振り返る事  独り言



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マイケル・ジョーダン氏は言った。「一度心に決めたなら、それについて振り返る事はしない」と。聞いたような名言だが、目標に向かって行動をする際には、やはりこんな感じになると思う。今日は天気が悪いようだ。九州があんな状態なので影響もあるが仕方ない。新型コロナウイルスは一部地域での流行が酷いが、「正にこれから」てな時に大打撃を受けた観光地は厳しい状況だ。小樽然り、九州は自然災害だ。しかしながら何故、各地の観光地は国内旅行に力を入れずにインバウンドばかりに頼ったのだろう?すると即座に「そりゃあ外国人による観光需要が大きいからだ」との結論となるだろうが、こうなるのは予想位はついた筈だ。だが今はウイルスのせいで国内旅行でさえ難しいが、改めて「インバウンドと国内旅行のバランスを考えた方が良いのでは?」と思ってしまう。だから観光業界のこの状況は、ある意味「自業自得」としか言いようがない。やはり日本の観光業は国内旅行を基本に考えるべきだ。問題は「ウイルスの影響がなくなるのはいつか?」だが、これには上手くそれにつきあうしかないだろう。ワクチンが出来て、普通に予防接種が出来る状態にならなければ何とも言えない。

そんな最中での東京都知事選挙だったが、都知事続投となった小池百合子氏は、これからの展望として、都政を「フレイルでワイズ・スペンディングなグレーター東京を目指します」との事。思わず「???」だが「こりゃ狙ってないと言えない言葉だな?」と変な処で感心する。たぶんそれが小池都政の特色としたいのだろう。とは言うものの、横文字好きな都知事である。報知新聞の記事によると「小池氏が強調する「感染防止と経済活動の両立」を巡っては、「稼ぐ東京の実現」を掲げ、テレワークや時差通勤の制度化やサテライトオフィスの整備を推進する方針だ。また、次世代通信基盤「5G」の整備や、オンライン学習などのデジタル化を急速に進めることなどを示している」との事。つまり「コロナと上手くつきあい、経済活動をしていこう」との意気込みを示したのだろう。

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「この期に及んで」と言う言葉がある。字引すると「何かがいよいよ差し迫った時になって(も)」とした意味合いで、それに続く言葉は「今更何を言う?」だ。そんな記事が共同通信にあった。(ちなみに共同通信は親中で知られた通信社だ。)記事を引用すると「自民党の外交部会と外交調査会は6日、党本部で合同会議を開き、習近平・中国国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める対中非難決議案の扱いについて協議した。一部の出席者から来日中止を要請するのは望ましくないとする慎重論が上がり、結論は持ち越された」と。これが反日左派の特定野党と何等変わりない自民党左派の実情だ。このどうしようもない感覚のズレはなんだろう?そんな中国(共産党政府)は世界が「新型コロナウイルス」の感染拡大で疲弊する中でも各国に喧嘩を売っているのだから正に「中国の悪行、此処に極まれり」なので「まるで、そのウイルスを利用している」かのように思えてならないのだ。この最中にも尖閣諸島には中国公船が地元漁師を脅かし、嘗て韓国政府がやらかした「李承晩ライン」による日本漁船拿捕なんて事にもなり兼ねない状況だ。当時は韓国政府が漁師を人質に「日韓基本条約」を終結させたが、無頼漢相手の講和条約なんぞはそう言うものだ。そこで(共産党の方の)中国だが、香港があんな状態なので世界各国が批判し、(コロナの件もあり)報復を示唆しているのに、政府与党たる自民党内では親中派が「対中非難決議案」に反対だ。その会議では「河村建夫元官房長官が「日中関係を壊すような文言はいかがなものか。修正すべきだ」と発言した」と記事にはあるが、既に「日中関係が壊れている認識はないのか?」と不思議でならない。壊れているから日本の領土を占領しようとしているのではないのか?

再選した小池百合子都知事、難解な横文字公約に注目 グレーター東京? フレイル政策って?
https://news.yahoo.co.jp/articles/66d5294e5ddadd6e825c464d2e440a723fbc9e8d
自民、習氏来日中止に慎重論
対中非難決議案持ち越し

https://this.kiji.is/652856730029458529
中国船、領海侵入が過去最長
https://this.kiji.is/652299680318915681?c=39546741839462401
傲慢な中国は世界の嫌われ者
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/06/post-93757.php?page=1
ピーチ太郎2nd(@PeachTjapan2)
https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1280010947206115330

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で、政府与党たる自民党でも、こんな状態なのだから、此方も「今更では?」と思う。それはテレビ朝日の番組、「ワイドスクランブル」だが、男性MCの小松靖氏が「ウイグル問題」と媒体について、こんな事を言った。「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題」だと。その現状として「中国当局のチェックも入りますし」と、かなり踏み込んだ事を発言していた。その上で「我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまで【タブー】とされてきた」と説いた。理由としては「去年、共産党の内部告発の文書が出て、NYTが報じて我々が報じやすい素地が出来た」事を明言したのだが、これを"勇気ある発言"とするのは、ちょっと違うのかも知れない。中国当局のチェックが入ると言う事は、逆に言えば「話せる事しか話していない」のだ。ネットでは既に周知済みの事でもある。なのでそこから踏み込んでの批判は許さないと言う事だろう。ひねた解釈で申し訳ないが、そう言う事だと思う。そこで日本のテレビ局の外資比率だが、2015年の10月8日の調査によると、次の通りである。

フジテレビ 29.8%(違法状態、外資が2,3位)
TBS 13.5%(上位2社が外資)
日本テレビ 21.9%(違法状態)
テレビ朝日 12.5%
電通 19.6%(筆頭株主は外資)
MXテレビ   0%


てな具合だ。これでは情報の偏向があるのも当たり前だろう。忖度も然りである。

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