矜りや謙虚や純潔  社会・経済



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「青年が本当に青年のままで役立つような時代は過ぎ去った。矜りや謙虚や純潔等と言う青年の美徳も、どうもそのままでは、新入社員の採用に当って、「好青年」の目安になるだけの事であろう」。これは小説家の三島由紀夫(本名:平岡 公威、1925年(大正14年)1月14日〜1970年(昭和45年)11月25日)氏の名言だが、それにしても多才な人だった。晩年は皇国主義者の政治活動家みたいな印象しかないが、歌も歌いレコードも出し、映画にも出ていた。なのでタレントのようなものだが、劇作家でもあり、随筆家で評論家としても活躍していた。だから1970年(昭和45年)11月25日に陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地内東部方面総監部での演説の後に、その総監室での割腹自殺は世の中を騒然とさせた。「楯の会」もあれだが、まるで平穏な日常を嫌ったような晩年の破天荒振りは「なんでそうなったかな〜?」てな印象しかない。思い込みが激しい性分だったのかも知れないが、まさかあんな死に方をするとは思うまい。だから「潔白とはな〜に〜?」みたいなコメントが名言扱いをされるのだろう。

さて「そろそろ年賀状でも」とは思うが、毎年出している人には喪中で出せない人が今年は多々あり、昨年のような枚数にはならない。歳を重ねるとそんなものだ。その上、このコロナ禍だ。日常自体が変わってしまった。そんな時に立憲民主党衆議の小沢一郎氏が11日に自らのTwitterで総理の菅義偉氏に、こうコメントしたが、この御仁の立場にあっては、とても無責任だ。何せ「総理は感染拡大をあまく見た。日本人はコロナにかかりにくいからGoToやっちゃえと」と綴り、「秋冬の感染拡大に皆警鐘を鳴らしていた。しかし政府は、病床や医療スタッフの確保より、GoToを優先し巨額の税金を投じた。結果、感染は拡大、年末需要も吹き飛ぶ可能性。政治とは責任である」だ。これが政治に疎い一般人の意見ならば解る。だが嘗ては自民党幹事長を務めた事があり、その政党を出てからは、自身で立ち上げた政党の党首を務めた人だ。それがまるでYahoo NEWSのコメント欄みたいな意見だ。だからそれを改善する案を出すのが野党の仕事なのだがそれはなし。こんな奴の居る政党が「政権交代」を馬鹿の一つ覚えの如く連呼する。とんだ税金泥棒だ。なので「少しは自身の立場を理解したら?」と呆れてしまう。(記事元:スポーツ報知)そんな場合ではない。

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その「GoTo」だが、フリーキャスターの辛坊治郎氏が12日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」でこうコメント。勿論、新型コロナウイルスの感染状況についてだ。「難しいのは、感染状況というのは実際の対策が行われてから2週間ずれますから、その先を見ないと分からない」とした上で「最近私、世界の感染状況、特に身近な韓国の感染状況をつぶさに見てると、別に日本のGoToをやってるわけじゃありませんが、いわゆる第3波≠フグラフがそっくりなんですよ。そうすると、本当は違うところに原因があるのに、GoToばかりが政治問題にされて、そこにみんな原因を求めるっていうのは、本当に対策を打つ意味においては危険なんじゃないか」(記事元:東京スポーツ)と。これはこのblogでも指摘をしている事だ。ちなみにこの番組ではジャーナリストの田崎史郎氏が「GoToは札幌と大阪市においては今止められている。しかし顕著な感染者数の減少は見られない。では止めることの意義はあるんだろうかということを感じる」と述べていた。

