共産主義の崩壊  ニュース


【賃金】中国で拡大する“異常”な所得格差 所得分配改革待った無し

人事社会保障省が発表した「2011年中国薪酬(給与・ボーナス)発展報告」が話題を呼んでいる。

ある保険会社の総経理の年収が6616万元(約8億4490万円)で、労働者平均の2751倍、

農民工平均の4553倍にも達している、と報告の中で指摘されたからだ。政府はかねて検討中の

所得分配改革案をまもなく発表するといわれているが、こうした異常なばかりの所得格差拡大に

どのように対処していくのだろうか。


同報告によると、上場企業経営者の平均年収は05年の29万1000元から10年には66万

8000元にまで増えている。年率にすると、18.1%の伸びである。中には年収が1000万元

を超えている幹部も少なくない。 その一例として保険会社の総経理がやり玉に挙がった。


業種間の所得格差も拡大している。特に所得の多いのは金融と不動産。多くは国有企業だが、中でも

中央企業(中核的な国有企業)とか資源関連の独占企業が目立っている。ここで例に挙げられたのが、

上海浦東開発銀行だ。10年の行員の平均年収は29万6600元、これに福利厚生などを加えると

35万7400元に達する。労働者平均の約10倍である。

報告は最後に所得格差是正のための方策として、

(1)高給をもらっている企業経営者の所得調整
(2)業種間の所得格差の是正
(3)合理的な賃金決定の方式、

といった点を挙げている。


中国政府は国家発展改革委員会が中心となって04年から所得分配改革案の草案づくりに着手してきた。

今春の全国人民代表大会(全人代=国会)では、温家宝首相も記者会見でプラン策定を約束しているだけ

に、早晩出さざるを得ない。 早ければ10月中にも発表されるなどの観測が流れている。


だが、報告が指摘したような諸点にどこまで切り込んでいけるだろうか。企業経営者の所得を制限しすぎ

れば、彼らのやる気をそいでしまい、経済成長にも影響しかねない。中央企業や独占企業に対しては、

賃金総額を規制すべきだとの意見が出ているが、さてそこまで踏み込めるだろうか。むしろ税制面から

間接的に所得再分配をした方がやりやすいと思われるが、実際にやるとなると議論百出だ。個人所得税

をより累進的にするか、あるいは相続税などの資産税を新設するか。ともかくこれ以上の所得格差拡大

は社会不安をさらに助長してしまうだけに、一刻も早い改革案の登場が待たれる。

(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)




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ソースは
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121024/chn12102409100000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121024/chn12102409100000-n2.htm
http://gogono.net/archives/52018444.html



つまり中国の共産主義は、既に崩壊していると言う事か?格差が無いのが共産主義の筈だが?

中国共産党も終焉間近か?もう一度、文化大革命でもして立て直しますか?
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