午前にの『新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案』を閣議決定をしたのだが、これはとても意味のある事だ。では「日本国憲法」の何処に引っ掛かるかと言うと、第11条「基本的人権」と第12条「自由及び権利」等がそれに辺る。その解釈では、第14条「すべて国民は、法の下に平等であって、差別されない」も辺りそうだが、これは解釈が分かれるだろう。『差別』の定義は広くもなり、狭くもなるのだ。だからわざわざ緊急事態条項には「この場合引っ掛からないんだよ」と閣議決定をした。それが憲法解釈なのだが、「桜」の次は「森友」で邪魔をしていた特定野党が、そこまで理解をしていたのならば筋は通る。北海道が「緊急事態宣言」をしたのは意義があるのだ。


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ちなみに読売新聞によると「緊急事態宣言が出れば、該当する都道府県知事は、〈1〉不要不急の外出の自粛要請〈2〉学校、映画館や運動施設などの使用停止の要請・指示〈3〉臨時の医療施設を設置する必要がある場合に土地や建物を所有者の同意なしに使用〈4〉医薬品などの強制収用――などを行うことが可能になる」との事だ。『日本国憲法』て唱える民主主義は、何故か国民の命を守れない。米国占領期に公布施行なれば、色々と考えられているのも理由がある。


特措法改正案を閣議決定、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」…外出自粛要請など可能に
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200310-OYT1T50144/amp/
平和を破壊する憲法九条二項 なぜかくも長く放置されたのか 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
https://www.sankei.com/column/amp/170420/clm1704200006-a.html

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正しいと信ずる事  コラム



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「インド独立の父」と後年、称えられたマハトマ・ガンジー氏の名言に「自らが正しいと信ずる事を恐れずに実行する事が大切」と言うものがある。早い話が『自身の信念を貫け』だ。それは何事に対しても言える事だが、そのガンジー氏と言えば「無抵抗主義」だろう。しかしながらこの言葉、随分と左翼に利用された。特に「九条信者」達には、その根拠として大々的に広める理由にもなる。NHKで放送された「映像の20世紀」でも絶好のネタにされたが、実際は「非暴力・不服従」を説いている。これは『共産革命』へのアンチテーゼである。そりゃそうだ。同じレベルに落ちては(物理的な)弱肉強食的な力関係で終わってしまう。精神的な勝利は別の道にあるのだ。根気のいる事だが、相手が降参するまで抵抗する。服従もせず、暴力も使わない。即ちデモ行進やハンガーストライキ、例を挙げれば民主党政権時代に起きた(韓流贔屓の)フジテレビのメインスポンサーへの抵抗として行われた「花王デモ」等がそうだ。(その根底にはネットで働き掛けられた不買運動があった。)これこそ「受動的抵抗」だ。そこで所謂「九条信者」達に言いたい事だが、何故、その憲法第九条にある理念を世界に拡げる運動をしないのだろう?特に共産党が政府を務める「中華人民共和国」には特に呼び掛ける必要がある。憲法第九条を守る為には国家を度外視して無条件降伏をする事も厭わぬと言う人達も居るが、それこそガンジー氏の「非暴力・不服従」主義を自分達の御都合主義で曲げているだけだ。だから左派系政党や支援団体が中国や南北朝鮮の反日行為にダンマリを決め込むには、それ相応の理由があるのだ。

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民主党政権時に起きた『尖閣諸島中国漁船衝突事件』では、その証拠映像が世に出た際に左派系政党の議員や党首が如何に事実を無視するかと苦心していたが、そこに憲法第九条の悪用がある。社民党の福島瑞穂氏が言った「コツンと当たった」との言葉に全てが集約されていると言えるだろう。

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此処でやはり「新型コロナウィルス」の話題になるのは仕方がない。そこでBloombergの記事だが、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は25日に言うに事欠いて「各国・地域は新型コロナウイルス(COVID19)の感染拡大を阻止する最初の機会を逸したが、これ以上貴重な時間を無駄にすべきでないと警告した」と。そして「われわれは最初の機会を無駄にした」。「行動すべき時期は実際、1カ月余りまたは2カ月前だった」と語ったのだが、これ程見事な責任転嫁はないだろう。資本元の中国に似て厚顔無恥な態度を示すようになった。改めて指摘をするのも馬鹿馬鹿しいが『最初の機会を無駄にした』のは「WHO」であり、その事務局長であるテドロス氏だ。そこで"いけしゃあしゃあ"と各国が取り組むべき措置として以下の6項目を挙げた。

