自分は誤解されやすいと思ったら、言葉が足りているかどうか反省してみる。  コラム



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「自分は誤解されやすいと思ったら、言葉が足りているかどうか反省してみる。思いが正確に伝わるように言葉を尽くしてますか?」と美輪明宏さんは言う。確かにそうだ。"言葉足らず"とは佳く言ったもので、そこで誤解もあるものだ。しかしながら言葉のボキャブラリーが多様な人ならばともかく、上手く伝えられない事もある。それはこのblogとてそうだ。なんでも争いの元は言動だ。世界各国の何処でもあるが、そこで交渉の上手い、下手が国家間の場合はそのまま国益に通じるのだから「慎重に弁舌爽やかに」物事の主張が出来る人が有能とされる。そりゃそうだ。時折、「歴代の日本の宰相で最悪な人は誰か?」なんて記事がネットで見られる。そこで必ずと言って良い位に名が挙がるのが、近衛文麿公爵だろう。俗に言う白足袋族だが、家柄から五摂家筆頭となれば、それなりの才覚を持ち合わせていても当然だと思うのだが如何なものだろう?その近衛公爵と並び評されるのが鳩山由紀夫氏だ。確かにこのふたり、見ようによっては佳く似ている。近衛公爵は世襲前に哲学者になろうと志した事がある。そこで東京帝国大学哲学科に進んだが、マルクス経済学の造詣が深い経済学者、河上肇や被差別部落出身の社会学者・米田庄太郎に学ぶ為に京都帝国大学法科大学に転学したが、その頃に共産主義への影響を受けた。それから後に貴族院(現参議院)議員となり、貴族院議長に就任してからは当時の総理がヘマを重ねた為に割と、とんとん拍子に内閣総理大臣となった。就任は1937年だったが、当時の世界は共産(社会主義)革命思想が蔓延しており、やはり日本にも影響はあった。その近衛総理も若き日に芽生えた共産主義思想があり、1938年には「日独伊三国同盟」が結ばれたのも、それが為だろう。何せドイツもイタリアも社会主義だ。内閣は3期務めた。在任中には日中戦争を起こし、太平洋戦争へのキッカケを作り、どうしようもなくなって総理を辞任した人物でもある。その辺の処を検証していくと、その後の東条英機内閣は、前任者が丸投げした事を受けて「この状態でどうするんや?」みたいなものだったので、その東条総理を独裁政権のように解釈する戦後の情報は大して宛にならないのが解る。つまり米国が実は戦争を仕掛けた事を誤魔化すのには、それしかなかった訳だ。戦後、GHQ政策に於いて「戦争中、日本は悪い事ばかりしてきたから」と言う自虐史観は、その時から作られた。おまけにそれで教育を受けた児童は、釈放された共産党員が挙げた「天皇制廃絶論」にも感化される。朝鮮学校や韓国での「反日教育」でもないが、子供の頃からのそんな教育は言わば洗脳のようなものなので、なかなか解くのは難しいのだろう。そこは理解出来る。それで、1960年安保闘争で騒いだ世代が、この前の安保法制の時に年老いて現れた。現在の韓国の教育体制を見るようだ。美輪明宏さんも戦争の話になると、口癖のように「戦争中、日本は悪い事ばかりしてきたから」と言うが、この世代には当たり前の常識なのだから仕方ない。だが反米思想を持つ世代が、結局は米国の策に填まっているのだから可笑しな話ではある。

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さて時事だが、日中関係が正常化の方向に流れている中で大韓民国(韓国)は益々「蚊帳の外」だ。そこを韓国流の表現では、差し詰め「日中が韓国から孤立する」。と言った処か?そんな状況だが、韓国の外務省では冷え込む日韓関係について危惧しており、どうにか関係を修復しようと努力をしているようだ。韓国中央日報日本語版によると「韓国の尹炳世前外交部長官が2016年末に外交部が提出した「強制徴用意見書」について「客観的な事実関係だけがある」と述べた」。「尹前長官は朴槿恵政権当時の強制徴用問題をめぐる司法取引疑惑に関し、26日に開かれた国会外交統一委員会の外交部国政監査に証人として出席し、このように主張した」との事。 「問題の核心は外交部が2016年末に提出した大法院(最高裁)参考資料(意見書)であり、その参考資料には非常に客観的、中立的な事実関係だけがある」とも述べているが、即ち「最終的な意見書を見ると、どこにも偏りのある話はない」とし「客観的、公正であり、事実関係に立脚して(作成され)朴槿恵政権の意見は入っていない」と。ちなみに記事の結びには「外交部は2016年11月、日帝戦犯企業の賠償責任を問う大法院の判決に対する意見書を出したが、この意見書には(このような判決が)「韓日関係に破局をもたらしかねない」などの内容が書かれていた」。としているが、朴槿恵政権では、日韓関係の再構築がやはり頭にあったらしく、あの告げ口外交でさえも結局は就任してから「如何に日本と接触しない事で日本の負担を減らすか?」と考えられていた感もある。現に直接の影響は避けられた。あの韓流でさえバッタリ止んだが、わざと疎遠となる事で国内とのバランスを取っていた処があると推察する。そんなこんなんでの2015年末の「慰安婦問題終結合意」だった。此処で日韓関係が引っ掛かっていたら先には進めないとの判断なのは、その通りだろう。そこで今回、尹炳世前外交部長官が例の徴用工問題について意見を述べたのは、それと同じ事で、協定違反なのは韓国側であり、そこを現韓国政府が認めないと話が先に進まない。尹炳世氏は、そんな当たり前の事を主張して阻止しようとしている。現状、反日が祟って亡国の危機である。国際社会でも露骨に相手にされなくなった。これぞ「反日教育」の末路である。国民は何が理由で国が傾いているのか解らない。尚、安倍政権では共産党の中国との外交に於いても単に「友好関係」を示さず、釘を刺す事は忘れない。「友好」とするには当然のリスクがある。

韓国前外交長官「強制徴用意見書、非常に客観的で中立的」
https://japanese.joins.com/article/508/246508.html?servcode=200&sectcode=200
【社説】日中密着…注目を引く現実的な実利外交
https://japanese.joins.com/article/503/246503.html?servcode=100&sectcode=110
【日中首脳会談】日中外交の転機となるか 中国の苦境見透かし、人権・東シナ海で懸念表明
https://www.sankei.com/politics/news/181028/plt1810280003-n1.html

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