対立と懸念  社会・経済



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さて年明けは芸能スキャンダルから始まり、色々と忙しいが、そんな最中に北朝鮮では核実験と物騒なものであ

る。 そこで早速、韓国が、その対抗措置として8日に拡声器による宣伝放送を再開したのだが、それに対抗して

北朝鮮軍も対韓国の拡声器放送を開始した。これは韓国・聯合ニュースの記事である。 つまり双方共に拡声器

を使って精神的なダメージを与えようと罵声を飛ばし会うと言う事なのだ。これで国家同士の対立とは呆れるが、

まるで漫画のようでもあり、滑稽としか言いようがない。だから当然、韓国のネットユーザーのコメントも微妙にな

る。なので「同じ民族同士で馬鹿な事をやり合うのはもうやめたい。 日米中に情けない民族だと笑われる」とか

「対北放送も対南放送も、どちらも狂っている」「どっちもショーをしてるだけ」「3日後には電力不足で中断だろう」

とか「今どきの戦争が拡声器戦とは、なんだか笑える」「金正恩よ、やる事が結局それか?かわいいやつだな」て

な感じだ。そんな感じなので結局は南北とも本気で「戦争をする気なんてないのだろうな?」と思う。しかしそれで

世界に危機感を煽ろうとするのも茶番だろう。これなら下手に近づかないようにした方が賢明だと思ってしまい逆

効果だろう。 正しく「コイツら大丈夫か?」と言うのが、慣例的な世界の反応だ。だが最近は、実害も世界にばら

蒔く国家なので迷惑な存在だ。世界が韓国から更に孤立をしていく。 然も、もう手遅れである。哀れなものだ。



さてその韓国のセヌリ党と大して変わらないか、それよりも数段劣るのが、民主党だろう。それで8日の衆院予算

委員会では、安倍首相に対し、民主党の階猛氏が早速「憲法クイズ」である。 階氏の出す問題は「憲法上、野党

議員には予算案の国会への提出権はあるか」なのだが、皆さんは答えられるだろうか?それに答えた安倍首相

は「提出するのは特定の条件を満たしていなければならない」だったのだが、野党(たぶん民主党)議員からは

「え〜、違うよ」とテレビのクイズ番組の外野同様の反応があった。(なんと幼稚な展開)そこで「ブー」てなもので

階氏は「憲法86条により、予算案の提出は内閣にしか出来ない。」と解答した。 そこで鬼の首でも取ったように

「憲法改正を唱える首相自身が憲法の根本的なところも理解していない」と貶す。そこで「誤りなら撤回し、テレビ

を見ている高校生にも謝罪してほしい」 と全く関連性のない事を引き合いに出して優越感に浸ったとの事だが、

何でもケチをつけて謝罪をさせる手口はアノ民族に似ている。 これは私事だが倒産した前職の会社の上司が、

やはりそんな人で、辞めてからでも難癖をつけたメールを此方に送りつけては謝罪をさせて満足していたので 、

思えばその元上司も在日の人だったのかな?と勘繰ってしてしまう。誠に人間が小さい。尚首相は、その質問に

対し「(衆院50人以上、参院20人以上で提出出来る) 予算関連法案について質問されたと思った」と述べたが、

流石に憲法を丸暗記出来る人は専門家にも居ないだろう。それにしても昨年は延長国会をあれだけ要求してい

た政党が、年を越えて、余程有意義な政策論争でもするのかと期待をすればこのザマである。麻生内閣時の庶

民クイズでのカップラーメンの値段もそうだが、結局今年もそんな感じだ。 そんな議員達に国民は税金を納めて

給料に充てているのだ。それで馬鹿馬鹿しくならない事こそ可笑しいだろう。与党時代の失政もなんのそのだ。



【反応】韓国軍の対北放送再開に、北朝鮮も拡声器で対抗
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160109/Recordchina_20160109009.html
安倍首相、民主党の“憲法クイズ”に勘違い 衆院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000572-san-pol
TPPからアメリカが突如の離脱 日本列島が蒼ざめる「最悪シナリオ」2016
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00504582-shincho-soci
TPP「離脱も覚悟を」 クリントン氏、賃金上げ条件
>http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015071402000268.html?ref=rank
クリントン氏、通商協定交渉「立ち去る準備を」: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H0M_U5A710C1EAF000/
<TPP>米国の経済団体相次いで支持表明 議会に圧力:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00000057-mai-bus_all



