同意識の昂奮   社会・政治



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英国でロマン主義運動の先駆けとなったロマン派詩人にサミュエル・テイラー・コールリッジ(Samuel Taylor Coleridge, 1772年10月21日 - 1834年7月25日)氏なる御仁が居たが、その名言に「不当な軽蔑を跳ね付ける必要に迫られると、どんな謙虚な人もプライドと同意識の昂奮(こうふん)に否応なしに追い込まれる」なるものがある。「そりゃそうだろうな?」だが、こんな不当な軽蔑を国会で政府に向け、大臣のプライドを当たり前に傷つけるのが立憲民主党等の(所謂)特定野党の議員達である。それを幹事長だの国対委員長を務める者がやらかす。この手の野党は何かがあれば「人権」を叫ぶ割には大臣に対し、簡単に人格攻撃をする。「これってなんだろう?」と思う位だ。それでいて(共産党の方の)中国がやらかしている香港やウイグル自治区での問題はスルーである。だから民主党政権時代は台湾(中華民国)を蔑ろにして問題視されたし、とにかく立ち位置が(まるで)中国政府なのだ。東日本大震災時の復興物資も中国や韓国が儲かる仕組みにしていたので呆れたものだが、だからこその『悪夢の民主党政権』だった。これで政権運用がマシならば、あんな終わり方もなかったろうが、今や傀儡化はしないまでも親中政権だ。それで“民主党政権”の事も言えなくなったのは残念。その東日本大震災から早や10年である。朝のNHKは、それ関連の番組ばかりだ。長年の付き合いなのか(オーストリア放送協会絡みで)、あの「花は咲く」をウィーン少年合唱団に歌わせていた。とてもあざとく感じられたが、こんな事ばかりをしてはNHK予算が国民から疑問視もされる。グループ会社も結構あるが、それで儲けても足りないのか?国から金貰ってるのに偏向報道なんてしやがる。



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その親中だが、現在の日米政府もそんな状態なので色々と不安だ。当然、日米安保理にも影響しており、感覚はトランプ政権以前の状態に戻った感がある。そこで尖閣諸島に於ては1日に中国国防省はホームページ上だが「中国固有の領土であり、中国の公船が自国の領海の範囲内で法執行活動を行うことは正当かつ合法的だ。争う余地はなく引き続き常態化していく」と宣言する始末。そもそもその解釈とて、中国政府が勝手に言ってるだけだ。

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NHK News Webによると「岸防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も疑いのないわが国の領土で、現にこれを有効に支配している。独自の主張に基づいた、中国の海警船舶の活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできない。関係省庁と連携して情報収集を進め、警戒監視に万全を尽くしていく」と述べ、茂木外務大臣は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、疑いのないわが国固有の領土であり、中国の主張は全く受け入れられない。中国海警局に所属する船舶が、尖閣諸島周辺のわが国の領海に侵入を繰り返していることは誠に遺憾であり断じて容認できない」と述べたが、台湾とのパイプを持つ岸防衛大臣の見解はともかく、中国外相の王毅氏訪日時に日本の尖閣防衛に対し、苦言を呈されてもデレデレの茂木外務大臣の声明に関しては「形式的な事ばかりを言ってんじゃねぇーよ?」と叱咤したくなる。この人はあれ以来、何を言おうが信用出来ない。

中国国防省 沖縄 尖閣周辺の活動「正当かつ合法的 常態化」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892621000.html
日本共産党・志位和夫委員長が習近平・中国共産党を痛烈批判「尖閣諸島は疑いなく日本の領土だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/75ca981b97e193b9510a0b487a0419fe7c369762
中国はライバルでありパートナー、次期USTR代表が議会証言へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-25/QP22NFT0G1L301

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処が日本共産党の志位和夫委員長は尖閣諸島の領有権問題に関しては、かなり活発な意見をしている。志位委員長は週刊ポスト(2月26日発売分)でのインタビューによると「私たち日本共産党は、節目節目で中国政府に対して直接ものを言ってきました。私自身が発言したものだけでも、チベットの人権問題、(民主化運動でノーベル平和賞を受賞した)劉暁波氏の投獄問題、南シナ海や東シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権抑圧など、問題が起きるたびに、是正を求めてきました。しかし、彼らは批判を受け入れる様子がない」と前置きした上で。「そもそも日中国交正常化の時の交渉に問題があった」として「尖閣諸島の問題は、1972年に当時の田中角栄・首相と周恩来・首相が日中共同声明を出すにあたって議論をしています。その際に周氏が『いまこれを話すのはよくない』として“棚上げ”を主張し、日本側は事実上同意してしまった。日本政府は尖閣諸島の領有権について、この時にはっきりと主張するべきだったのです。日本の外務省は簡単な記録しか表に出していませんが、中国側は詳しい議事録を出しています。そこでは、日本側が何も言っていないということが明確になっています」と。更には「中国側が初めて公式に領有権を主張したのは1971年のことです。その翌年に国交正常化となったわけですが、交渉の際にはっきりとものを言わないだらしない態度をとったことが、現在に至るまで尾を引いています。正面切って、尖閣諸島は日本の領土であるという国際法的、歴史的な根拠をぶつければ、争う余地がない問題のはずです。にもかかわらず、日本政府はずっとそれをやってこなかった」と猛批判をしているのだ。


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そもそもこれは茂木外相が言うべき事。「口だけでは、どうとでも言える」とは突っ込む事は出来るが、その時代的な背景から此処まで言及した意見が何故か与党たる自民党からはさっぱり聞いた事もないので、この記事を取り上げた。尚、志位氏は「中国共産党はたいへんに大きな政党だが、正論で向かってこられることを嫌がるところがある」。「だからこそ、事実と道理と根拠を示して述べ、国際社会の同意を得ることが重要になる。日本政府は弱腰の態度を改めて、今こそ言うべきことをきちんと言わなければならない」と指摘しており、思わず「今の政権はなんだ?」と不信感が募る。日本共産党も、そこまで言うのならば正式に中国政府に意見を述べよ。

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