笑える謙虚さ  独り言



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作家で霊能力者の江原啓之氏がこんな事を言っていた。「自分の小ささを知っている人間が、実は一番強いのです。「自分はこの程度だから」と笑える謙虚さがある人は、実はそれほど傷つかないものです」と。これは「己を知れ」てなものか?その段階を経た人は世の中の動きもゆったりと見える事だろう。さて今日も休みだが、昨日は家の用事で殆ど、自身の事は片付かなかってので、それを朝から始めている。(昨夜は具合が悪くなり、即寝た。)終われば部屋のスペースも少し空くのだ。しかしながらこのコロナ禍だ。到頭、小生が住む札幌市もレベル4となり、こんな状況を招いた中国が恨めしい。そこで現在の政府対応について、この人がこんな事を言う。「総理だった時に東日本大震災と原発事故が起きた。総理は専門家ではないので色々な立場にある専門家の話を聞き方向性をつけるのが総理の仕事」だと。菅直人氏だ。これこそ「おまいう」だろう。それにしても東日本大震災時の民主党政権の対応は御粗末だった。政府としての当事者意識が薄く、最後まで野党の感覚が抜けなかった。だから何でも否定が前提で国益になる事は一切やらなかった。つまり野党時代に反対した事は与党になっても反対だったのだ。これでは話が進まない処か後退する。事実そうなった。当時の米国も民主党政権だったが、福島の原発があんな事になった事から災害の支援を要請せずとも呼び掛けてきた。

しかし中国の手前、米軍の支援を断ったのだ。とは言え、これは災害だったので、素直な行動になったのだろう。(これこそ日米同盟だ。)そこでバイデン氏だが、まだ任命がない中での菅義偉総理との電話会談では尖閣諸島や沖縄については日米安保理の範囲内である事を確認した事になっていたが、軍事が絡む事には消極的な立場を示している事が後から判った。米国の民主党も中国絡みの事では最初から眼中にないのだ。東日本大震災時はオバマ政権だった。そこで福島原発の事故後に被害の拡大を防いだのは結局、当時に東京都知事だった石原慎太郎氏の判断だった。何せ政府が使い物にならないのだから東京都が動くしかなかったのだ。(福嶋原発は東京電力の管轄だ。)民主党政権時は、とにかく色々な事が起きた。前総理の安倍晋三氏が言う。「悪夢の民主党政権」は伊達ではないのだ。だから何かがあるとフラッシュバックのように当時が蘇る。おまけにその時代は韓流だらけ。菅政権時には返還との名目でとにかく何でも韓国に返していた。宮内庁で保管している古文書「朝鮮王室儀軌」は特に騒がれた。(思えば年末年始の神社仏閣への放火事件が増えたのも、民主党政権時代だった。)幾度となく議論されるが、いらんパフォーマンスで現場を邪魔して、福島原発事故の被害を拡大した張本人が当時の事を忘れてくれては困る。

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さて、そんなこんなで朝からカセットデッキ(TEAC A-450)の修理は機械的な部分に関しては終わったのだが、こちらのデッキは最初からひねた使い方をしており、元々60Hz仕様の為、モーターのプーリーを太い物に交換して回転を50Hzの北海道でも使えるようにしてある。だが種明かしをすれば、別にそれ用にプーリーを変えた訳でもなく、このデッキの直流モーターのプーリーはひっくり返す事で、50Hzも60Hzでも使えるようにしてある。(たぶんその辺の事は当時のサービスセンター内では公然の事だろう。)当時は修理に出した方が安いので、オーディオ商品でも近所の電気屋さんに頼んだものだが、バブル期を境にそんな事は稀になってしまった。しかし技術者を粗末にしたのが「現在の日本の工業が衰退した要因だ」と(私見だが)そう思う。嘗ては技術力が日本の売り物だったのに、コストパフォーマンスを気にして粗利率を高めたいが為の主要工場の海外移転は国内雇用に影響した。それでもバブル期はまだ誤魔化せた。その日本企業の海外投資とて、バブル期だからこそだった。

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だが崩壊後は、(それで)国内で失ったものは戻せない。高い技術を持つ工員も人員コストの為に切ったので、今更当時の技術にまで高めようしても育てる技術者が居ないのだ。これ程に本末転倒な事はあるまい。そんな事を振り返ると、バブル期に新しい雇用体系として注目された「フリーター」が転じて「派遣社員」となり、正社員を進んで登用しない企業が増えた。小泉内閣時に竹中平蔵氏の提案で「派遣法」なる労基法が施行されたのだ。そこで少子化問題だ。それで現在、未婚の成人(中年、老年)が言う「本音が何処にあるか?」だが、短絡的に言えば『お金』だ。しかしながら、そこを突っ込めば安定した(雇用)収入だ。古い話で申し訳ないが、昭和の時代は社員の生活を守るのが義務みたいなもので、「終身雇用制」なるものがあったのだが、その時代は「男女雇用機会均等法」なんてものもないので各企業は、(それこそ)適材適所に社員を充てる事が出来たのだが、現在は求人票を出すにも「ヘイト」に当たるものは掲載出来ない。だから仕事を探す者には性別は愚か、年齢も解らない、なので何処が対象の求人なんやらも不明なヘンテコな求人票が出来上がる。だがハローワークで、その募集企業に職員から電話を掛けて貰うと、その企業が欲しい人材が判明するのだ。こんなデタラメな求人もあるまい。早い話が求人票に掲載出来ないだけで、企業は従来と変わらない求人の募集をしているのだ。流石にこれでは「男女雇用機会均等法」の意味がない。つまり現在の雇用体系が少子化の原因を作っているのだ。今では正社員でさえも解雇しやすい改正法もあるようだ。「これで年金が集まるの?」だが、政府は根源の馬鹿な原因を無視している。そこで「何故そうなっているか?」だが、政府は労働者の味方ではなく、経営者の味方だからだ。しかし労働者の味方の筈の社会主義政党や共産主義政党は、政策そっちのけで政局に明け暮れる。これでは国民からは支持を得られまい。おまけに反日だ。日本人よりも特亜の方が優先だ。

Dappi @dappi2019:https://twitter.com/dappi2019/status/1327135859930505216

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