1)医療従事者の増員・研修・派遣
2)感染が疑われる患者を見つける仕組みの整備
3)検査キットの増産や利用できる機会の拡大
4)新型コロナ向け医療拠点への改装が可能な施設の特定
5)隔離計画の策定
6)ウイルス封じ込めに政府があらためて焦点を定める


の以上である。そんなの既に言われなくとも各国で始められた事ばかりだ。なので「何を今更?」だ。尚、日本政府は産経新聞によると「世界的な新型コロナ感染拡大を踏まえ、新たな水際対策も決めた。出入国管理法に基づき欧州21カ国とイラン全域を対象に27日午前0時から当分の間、入国を拒否する。東南アジア7カ国とイスラエル、カタールなどの入国者を対象に自宅などに14日間の待機を要請するとともに、発行済みの査証(ビザ)も効力を停止する。すでに実施している中国と韓国からの入国制限を4月末まで延長することも正式決定した」との事。それでいい。事情が事情だけに尚更だが、現在なれば仕方もない。
 
各国は時間浪費すべきでない、WHOが警告−最初の機会は「無駄に」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-26/Q7RZJQDWX2PU01
首相「これまで以上に都道府県と連携密に」 特措法根拠の対策本部初会合
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000595-san-pol

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さて昨日だが、修理とメンテをしたカセットデッキ(TEAC A-450)がまた動作に不備が出た。再生してるとピッチに変動があり、仕舞いには止まってしまう。(何かに擦れている異音はしないが、)やはり負荷が掛かるようだ。(フライホイール周辺?)たぶん部品の緩みだろうとは思うので再度点検してみよう。

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タグ: 中国共産党

もう一歩  コラム



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ロッククライマーのトッド・スキナー氏の名言だ。曰く「一歩踏み出せるなら、もう一歩も踏み出せる」と。ロッククライマーならではの前向きな姿勢が伝わる名言だ。「もう一歩」、そこが大事だ。既にテレビ報道済みだが、東京五輪(パラリンピック)組織委員会の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が到頭観念した。記者会見は23日だったが、国際五輪委員会(IOC)も諦め、大会の延期検討だ。そこで日刊スポーツによると「森会長は「(通常開催に向けて)私どもは歩んで参りましたが、今日の状況を見ると、国際情勢は変化して、まだ予断を許さない。欧州や米国など異常な事態になっている地域もある。いろんな(延期や中止を求める)声があるのに『最初の通り、やるんだ』というほど我々は愚かではない」と延期の検討を認めた」との事。あれだけ利権まみれの森会長が意外と簡単に掌返しをした。(確かにお金は生きているうちにしか使えない。)つまり採算がついたのだろう。だが招致以降は新国立競技場のデザインからグダグダ状態。何せ旧設計案を担当した今や故人となった建築家のザハ・ハディド氏が(洒落たデザインだが、)建築には莫大なコストが掛かる設計で批判を浴び却下。その後の隈研吾氏設計でもコストは莫大で、招致のセールスポイントだった「コンパクト五輪」は挫折。結果は大手ゼネコンの勝利となった。(ちなみにエンブレムまで当初のデザインは盗作の疑いで却下。)おまけにその頃の都政も猪瀬氏、舛添氏へと追いやられ小池百合子氏が知事となった。後は説明も面倒な状態だ。それ以前に五輪は本元の国際五輪委員会の腐敗から各国の委員会も利権なしでは成り立たない始末。そんな中での東京大会だ。(あほらし。)責任者不在のふざけた委員会の現状も酷いものだが、ようやく開催に漕ぎ着けても、その次は「新型コロナウィルス」と『いい加減にしてくれ!』状態だ。それで延期。「次は何があるのかな?」と思う程だ。近代五輪は、1896年に行われた第1回のアテネ大会からだが、あれから124年目の大会はアノざまだ。結局、お金が動くので「IOC」は年がら年中、世界大会だらけだが、その状況で「五輪」の意味合いが(どれだけ)あるのかと疑問だ。