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そこで論じなければならないのは国家経済だ。確かに支援金も手だが、自力で起き上がれるものまで抑える必要はないだろう。実際、感染が爆発的に拡がっているのは都市中心なのだ。そこで感染拡大について考えられる理由だが、11月から政府方針で中国、韓国を含む11ヶ国のビジネス関連での往来を中心にウイルス検査基準の緩和をした事が浮かぶ。つまり「GoTo」事業で国内経済の停滞を防止しながら、その11ヶ国の規制緩和で全てが台無しになっているのだ。これこそ本末転倒で「結局は政府のせいじゃないか?」と言われても仕方がないのだが、それを実行しているのが厚生労働省だ。二階幹事長の「鶴の一声」もあるだろうが、こんな矛盾を生じたのも鶴の一声だ。幹事長は82歳。ブレーキの踏み間違い事故を起こすのも80代が圧倒的に多い世代だ。なのでその規制緩和も「ブレーキの踏み間違い事故」と変わりない。政治家にも定年は必要だ。老い先短い老人は辛抱が出来ない。だから(二階幹事長が)中国外相の王毅氏会いたさに「日中外相会談」を実現させたとしか思えないのだ。然も二階氏のみならず茂木外相もニヤニヤである。

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尖閣諸島が日本の領土なのに中国外相が逆に迷惑千万と日本政府に対し、叱咤するのは言語道断だ。然も反論はしなかった。幹事長は政界引退。茂木外相は「更迭」が望ましい。ちなみに王氏の尖閣諸島領有権発言については10日に那覇市議会で抗議決議を全会一致で可決したが当然の事だ。尚、石垣市議会でも王氏に対し、抗議決議を可決している。「沖縄県議会はどうした?」と言いたい。

小沢一郎氏、政府のコロナ対策を批判「総理はGoToやっちゃえと感染拡大をあまく見た」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201211-12110078-sph-soci
辛坊治郎氏GoTo停止≠ノ反論「危険なんじゃないか」「違うところに原因がある」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d60794e138f20d4b669fb506f4485655bc22952
学術会議 “政府から独立した新組織に” 自民作業チームが提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754591000.html
那覇市議会も抗議決議 中国外相の尖閣発言に対して
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/13988/amp?__twitter_impression=true
米共和党指導部、バイデン氏を次期大統領と認める決議退ける
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9535640cffb9a57582228e0de1b1f0cbaeea5b7

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それと米国大統領選挙だが、最近はバッタリと、その手のニュースが減った。民主党のジョー・バイデン氏を当確扱いにしていた筈だが、その辺が怪しいようなのだ。相変わらずテレビ等のオールドメディアの情報とインターネットの情報が噛み合わない。当確ならば一致する筈だが、なかなかそうにはならないのも不思議だ。そこで現状だが、オールドメディアとインターネットの情報は真逆だ。バイデン陣営の不正も明らかになり、逮捕者も出ているのだが、テレビでは一切、それを表沙汰にはしない。大体、日本のメディアは左派系だらけだ。その時点で情報は偏る。取り敢えず就任式まで結果はお預けだ。とてももどかしい。

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それと外野が騒ぎ過ぎて薮蛇になった「日本学術会談」の件だ。9日の事だが、自民党の作業チームは政府に、こう提言している。まづ指摘だが、「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と。そこで「必要な役割を果たし、政治的中立性を担保するためにも、独立行政法人や特殊法人など政府から独立した新たな組織として再出発すべき」と。やはり騒いだのは薮蛇だった。すっかり正体がバレてしまったのだ。(公安案件組織)NHK News Webの記事によると「新たな組織にした場合の財政基盤については、会員からの会費や民間からの寄付など、自主的な財源の強化を検討すべきだとしていますが、当面は、政府が支援する必要がある」と。ハナから引き離す所存のようだ。その上で「会員を選ぶ方法については、投票などの透明で厳格な手続きに改めるとともに、企業で働く研究者や若手研究者の登用も積極的に検討するよう求めています」との事。こちらも何とか片付きそうだ。尚、立憲民主党の安住国会対策委員長は、こう苦言を記者団に述べた。「提言をまとめるのは結構だが、政府は、6人を会員に任命しなかった理由をまず述べるべきで、それを求めるのが自民党の責任ではないか。そのことを言わずして、組織の解体や民営化に走っていくのは、ただ単に圧力をかけているだけだ」と。だから公安案件だ。立憲民主党も調べれたら色々とマズイ事もあるのではないか?菅義偉内閣の本質は「二階政権」そのものなので特亜に甘く、「国を売りはしないか?」と心配だが、その反面、行政改革の手綱は緩めていない点だけ評価出来る。自民党左派は何の国益にもならないので、解体再編をして、保守系と左派に分離してほしい。米国の共和党と民主党のようになれば有権者の方も解りやすい。

