二流の人  社会・政治



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自己啓発のセミナー講師のスティーブ・シーボルド氏は「謙虚さは周囲の人の助けを得るのに重要な役割を果たす。二流の人は謙虚さを過小評価している。一流の人は謙虚さをいつも心掛けている」と言うが、やはり派手なものは軽く、地味なものは重い。現総理の菅義偉氏の政治姿勢に、それが言えると思うが、余計なパフォーマンスがないから、共産党の旗降りでいい気になった立憲民主党が、世論の後押し処か、その世論から見捨てられている。(尚、国民民主党は慎重だ。)そりゃそうだ。騒ぐから今まで国民が何の関心もなかった「日本学術会議」への税金の動きが明るみとなり、頓珍漢な思想の元、出鱈目な活動をしている事の方が、今や国民の関心事になったのだから、これは「全ての目論見が裏目に出た」としか言いようがなく、完全に外れだ。(レジ袋有料化も正直「なんだかな?」だ。)その当人たる6人も騒ぎ過ぎた。(新聞はともかく)テレビの(その手の)ワイドショーでも騒ぎ過ぎ。その6人の素性も明らかになった。政府批判も周回し、もうネタ切れだ。元公安の官房副長官が人選に絡んでいる時点で(実は)【公安案件】なのだが、大体、その6人の素性がテレビのワイドショーで公になっているのに、そこを特定野党と6人の当事者が騒ぐ事自体が自殺行為だ。(余程「鈍感なのか?」と思う位だ。)然もテロやスパイ防止法、または自衛権に関わる安保理に関わる法律の施行に反対するだけではなく、一般の国民でさえも逮捕の可能性があるとしたデマの張本人だ。勿論、国民を巻き込む事で世論を混乱させるのが目的だが、あり得ない事ばかりだった。話を戻すが学術会議への推薦者の拒否も所詮は国民には関係のない話で、世論が盛り上がらなかった。その前の「もりかけ」「桜」で国民が特定野党にうんざりしているからだ。今回も国会が始まる前は「選挙の際は、国民への選択肢が増えた」と自らの政党の存在感を示していたが、このザマである。

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国会では早くも学術会議の件が暗礁に乗り上げた。そこでNHK News Webで、こんな記事が出た。「【学術会議】憲法専門の百地氏「首相の任命権 自由裁量ある」 日本学術会議」と。これは「NHKなりの(この問題に対する)終了を示したものなのかな?」とも取れるのだが如何なものだろう?これは憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授の見解だが、その記事によると「百地特任教授は、「私は結論的には任命拒否はあり得ると考えている。菅総理大臣はいろいろなバランスとか総合的に考えたと言っており、総理大臣の任命権は、学術会議の推薦に拘束されるものではなく、ある程度の自由裁量はある。法律の解釈は変わらない。運用で少し変化が出たと私は理解している」とし、その反面で「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と指摘している。

更に「学問の自由を侵し、萎縮を招く」との野党等の批判には「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べたが、これこそ当たり前だ。だからこの問題、結局は「薮蛇になるだろう」と思ったが、その通りになった。到頭、野党側もヤジを飛ばすしか出来る事がなくなったようだ。早く消えて欲しい。この政党は何処の国の有権者にアピールをしているのだろう?

学術会議問題、とうとう野党とマスコミが事実上の「敗北宣言」を出した…!
https://news.yahoo.co.jp/articles/d30310619ded12c5df1c0dd90804ec796a2069c6
学術会議、地域偏在を改善 大西元会長、菅首相に反論
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020102801038&g=pol
村西とおる監督が日本学術会議問題をバッサリ!任命拒否撤回求める教授らを「おかしい奴等」
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2281035/
【学術会議】憲法専門の百地氏「首相の任命権 自由裁量ある」 日本学術会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012687281000.html
三菱重工にも「公示送達」 資産売却へ手続き進む 韓国
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3c357d6f72c25dc225fcee66befc7a6642b16d
江崎道朗 @ezakimichio
https://mobile.twitter.com/ezakimichio/status/1320845103808720896?s=21

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此処で日韓関係だが、日韓議連の議員が好き勝手な事をわざわざ韓国にまで訪問して言ってるだけで、政府間の交流は既にない。それは諸々の問題は、単に韓国の国内問題だからだ。然もその殆どが韓国側からの難癖だった。だが結局は、日本につけた難癖が元で身動きが取れなくなった。それこそ自業自得だが、例の徴用工訴訟も同様で、最高裁で決着がついたのだから、その日本企業たる「三菱重工業」へ、その賠償としての韓国内資産の差し押さえをさっさとやれば良いのだが、なかなかやらない。時事通信の記事によると「原告側は三菱重工の商標権や特許権を差し押さえており、地裁は11月10日以降に売却命令を出すことが可能となる」そうだ。なんだか「またか?」だが、これで何度目だろう?記事には、こんな事も書かれてある。「日本側が資産売却に関する関連書類の受け取りを拒否しているため、地裁は9月7日に三菱重工側から意見を聞くための「審問」に関してウェブサイトに「公示送達」を掲載。11月10日に同社側に内容が伝えられたとみなす効力が発生し、地裁は売却に向けた次の段階に進む」と。これも本当の処は解らない。と言うのも「その手の手続きは終わった」と何度も記事になってるからだ。どうせ事実上、国交もない状態なので、今更だが、さっさとやって欲しい。

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