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それとこれってまだ根拠すら解らないのだが、なんとTPPから「アメリカが離脱する可能性が高くなっています」と

外務省関係者がリークしている記事がある。これは不意に情報があったので調べてみたが、そのネタ元は「週刊

新潮」の記事のようだ。 その外務省関係者曰く「TPPを批准するには、議会の承認が必要。だが米議会は反対

が多数を占めていて、批准出来ないままオバマは政権を去る事になりそうですし、 次期候補のクリントン、トラン

プも反対を表明しているのです」 としているのだが、それを言った外務省関係者は誰だかは不明だ。 これこそ

「講釈師、見てきたような嘘を言い」である。 だが仮にアメリカが抜けると仮定するとGDP比で6割を占める事か

ら経済規模してしまう。をする。そうなるとTPPは殆ど機能せず、日本の損失に繋がると懸念をされる。 これは、

第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏の見解だ。更に「参加によって得られると見込んでいた経

済効果の大部分が失われます。またアメリカは経済連携協定を結んでいる国にしかシェールガスを輸出しませ

んから、そのTPP離脱によって日本は、安価なエネルギーの入手が困難になってしまう可能性があります」とし

ている。既に日本政府は、その対策として、15年度の補正予算に3400億円程度を計上する事を閣議決定してい

る。 それで16年度予算案にも巨額の対策費を組む見通しだが、アメリカに抜けられてはその意味さえなくなって

しまう。 それでは流石に身も蓋もなく「何より問題なのは、中国の脅威。元々TPPは中国が主導するAIIBに対抗

する為にアメリカが基本合意した協定。 アメリカが抜ければ、今以上に中国の経済的暴走を許す事になるので

す」と懸念を示す。それでは甘利TPP担当大臣の苦労が水の泡だ。それで気になってその根拠を調べてみたら

労働組合を主な支持母体とする米国民主党内には、TPPによって国内雇用を奪われるとの懸念が根強い事か

らヒラリー・クリントン氏が、その懸念を受け止める姿勢を打ち出す事で、大統領選での支持層の信頼を得る狙

いがあり「通商はこの数十年、経済の主要な原動力となってきたが、米国の製造業の空洞化にも繋がった」と指

摘をする始末だ。 それで通商協定が雇用創出や賃金上昇、安全保障の推進に貢献するなら支持すべきだが

「そうでなければ、立ち去る準備をしておくべきだ」とクリントンは述べ「通商協定には高い基準を設ける必要があ

る」との考えも示している。つまり選挙対策である。 しかしながら米国が抜ける事で、真の意味での自由経済が

実現する可能性もある。しかしその反面「TPPは中小企業に新たなチャンスを与え、米国の雇用創出に役立つ」

と全米最大の経済団体、全米商工会議所のドナヒュー会頭は6日にTPP支持の表明をする声明を出しており、

議会に早期承認を訴える意向を明らかにした。更には大企業経営者らの団体である「ビジネス・ラウンドテーブ

ル」や全米製造業者協会等も相次いで支持を表明している事から、主要の団体が挙って議会に圧力を掛けてい

るのでなんとも言えない。だが米国では影響力のある自動車業界は、当初からTPPに対して懐疑的な面もあり、

日本が参加する事を懸念していた面もある。どうも一筋縄ではいかないが、大統領選の結果次第でもある。

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タグ: 北朝鮮 民主党 TPP



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