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タグ: 中国共産党

日本人がやるべき事。  社会・経済



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「今、日本人がやるべき事は、何より忘れてしまった自然への信仰心を取り戻す事、自然に対して謙虚になる事、そこからしか何も始まらないんじゃないかと思う」これは陶芸家の馬場浩史氏の名言とされるもの。(何故かネットでは、この名言と名前しかないので詳しい素性が解らない。)しかしまあ〜だ。新型コロナウイルスもそうだが、それが原因で起きたトラブルが軒並みくだらない事ばかりだ。その理由もあれだが、とにかく民度が下がった。なんと言うか、感覚が日本人ではないのだ。権利ばかりを主張し、周囲との協調関係がない。それと自己責任を伴わない個人主義だ。プライバシーについてもスタイルばかりで、他人のプライバシーには無頓着である。思えばその辺の劣化は1990年代から始まった。つまりバブルの時は、国民の全てが浮かれて、それ処ではなかったのだ。だから企業の海外進出とて、向上心が芯にあり、国内の雇用には影響もなかった。しかし敢えなくバブルは崩壊。海外からの撤退を優先する訳でもなく、国内からコストカットだ。つい経済の話になるが、現在の状態は、そんな大企業のバブルの後始末の失敗が原因だ。早い話が全てのバランスが狂ったままなのだ。

そのコストカットだが、技術者の居る企業は(給料の高い)年配の技術者から切った。だが弊害は目に見える形で(割と早く)表れた。各地の工場や細かい管理が必要な工業施設の大事故が相次いだのだ。コストカットもバランスがあるのだ。技術と言うものは次の世代に継承されると古い技術者は自然と去るものだ。嘗ての日本製品は高級品だった。それは国内の雇用体制が強硬で、工場の場合は人材の引き継ぎが円滑だったからだ。バブル崩壊以降の技術職が衰退した理由はそこにあったのだ。(人員コスト維持の問題)技術職の弱い国家は経済も弱いが、確かにないものを輸入に頼るしか方法がないのだから当たり前だ。韓国が正にそれだ。

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労働者の収入が下がると結果として解りやすいのが既婚率だ。当然、少子化に繋がる。それと雇用だ。嘗ては雇用も安定し、収入も安定していたので年金の徴収も安定していた。「安定」が当たり前の時代は確かにあったのだ。(現在では、すっかりと使わなくなった言葉に「中流家庭」がある。これこそが庶民の生活が安定していた証だ。)なので、その上での「男女雇用機会均等法」なれば意味もあったのかも知れない。人材も豊富だったし、その法律の意味合いも軽かったからだ。(即ちその法とて、女子差別撤廃条約によって1985年(これは、「女性の10年」の最後の年に当たる)までに法律を整備する必要があり制定したからだ。)ちなみにその始まりは1972年(昭和47年)7月1日 施行の-「勤労婦人福祉法」が元になっている。だが、現在のそれは1986年(昭和61年)4月1日施行の「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」が基本となっている。

