同じものしか見えない人  社会・政治



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「同じものしか見えない人といくら話をした処で、何も得るものはない。自分と同意する人といくら話しても、意味はない。自分とは違う見方があるからこそ、私は話がしたい。その相違点を尊ぶのである」。これは米国の作家で経営コンサルタントだったスティーブン・R・コヴィー(Stephen Richards Covey, 1932年10月24日 - 2012年7月16日)氏の名言だが、確かに一見、自身と同じ思想の持ち主ならば良いような感はある。しかし多様性はないだろう。そして発展もない。更には堕落の道を辿りそうだ。それは反対をしないからだ。これってとても怖い事だと思う。感覚が麻痺してしまうからだ。その悪い例が「特定野党なのかな?」と思うが、確かにあの輩共は周りもあんな思考なので、傍から見たら、かなり異常に見える。実際にこのコロナ禍にあっても何の対策もないのに政府ばかりに文句を言って迷惑である。然も最近はマンネリ化を避ける為か、自治体にも文句を言うようになった。そんな感じで今や批判さえ出来れば「何でもござれ」状態だ。「民主党政権」の誕生前と解散後は全く、国民の評価も違うのだ。なのに反政府運動がカッコ良いと思っている。そんな時に立憲民主党代表が朝日新聞から批判された。台湾を国家扱いしたからだ。

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しかし朝日新聞の言い分も変だ。「ひとつの中国」と言うのは中国共産党政府が勝手に言っているだけで「中華民国」と言う歴とした国名がある。そもそも清朝を崩壊させ、極東アジアでは初めての共和革命で共和制の国家を建国した時の国名が「中華民国」なのだ。つまり元祖中国である。戦後は共産党の政治プロパガンダによって台湾島に追いやられたが、日本による統治から朝鮮同様に解放された後に台湾島を統治した為に、そこが「中華民国」となった。細かい処は割愛したが、つまりそう言う事。現在に於いても「中華民国」は独立国家である事には変わりない。話は戻るが、その朝日新聞の記事だが「立憲民主党の枝野幸男代表が、札幌市内で開かれた会合で演説し、台湾について「国」や「島国」と繰り返し言及した。日本や米国など中国と国交がある国々は台湾を「国」として認めていない。旧民主党政権時代に官房長官を務めた枝野氏の国際感覚が問われそうだ」と非難している。

更には「枝野氏は12日夕、翌日に告示をひかえた衆院北海道2区補欠選挙の同党公認候補・松木謙公氏の総決起集会に出席した。枝野氏は、新型コロナウイルス対策の好例として「世界の中でマスクしないで人数の制約なんかしないで会合のできる国がある。飲食も旅行も、国内旅行なら平気でできる国がある。台湾、ニュージーランド、オーストラリア」「この三つの国の共通点何か。島国だ」などと述べた」と伝えたが、この辺に朝日新聞が置かれた立ち位置があるのだろう。朝日新聞は傘下の「テレビ朝日」と比較して北側なんて感覚もあるのだが、こんな記事を読むと「なるほど?」と思ってしまう。そこで中国だが、裏工作で米国の民主党を勝たせ、(米国)民主党政権にはしたものの、結局は「米国民主党が欲しかったのは資金のみだった」てなオチになりそうだ。と言うのも世界各国に流れる中華マネーを止めようとしているようなのだ。(或いは米国が、それを(米国に)一点集中させたい?)その点では米国も中華人民共和国の事も言えない覇権主義国家なのだ。そんな事を思うと「結局はそう言う事か?」と呆れる。

台湾を「国」「島国」 立憲・枝野代表が繰り返し言及
https://www.asahi.com/articles/ASP4F6QS2P4FIIPE01V.html
軍事圧力で報復と中国紙、米台交流強化新方針で
https://www.sankei.com/world/news/210412/wor2104120004-n1.html
中国勢の楽天出資、政府「外為法で監視」 米懸念で説明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE034LU0T00C21A4000000/
日本の記者「中国の原発も汚染水を出す」に中国外交部がコメント
https://www.recordchina.co.jp/b874897-s6-c100-d0189.html

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その台湾だが、第三次世界大戦の引き金となりそうなのが「台湾有事」である。産経新聞によると「中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は11日、バイデン米政権による対台湾交流強化の新指針についての社説で「われわれは軍事カードを効果的に使う」と指摘」との事。「極端な状況になれば武力による台湾問題の解決も「中国の切り札」だと強調した」とも書かれているので、相当米国からの圧力が効いているようだ。その対中国だが、日本の関連企業も米国から名指しされる。それは「楽天」だ。日本経済新聞の記事によると、日本「政府は中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社による楽天グループへの出資について米国側に経緯を説明した。情報流出など安全保障上の問題が生じないか外為法にのっとり監視する方針を伝えた。16日に予定する日米首脳会談は経済安全保障の協力拡大が主要議題となる見込みで米側の懸念払拭を狙う」との事。こりゃあ米国は本気だ。

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