恐怖心の欠落  ニュース



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「私は学んだ。勇気とは恐怖心の欠落ではなく、それに打ち勝つところにあるのだ」。こちらは、南アフリカの政治家であるネルソン・マンデラ氏の名言だが、氏の略歴等はWikipediaから引用すると解りやすいので、そのまま紹介しよう。まづ肩書きだが、南アフリカ共産党中央委員を務め、アフリカ民族会議議長(第11代)も務めた。更には下院議員(1期)を務め、大統領(第8代)を歴任している。此処で略歴だが、こちらをWikipediaそのままで引用すると「若くして反アパルトヘイト運動に身を投じ、1964年に国家反逆罪で終身刑の判決を受ける。27年間に及ぶ獄中生活の後、1990年に釈放される。翌1991年にアフリカ民族会議(ANC)の議長に就任。デクラークと共にアパルトヘイト撤廃に尽力し、1993年にノーベル平和賞を受賞。1994年、南アフリカ初の全人種が参加した普通選挙を経て大統領に就任。民族和解・協調政策を進め、経済政策として復興開発計画(RDP)を実施した。1999年に行われた総選挙を機に政治家を引退した」との事。数奇な半生だ。現在、何かと「ヘイト」が取り沙汰されるが、それを傘に政治プロパガンダに利用もされているので、そこで真実を見る目が必要となる。と言うのも、戦後はあの東京裁判以降、旧連合国の思惑で加害国として扱われたからだ。しかしその汚名が98代内閣総理大臣だった安倍晋三氏のおかげでかなり挽回した。実は旧連合国が加害国だった。大体、軍事裁判を戦勝国が取り仕切る事自体が間違いだ。そんな事もあり、世界の平和と秩序を守るイメージの国連が逆に国家間の格差を助長させ、差別の原因を作ってきた。その軍事裁判ででっち上げられたのが「南京大虐殺」だった。そこでの証言は裁判が終わった辺りからも疑問視された。確かにその証拠を探そうにも後から出てくる資料写真も宛にならず、おまけに兵隊の軍服が中国軍のものまで出て来ては「もう少し上手くやれよ!と思う位だ。

その中国だが、現在の中国は共産党政府の「中華人民共和国」であり、1949年に建国した国。しかしながら最初に中国を名乗ったのは国民党の「中華民国」だ。然も清王朝を倒し、民主的な観点から国家を定めた。こちらも階級闘争だ。所謂「辛亥革命」だが、その建国翌年の1912年からだ。なので『元祖中国』とすべきなのだ。だが権力闘争の末、1949年12月7日に(当時、総統に復帰した蒋介石率いる)中国国民党政府が、首都を中国共産党に実効支配された事から、臨時首都として台湾島の台北に移転した。(細かい事は省くが)これが台湾島が「中華民国」になった経緯だ。だが『台湾問題』がある。とは言え、これは共産党政府が勝手に問題化しただけだ。そこに覇権国家たる「中華人民共和国」の欲がある。台湾が"中華民国"であってはならないのだ。まあ共産党政府は何処の国も構わずチョッカイを掛けているのだから酷いものだ。その報いは必ずあるだろう。

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あのヒゲの隊長の威名を取る自民党国防議連事務局長の佐藤正久参議が自らのTwitterで吠えた。「【全く受け入れられない。コロナ禍で挑発行為のレベルを上げてきたのは中国だ→自民議連の尖閣周辺の対応強化提言案 中国外務省がけん制 | 尖閣 】」だと。NHK News Webによると「自民党の国防関係の議員連盟は、17日、会合を開き、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国が活動を活発化させていることを受けて、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊がアメリカ軍と共同訓練を行うなど、有効支配の実効性を強化すべきだとする提言案を、近く政府に提出することを確認しました」との事。国外務省の汪文斌報道官の言い分だが、なんと「島は中国固有の領土だ」として「日本には、実際の行動をもって、両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」と述べている。このコロナ禍の中でも御構い無しだ。国際裁判所での提訴を日本政府はした方が良いのでは?

佐藤正久 @SatoMasahisa
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1306567875344306179
自民議連の尖閣周辺の対応強化提言案 中国外務省がけん制
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012623701000.html
日米首脳「同盟発展へ連携」 初の電話会談
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020092000387&g=pol
米大統領に猛毒送った疑いの女逮捕
https://this.kiji.is/680582541636355169?c=39550187727945729

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では日米関係だが、20日には、菅義偉総理が米国のトランプ大統領との電話会談をしており、時事通信の記事によると、その会談は日本側から申し入れたそうだ。そこで記事を引用すると「日米同盟について菅氏は「地域や国際社会の平和と安定の礎だ」と強調。「安倍晋三前首相と大統領の深い信頼関係の下、かつてなく強固になった同盟を一層強化していきたい」と語った。トランプ氏も「全く同感だ。菅首相と共に日米関係を一層強固にしたい」と応じた」との事だ。前政権で得た信頼を此処で終わらす訳にもいかないだろう。更には北朝鮮による日本人拉致問題にも触れており、「早期解決に向け果断に取り組んでいく」として、米側の支援を要請している。それに対し、トランプ大統領は「24時間いつでも何かあったら電話してほしい」と伝える程だったとは心強い。尚、菅義偉総理は首相公邸前で記者団に対し、米国との連携の一致に手応えを感じたと述べたとの事なので、ひとまづは上手く行った。そのトランプ大統領と言えば、暗殺されそうな事案に遭遇しており、大変そうだ。

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タグ: 中国共産党



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