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しかしながらその頃は、あまり弊害がなかったと思う。それが引っ掛かるようになったのは、やはりバブル崩壊以降だ。Wikipediaによると「1999年4月1日の改正により、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇において、男女差をつけることが禁止された。制定当初、募集・採用、配置・昇進については「努力目標」とするにとどまっていたが、この改正で禁止規定とした」と。これが企業が求人票に性別や年齢を掲載出来ない理由だ。しかしハローワークで、その求人票を元に職員に(応募目的に)電話をしてもらうと今まで通りの基準が(企業には)ある。そこで「法律違反じゃないの?」と問うと「法律上、差別に辺る事は掲載出来ない」と言う。つまりザル法なのだ。そりゃあ罰則すらないのだから企業は形だけは守るだろう。だが法律上は違反だ。これでは弊害があるのは求職者側で、然も性差別撤廃が目的の労基法なので女性が優先される。此処に差別の難しさがあるのだが、男性の労働者に対しては解り辛い法律だ。こちらのblogでは、常々、「少子化」と「年金問題」を(実はザル法の)労基法が原因としてきたが、これとて少し考えれば解る話。この前に総理の菅義偉氏が「少子化対策の為に出産の費用を政府で支援をする」と宣ったが、それこそ「鶏と卵」の順番だろう。労働者の生活が安定すれば、自然と解決するだろう。政治家は政治のプロの筈だが、正論が通らないのは、政界を動かしている者達に原因がありそうだ。しかし政府与党でしか案がなければ気が付く事もないのかも知れない。

「普通は解散できる状況ではない」立民・福山氏、与党をけん制 通常国会の早期召集説に警戒感
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0c67cb3b2a9311160fc1e459027a80727adb79

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此処で立憲民主党の話題だが、京都新聞に事もあろうに「「普通は解散できる状況ではない」立民・福山氏、与党をけん制 通常国会の早期召集説に警戒感」てな見出しの記事があった。その時点で「駄目じゃん?」だが、こんな内容だ。コイツはテレビで顔を見るだけでも御免だが、立憲民主党は、そんな議員ばかりでげんなりする。そこの幹事長の福山哲郎氏は17日に東京都内で地方紙各社のインタビューに応じたのだが、やはり衆院解散総選挙を警戒している。いつもの事だが、あれだけ「政権交代」とは騒いでいても、誰が見ても、そんな準備をしていない事位は察しがつく。国会でも、このコロナ禍の中、その関連法案についても何一つ議論せず、邪魔ばかりだ。「もりかけ」「桜」もそうだが、あんなもんを国会で真相を追及しても、国民の生活が良くなる訳でもなく、逆に国民に充てる筈の予算を無駄遣いしているようにしか思えない。国会で1日掛かる予算は約4億なのだ。然も税金だ。京都新聞の指摘では「政府・与党は通常国会に関して1月8日を軸に召集する方向で調整に入ったとされている」と予想している。そこで福山氏はこう言う。「2週間ぐらい前はほとんど年内、年明けはないという空気だったが、自民党の中で早く選挙をした方がいいという人が声を上げ出している」と。その上で「このコロナの感染拡大の状況を見れば普通は解散できる状況ではない」と述べたとの事。しかし選挙と政策は別だ。「解散できる状況ではない」のは寧ろ立憲民主党てはないか?記事には、それで「与党側をけん制した」と書いているが、これこそが忖度か?尚、政党支持率については「5%以下に下がる野党第1党では話にならないが、これまで常時20%を超える野党はなかった。我々は意外と冷静に見ている」としたが、冷静ならばあんな事するな!

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道を着実に  社会・経済



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今や松下幸之助氏の事を現パナソニック(松下電器)の創業者と「わざわざ紹介をしなければならないのかな?」と思うと悲しいが、知名度も時が経てば、自然と薄れてくるものだ。その松下氏の名言に「人生に於ける成功の姿は、予知出来ない障害を乗り越え、自分に与えられた道を着実に歩んで行く事に表われる」と言うものがある。まあ何事も経験だ。本日、夕刻に自由民主党の総裁が決まるが、たぶん現官房長官の菅義偉氏に"なるのかな?"とは思うが、それとて時の運か?勝負事とはそんなものだ。一昨日だったか、こちらのblogでも、消えた中間層(中流家庭)の事を取り上げたのだが、そこが元来の日本経済の余裕に辺る部分なのだ。だが、その部分が今やスッポリと抜けてしまった。古い話で申し訳ないが、車やオーディオ等の道楽は、嘗て庶民のステータスだった。(これは主に男性だが)学生でオーディオに目覚め、社会へ出て車だ。現在、若者の車需要が極端に減退したが、それは早い話が所得に原因があるのだろう。と昭和世代は思う。それと企業は労働力を欲しがるが、その労働者の保証はしなくても良いような労働条件では、現状満足な所得も得られない。それだけではなく正社員とて、解雇しやすい環境を労基法に取り込むのだから尋常ではないだろう。

