日本人がやるべき事。  社会・経済



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「今、日本人がやるべき事は、何より忘れてしまった自然への信仰心を取り戻す事、自然に対して謙虚になる事、そこからしか何も始まらないんじゃないかと思う」これは陶芸家の馬場浩史氏の名言とされるもの。(何故かネットでは、この名言と名前しかないので詳しい素性が解らない。)しかしまあ〜だ。新型コロナウイルスもそうだが、それが原因で起きたトラブルが軒並みくだらない事ばかりだ。その理由もあれだが、とにかく民度が下がった。なんと言うか、感覚が日本人ではないのだ。権利ばかりを主張し、周囲との協調関係がない。それと自己責任を伴わない個人主義だ。プライバシーについてもスタイルばかりで、他人のプライバシーには無頓着である。思えばその辺の劣化は1990年代から始まった。つまりバブルの時は、国民の全てが浮かれて、それ処ではなかったのだ。だから企業の海外進出とて、向上心が芯にあり、国内の雇用には影響もなかった。しかし敢えなくバブルは崩壊。海外からの撤退を優先する訳でもなく、国内からコストカットだ。つい経済の話になるが、現在の状態は、そんな大企業のバブルの後始末の失敗が原因だ。早い話が全てのバランスが狂ったままなのだ。

そのコストカットだが、技術者の居る企業は(給料の高い)年配の技術者から切った。だが弊害は目に見える形で(割と早く)表れた。各地の工場や細かい管理が必要な工業施設の大事故が相次いだのだ。コストカットもバランスがあるのだ。技術と言うものは次の世代に継承されると古い技術者は自然と去るものだ。嘗ての日本製品は高級品だった。それは国内の雇用体制が強硬で、工場の場合は人材の引き継ぎが円滑だったからだ。バブル崩壊以降の技術職が衰退した理由はそこにあったのだ。(人員コスト維持の問題)技術職の弱い国家は経済も弱いが、確かにないものを輸入に頼るしか方法がないのだから当たり前だ。韓国が正にそれだ。

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労働者の収入が下がると結果として解りやすいのが既婚率だ。当然、少子化に繋がる。それと雇用だ。嘗ては雇用も安定し、収入も安定していたので年金の徴収も安定していた。「安定」が当たり前の時代は確かにあったのだ。(現在では、すっかりと使わなくなった言葉に「中流家庭」がある。これこそが庶民の生活が安定していた証だ。)なので、その上での「男女雇用機会均等法」なれば意味もあったのかも知れない。人材も豊富だったし、その法律の意味合いも軽かったからだ。(即ちその法とて、女子差別撤廃条約によって1985年(これは、「女性の10年」の最後の年に当たる)までに法律を整備する必要があり制定したからだ。)ちなみにその始まりは1972年(昭和47年)7月1日 施行の-「勤労婦人福祉法」が元になっている。だが、現在のそれは1986年(昭和61年)4月1日施行の「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」が基本となっている。

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しかしながらその頃は、あまり弊害がなかったと思う。それが引っ掛かるようになったのは、やはりバブル崩壊以降だ。Wikipediaによると「1999年4月1日の改正により、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇において、男女差をつけることが禁止された。制定当初、募集・採用、配置・昇進については「努力目標」とするにとどまっていたが、この改正で禁止規定とした」と。これが企業が求人票に性別や年齢を掲載出来ない理由だ。しかしハローワークで、その求人票を元に職員に(応募目的に)電話をしてもらうと今まで通りの基準が(企業には)ある。そこで「法律違反じゃないの?」と問うと「法律上、差別に辺る事は掲載出来ない」と言う。つまりザル法なのだ。そりゃあ罰則すらないのだから企業は形だけは守るだろう。だが法律上は違反だ。これでは弊害があるのは求職者側で、然も性差別撤廃が目的の労基法なので女性が優先される。此処に差別の難しさがあるのだが、男性の労働者に対しては解り辛い法律だ。こちらのblogでは、常々、「少子化」と「年金問題」を(実はザル法の)労基法が原因としてきたが、これとて少し考えれば解る話。この前に総理の菅義偉氏が「少子化対策の為に出産の費用を政府で支援をする」と宣ったが、それこそ「鶏と卵」の順番だろう。労働者の生活が安定すれば、自然と解決するだろう。政治家は政治のプロの筈だが、正論が通らないのは、政界を動かしている者達に原因がありそうだ。しかし政府与党でしか案がなければ気が付く事もないのかも知れない。

「普通は解散できる状況ではない」立民・福山氏、与党をけん制 通常国会の早期召集説に警戒感
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0c67cb3b2a9311160fc1e459027a80727adb79

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此処で立憲民主党の話題だが、京都新聞に事もあろうに「「普通は解散できる状況ではない」立民・福山氏、与党をけん制 通常国会の早期召集説に警戒感」てな見出しの記事があった。その時点で「駄目じゃん?」だが、こんな内容だ。コイツはテレビで顔を見るだけでも御免だが、立憲民主党は、そんな議員ばかりでげんなりする。そこの幹事長の福山哲郎氏は17日に東京都内で地方紙各社のインタビューに応じたのだが、やはり衆院解散総選挙を警戒している。いつもの事だが、あれだけ「政権交代」とは騒いでいても、誰が見ても、そんな準備をしていない事位は察しがつく。国会でも、このコロナ禍の中、その関連法案についても何一つ議論せず、邪魔ばかりだ。「もりかけ」「桜」もそうだが、あんなもんを国会で真相を追及しても、国民の生活が良くなる訳でもなく、逆に国民に充てる筈の予算を無駄遣いしているようにしか思えない。国会で1日掛かる予算は約4億なのだ。然も税金だ。京都新聞の指摘では「政府・与党は通常国会に関して1月8日を軸に召集する方向で調整に入ったとされている」と予想している。そこで福山氏はこう言う。「2週間ぐらい前はほとんど年内、年明けはないという空気だったが、自民党の中で早く選挙をした方がいいという人が声を上げ出している」と。その上で「このコロナの感染拡大の状況を見れば普通は解散できる状況ではない」と述べたとの事。しかし選挙と政策は別だ。「解散できる状況ではない」のは寧ろ立憲民主党てはないか?記事には、それで「与党側をけん制した」と書いているが、これこそが忖度か?尚、政党支持率については「5%以下に下がる野党第1党では話にならないが、これまで常時20%を超える野党はなかった。我々は意外と冷静に見ている」としたが、冷静ならばあんな事するな!

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