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「自分の足元を見つめ直す事です。淡々とした日常の生活に目を向ける事です。そこには小さな幸せがたくさん落ちています」。これは評論家の森本哲郎(1925年10月13日 - 2014年1月5日)氏の名言。なかなか洒落ており、「小さな幸せがたくさん」とは微笑ましい。氏は文明批評の第一人者として知られているが、元々は聞(文)屋で、東京新聞記者だったり、今や悪名高い朝日新聞記者だった事もある。その後、フリーの批評家となったが、東京新聞にせよ、朝日新聞にせよ、結構、記事内容には偏りがあるので、正に「類は友を呼ぶ」てなものか?尚、哲郎氏は現在、フリーアナウンサーの森本毅郎氏の実兄である。話は戻るが、哲郎氏が朝日新聞記者だった1972年には、グアム島で発見された横井庄一氏の現地取材を担当されており、その話題も今や昔話である。そこで巷の話題だが、「本当にこれだけなのかな?」と疑問なのが、数日前に"片やニセコ町を外国人に乗っ取らせた元町長"と片や"2015年に軍艦島をめぐるユネスコ文化遺産登録の際、韓国側が主張する「強制労働」を認めさせられた元外務大臣"が会談をしたのだが、何だか悪い予感しかしない。日テレニュースによると「立憲民主党の逢坂政調会長が自民党の岸田政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、PCR検査をさらに増やすよう求めました」とあるが、自民党と立憲民主党の政調会長が会談をした処で何が出来るのだろう?然も記事には「この会談は岸田氏が逢坂氏の内々の要請に応じる形で実現したもので、水面下での会合は異例のことです」と書いてある。互いに政局には無縁だけに「何で?」と思う。それにこの期に及んで親韓政治家同士の会談とは、悪い予感しかしない。つまり「PCR検査」を出汁に何かを企てたとしか言いようがないのだ。

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その岸田氏だが、最初は堅実に見えたが、外相時代に関わった「ユネスコ文化遺産登録」の際、韓国側の主張を通した言い訳が軽く、「こりゃあ国政に関わるのは危険な人だ」と思った。おまけに同年の末には「慰安婦問題終結に於ける日韓合意」に於いての日韓外相の共同記者会見では、終結合意をしたのに「当時の軍の関与」を認める発言をした上に像の撤去については合意の文書すら残さず帰国したのだから、何の為の合意だったかが解らない。確かに米国を仲介させた合意ではあったが隙間だらけだ。これでは撤回されるのは当たり前だ。現在ではネットでも風化しつつある案件だけに敢えて取り上げた。そんな事が2015年に続けてあった。

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未だに思い出すのだが、韓国と終結合意をした際、岸田氏が急に鼻高々と調子に乗っており、とても自慢気に話をしているのを見るにつけ、すっかりその程度の人だと呆れてしまった。ちなみに記事の結びには「安倍総理大臣が野党との対決姿勢を鮮明にしてきたのに対し、「ポスト安倍」の候補とされる岸田氏には、立憲民主党も含め幅広い人脈を構築しようとする狙いもあるものとみられます」てな事を書いているが、しれっと書かれている内容は、実はトンでもない事で「党内での人望がどれだけあるのか?」とさえ思う。あれから5年も経っているので今や「ユネスコ文化遺産登録」にしても「慰安婦問題終結合意」にしても印象が薄い国民も居るだろうが、朝鮮人徴用工問題が拗れたのは、岸田文雄氏が"ユネスコ文化遺産登録"の際にやらかした事が原因になっている事をお忘れなく。そんな人が自民党総裁になったら日本は特亜に占領されてしまう。

日本では政府閣僚でも、そんな事をやらかす人が居る。なので「裏で何等かの繋がりがあるのか?」と疑いたくもなる。米国も、その辺が気になったのか、中国共産党との繋がりがある日本の政治家を注視したようだ。韓国も然りだが、中国共産党は、今や世界の敵だ。そこで中国の統一戦線工作部等の諸機関が日本に対し、どの程度の影響力があり、成果があるかについての広範な調査をした報告書がある。それは米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成したもので、題して「日本における中国の影響力」である。些か内政干渉の印象もあるが、それだけ日本の政治家が中国どっぷりなのは、民間への影響力を見ても明らかだろう。産経新聞によると、その報告書には、安倍総理の対中政策に大きな影響力のある人物として、首相補佐官の今井尚哉氏が名指しされていた事が明らかになった。その上で「今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘」した。つまり米国務省は、首相補佐官の今井尚哉氏と自民党幹事長の二階俊博氏がマークされた訳だ。ちなみにその報告書は、約50ページに及び「CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成した」と。そこには実例(「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」との項目)も示されており、記事を引用すると「珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた」との事。

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思わず「嗚呼、やっぱりねえ〜?」てなものか?(あの事件の被告である秋元被告は二階派所属だった。)尚、産経新聞の米国、ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏の見解では「米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する」との事だ。しかしながら内政に於いても安倍政権の対中戦略には悪い影響があり、確実に足を引っ張っている。現にウイルス研究所のある中国武漢市から発生した「新型コロナウイルス」が元で、世界ではまるで奇襲攻撃でも受けたような死亡者の数が挙がる最中に、そのウイルスに関しての陰謀論の当事者たる中国国家主席の習近平氏を国賓で迎えようとする程だった。だがそれが却下されて明確に怒りを露にしたのは、やはり二階氏だった。実は連立している公明党もその気だったので、そこも調査して貰いたいものだ。

立憲・逢坂氏 岸田氏にPCR検査増求める
https://news.yahoo.co.jp/articles/13fae858bbbf9da5c615d4588d4aa1ecec9c07b2
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し
https://www.sankei.com/smp/world/news/200727/wor2007270014-s1.html
韓国の慰安婦に土下座像、立民・福山幹事長「極めて遺憾。強く抗議したい」 
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200728/plt2007280019-s1.html

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尚、立憲民主党の福山哲郎幹事長は韓国の植物園に設置された「安倍総理土下座像」について、国会内での記者団の質問に対し「報道が事実であるとすれば、極めて遺憾だ。強く抗議したい」。「日韓の二国間関係に非常に悪い影響を及ぼす。事実ならば、韓国政府に速やかに撤去するように求めていきたいし、日韓関係が決定的に悪くならないように善処を強く求めたい」と述べたが、裏で何かあったか?28日の事だった。

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