安倍政権下に於て「解雇規制緩和論」が議論されたが、これは建前上、正社員の頭打ちを緩和し、正社員のサイクルを潤滑にするのが目的だ。それで非正規社員を正社員に登用し、非正規との格差を軽減するのが目的だが、果たしてそうだろうか?そこで岸田文雄自民党政調会長の意見。東京新聞によると、12日の日本記者クラブ主催の公開討論会に於て「アベノミクスは高く評価している」としながら「一部の(層の)利益の独占ではなく、国全体の利益を大きくする。個人に優しく、公益にも資する持続可能な資本主義を考えなければならない」と主張していた。それがこのblogでも指摘していたアベノミクスのバランスだ。あれは高所得層や大企業には最適だと。つまり岸田氏はアベノミクスを認めながら否定をしている訳だ。正に賛成の反対だ。尚、菅義偉官房長官は、常に携帯電話料金値下げを主張しており、総裁当選の暁には実現化する事を言及している。本当は総務大臣が野田聖子氏の時に取り掛かる筈だったが、その野田氏がそちらの利権側の人だったので出来なかった。ちなみに大臣時代は、それについて「常日頃から総務省は取り組んできた」とは言ってはいたがやらなかった。当然、その理由が裏にあったのだろう。それこそが利権で、野田議員には余り良い印象はない。

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後は愛知県知事の大村秀章氏へのリコール問題だが、その委員会の事務局が、こんな事になっていた。これは高須クリニック医院長の高須克弥氏のTwitterだ。「お辞めください大村知事100万人リコールの会」事務局に盗聴器が仕掛けられているのを発見びっくりマーク」「これは犯罪ではないか。」「警察に届ける。」「大村愛知県知事のリコール阻止をしている人たちは犯罪者達かよ怒り表情ぶんぶん怒りなう」と。その発端は単なる反日反米展としか解釈出来ない「表現の不自由展」での税金投入だったが、自治体が国益を下げるような真似をしたのでリコールも然るべき状態となった。そこでの展示物は、やはり他の美術展でつまはじきになったものだ。

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そんな物ばかりを集めてきた。蹴られるのは理由があったのだ。そして問題になってからは急に「内容までは知らん!」と惚けた。その不誠実さがリコールに繋がった。それで今回の盗聴器騒ぎだ。闇は深そうだ。

中間所得層の底上げを 富の偏在が社会のひずみ生んだ 岸田氏
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55236
電波利用料、引き上げに言及 携帯料金下がらぬ場合―菅官房長官
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020091300167&g=pol
【独自】韓国外交部が「新設」と発表した同盟対話、米国務省は「同意せず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e5d4850a217b647980fa224cf5b39c6f8755a78
高須克弥 @katsuyatakasu
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1304388317958385666

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それと大韓民国は、到頭、米国政府から愛想を尽かされたようで拒絶されているが、そんな状態でも、大した気にも掛けていないようだ。朝鮮日報によると「韓国外交部の崔鍾建第1次官が米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と会談後、「新設することで(韓米両国が)共感した」と発表していた外交当局の局長級実務協議体「同盟対話」について、米国務省は「(新設に)同意したことはない」という立場であることが伝えられ、大きな波紋が予想されている」と。どうって事はない。また韓国側で勝手に風潮しているだけだ。おまけに「米国側は新たな対話に同意したことはない」として「おそらく今後もやらないだろう」だ。後は色々と言い訳めいた文章が続くがどうでもいい。この国は何故、此処まで国際的にも信用がなくなったかを理解していないようだ。だから今がある。

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