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此処で媒体のお話。昨日、日本テレビの「世界まる見え」だったか、海外で活躍する日本人を取り上げていたのだが、芸人には海外でネタを披露したり、何気ない質問に「これが日本の伝統」だの「日本人は殆どやっている」なんて答える人が居る。だが冗談が解る人ばかりではないだろう。そこが怖いのだが、それが日本の文化風習、常識に関わる内容ならば尚更だ。なので分けるべき内容ならば区別をするべきだ。そんな他愛のない嘘が後々祟る事がある。では朝日新聞だが、この新聞社の嘘は国益にまで影響し、例えば日韓に於ては「国交」の断絶寸前だ。そこで騒いでいるが、それでも日本が悪いと言う。しかしこれでは逆効果だろう。だが今までが全て『逆張り』だ。常に物事に逆らってばかりなので"妙な癖"がついたのだろう。此処まで来ると付ける薬もない。

そんな同社の有料記事に世論調査の際、コールセンターのオペレーターが「如何に苦労しているか?」てな内容の記事があった。その苦労の原因は簡単だ。早い話が嫌われているのだ。それをレポート形式で自虐的に記事にしていた。引用すると『「こちらは朝日新聞世論調査部です」。電話による世論調査を実施するコールセンターをのぞいてみると、オペレーターが1件ずつ有権者にお願いし、質問に答えてもらっていた。突然の電話に戸惑う人もいるなか、やりとりに耳を傾けると、初対面の相手の心を解きほぐす「会話術」が見えてきた』と。いきなり自画自賛とは恐れ入る。「何げない一言で雰囲気一変」とした章では

「オペレーターのヘッドセットから聞こえる女性の声は、不機嫌そうだった。

 「世論調査? 答えません。朝日新聞が嫌なんです」
 オペレーター「朝日新聞が嫌いだという方からも、お伺いしたいんです」

これは2月中旬の兵庫県内での事らしい。続けると

朝日新聞が全国世論調査を委託した調査会社のコールセンターで、こんなやりとりがあった。
しかし、次の一言で雰囲気が変わった。

オペレーター「幅広く意見をお伺いしたいのです。たとえばですけど、安倍内閣を……」
 「そうねえ。そんなの安倍さんぐらいしかいてませんやん」
 女性は一転して、回答を始めた」と。

有料記事なので会員にならないと読める範囲は此処までだが、思わず「これって創作?」と怪しい。
しかしそうでも如何に朝日新聞が嫌われているのが解った。この記事は『こんなオチ』なのだろう。

森会長「我々は愚かではない」五輪延期の検討認める
https://www.nikkansports.com/m/olympic/tokyo2020/news/amp/202003230000289.html
世論調査会社の会話術 「答えません」を解きほぐしたい
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN3P466PN35UZPS001.html
高市大臣「これまでNHKの受信料制度に切り込むのはタブーだったが、思い切って受信料制度の議論を始めるべきだと思う」
https://snjpn.net/archives/186276

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次は日本放送協会。つまり「NHK」だが、総務大臣の高市早苗氏は、3月19日に行われた衆議院総務委員会でこう発言。「これまでNHKの受信料制度に切り込むのはタブーだったが、それよりも未来への責任を果たすには思い切って受信料制度の議論を始めるべきだと思う。そして受信料は国会で定められる」と。即ち初めて総務大臣が、NHKの受信料制度に切り込むのをタブーだと認めたのだ。この意義は大きい。思えば前任者の野田聖子氏は閣僚で在りながら党内野党で、政府の人間なのに政府に散々逆らっていた屑大臣だったので、交代前に進めていた法案も頓挫。酷い大臣だった。なので今や取り返しのつかない事も結構あるだろう。だから「NHK」関連の事ならばさっさと進めてほしい。タブーへの切り込みは大賛成だ。出来れば解体してほしい。

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